中国の少々異常な防空識別圏設定は相当なインパクトがあった。
まさに起死回生の一発であった。
中国としては高らかなる勝利宣言であったろう。
しかし、作用があれば反作用がある。
作用だけで終われば勝利は確定する。
その時の負け組はそれなりの悔しさを秘めて対抗策を講じることになる。
作用があれば反作用が発生する、ということである。
この作用によって日本は物理的には、南西諸島の島々の防衛強化に走るという反作用を引き起こす。
まずは、航空監視網をさらに充実させることになる。
次は有事を想定して、各種の施設が建設され、整備・配置が入念に行われる。
目の届かないところがないようにし、有事にはいつでも有効に対処できるようなシステムが計画される。
結果としてみると、要は有事が発生したときに、どちらが有利になったかが最終的な勝利判断をきめることになる。
作用があれば反作用がある。
すべてを検案して、作用がどのような反作用を起動することになったのか、それを比較して得るものが大きかったのはどちらであるぼかになる。
それには、時間がかかる。
起死回生の一発はイニシャルであるが、ランニングでみるとどうなるかである。
『
「WEDGE Infinity」 2013年12月09日（Mon）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3363
南西諸島防衛の強化へ、下地島空港の有効活用を
日米安全保障協議委員会（2プラス2）において、日米ガイドラインの2014年末までの改定が主な柱とされたが、これにより日米同盟の姿は大きく変わる。
求められるのは、矛（攻撃的役割）と盾（防御的役割）を双方持った日本の防衛態勢だ。
なかでも、海・空双方からの脅威に直面する南西諸島地域の態勢強化は喫緊の課題。
防衛と災害救援の両面から考えると、地域にある民間施設の活用が有効になる。
日米同盟の専門家が、こうした観点を踏まえ、下地島空港の活用について提言する。
10月3日に、日米安全保障協議委員会（2プラス2）が東京で開かれた。
日本の外務大臣と防衛大臣、そしてアメリカの国務長官と国防長官が東京で一堂に会したのは初めてのことで、この歴史的な会合を通じて4閣僚は日米が「十全なパートナー」となることを表明した。
これが意味するのは、アジア太平洋地域を重視する政策を掲げるオバマ政権と、国際社会が直面する課題に一層取り組む「積極的平和主義」を推進する安倍政権が、より対等なパートナーとしてアジア太平洋の平和と安全に協力するということだ。
このためには、日本がより主体的な防衛態勢を構築する必要がある。
カギを握る最重要地域が南西諸島だ。
●右半分に写るのが、下地島空港がある下地島。左は伊良部島（沖縄県宮古島市、提供・時事）
■大きく変わる日米同盟の姿
2プラス2の共同声明は、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定を主な柱としており、弾道ミサイル防衛やサイバー防衛、宇宙空間における協力、共同ISR（情報収集・警戒監視・偵察）、施設の日米共同使用などが主要な協力項目として挙げられている。
ガイドラインの見直しは2014年末までに行われることになっているが、今回の見直しで日米同盟の姿はこれまでと大きく変わる。
従来、日米同盟の役割分担は「盾と矛」と呼ばれ、米軍が攻撃的役割（矛）を担い、自衛隊は防御的役割（盾）を担うことが想定されていた。
これは、日本に対する直接侵略よりも、朝鮮半島や台湾海峡で紛争が起こり、それが日本に飛び火するというシナリオに備えていたからだ。
しかし、今日では、中国が毎日のように尖閣諸島周辺に政府公船を送りつけるなど、日本の領土が直接脅かされる状況が続いている。
このような状況では、日本自身が盾も矛も持って主体的に国家の防衛に取り組み、米軍の支援を受けるという新しい役割分担が必要となる。
そこで、日本が最優先で取り組まなければならないのが、中国が海洋進出を推し進める南西諸島地域の防衛だ。
南西諸島防衛は10年に民主党政権が出した防衛計画の大綱で打ち出され、那覇基地の戦力強化、潜水艦戦力の増強、与那国島への沿岸監視部隊の駐留などが進められてきた。
だが、昨年日本政府が尖閣諸島の一部を購入して以降、東シナ海をめぐる情勢が悪化したため、安倍政権は大綱を再度見直して、南西諸島により強固な防衛網を築こうとしている。
7月に発表された中間報告では、機動展開能力等の着実な整備のため、部隊・装備の配備、統合輸送の充実・強化や民間輸送力の活用、補給拠点の整備、水陸両用部隊の充実・強化等について検討されることが示された。
陸上自衛隊が検討している水陸両用団の創設やオスプレイの導入は、このような文脈で理解される必要がある。
これらの措置は、南西諸島での災害救援にも有用だ。
南西諸島は台風の被害を最もよく受けるだけでなく、地震と津波の多発地域でもある。
1771年の八重山地震では最大85メートルの大津波が八重山地方を襲い、1万2千人規模の死者が出た記録が残っている。
八重山地方には津波によって陸に揚げられた大石が今でも散見される。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震だけでなく、南西諸島における大規模災害にも備える必要がある。
近年、軍が災害救援で果たす役割に注目が集まっているが、それは軍がその自己完結能力によって、大規模災害の被害を受け、インフラが崩壊した地域でも支援活動を行うことができるからだ。
指揮命令、通信、水陸両用能力、補給、医療支援、捜索救難などは、災害救援でも欠かせない要素である。
言い換えれば、効果的な災害救援を行えない部隊には、国を守ることもできないのだ。
南西諸島の防衛と災害救援に関して取り組みが大きく出遅れているのが、南西諸島に点在する民間の空港や港湾施設の活用だ。南西諸島は1200キロにわたって広がる。
これは日本本土とほぼ同じ長さだが、このエリアに、現在自衛隊の実働部隊の拠点は沖縄本島にしかない。
東日本大震災における救援活動から得られた教訓は、部隊の機動展開能力とそれを支える拠点なしに効果的な作戦は行えないということだ。
南西諸島の災害救援や防衛態勢を考えたときに、有事即応や本土からの増援を受け入れるには、現状ではあまりにも心許ない。
南西諸島は防衛だけでなく、災害救援に関しても空白地帯であり、拠点の増強が必要だ。
国・自治体レベルでも財政状態が厳しいなか、新たな施設の建設は現実的ではなく、既存の民間施設を有効活用していく視点が求められる。
■防衛と災害救援、双方に有効な下地島
こうした南西諸島防衛に寄与する民間施設として目下のところ注目すべきは、下地島空港である。
沖縄で3000メートル級の滑走路がある民間施設は、年間約1500万人が利用する那覇空港とこの下地島空港だけだ。
この下地島空港は、現在定期路線がなく、国内で唯一の航空機の訓練専用空港として利用されている。
最近まで、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が支払う定額使用料で維持管理費をまかなっていた。
しかし、経営再建に取り組むJALはコストなどを理由に12年に撤退。
現在はANAと琉球エアーコミューター（RAC）、海上保安庁が使用しているが、ANAは来年度以降の利用意向を保留、新たに日本トランスオーシャン航空（JTA）が来年9月以降に操縦士の訓練飛行場としての利用を検討しているが、現時点では空港の維持に必要な約4億円（13年度）が確保できるめどは立っていない。
3000メートル級という、戦闘機や大型輸送機の離着陸にも対応できる滑走路を有し、かつ尖閣諸島にも地理的に近い下地島空港は、防衛・災害救援の双方の観点から、南西諸島における要衝と言える。
開港以来、給油目的で米軍が332回、防災訓練などで自衛隊が50回、下地島空港を利用した実績がある。
当然ながら、政府と自衛隊もすでに下地島空港の価値に気づいている。
13年度の防衛予算の概算要求には「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究」が含まれており、下地島空港が対象の1つであることは間違いない。
では、下地島空港にはどのような利用方法があるだろう。
まずは那覇基地のF15戦闘飛行隊の「止まり木」としての使い方が考えられる。
12年度に航空自衛隊が中国機に緊急発進（スクランブル）した回数は306回で、前年に比べて倍増し、現在もその傾向は続いている。
昨年12月に中国機が尖閣周辺を領空侵犯した際、那覇基地から緊急発進したF15が現場空域に到着した時には中国機は既に領空を出ていた。
F15がスクランブルをしても、那覇から尖閣諸島までは十数分かかる。
だが、F15が下地島空港からスクランブルすれば、対処に要する時間を大幅に短縮することができる。
那覇基地には2つのF15飛行隊を配備予定だが、飛行隊そのものを下地島空港に移駐させる必要はない。
F15の整備や訓練は「巣箱」である那覇基地で引き続き行い、整備の終わった機体と訓練が終わったパイロットを「止まり木」の下地島空港にローテーションで配備すればいいのだ。
こうすれば下地島空港の新たな設備の整備は必要最小限で済む。
那覇空港はすでに発着便数が飽和状態にあり、頻繁なスクランブルを行うには支障がある。
将来的に那覇空港に第2滑走路ができたとしても、距離の問題から下地島空港の方がスクランブルに適している。
那覇基地や嘉手納基地がミサイル攻撃で一時的に使用できないなど、緊急時に自衛隊や米軍が下地島空港を使用できる利点も生まれる。
また、大規模災害においては、救援活動の拠点として物資の集積や補給、来援部隊の受け入れが期待できる。
しかし、1971年に下地島空港の設置に当たって日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間で軍民共用化をしないとする「屋良覚書」が交わされており、緊急時を除く軍事使用をすることができないことになっている。
地元では、04年に中国の潜水艦が先島諸島の領海を潜没航行したことをうけて、一時下地島空港への自衛隊誘致活動が起こったが、その後撤回されている。
だが、政府は下地島空港の軍事使用ができないとの立場は取っていないし、東シナ海情勢が緊迫する中で、地元との緊密な調整を前提とした大局的な判断が必要である。
災害救援という視点も忘れてはならない。
他には、たとえば石垣島が有望な拠点となり得る。
現在、石垣島では海上保安庁の「尖閣専従部隊」の整備が進められているが、拡張されている石垣港に海上自衛隊のミサイル艇や掃海艇を置くことができれば、尖閣有事により早い対応が可能となる。
今年3月に開港したばかりの新石垣空港は2000メートルの滑走路と誘導路を備えており、緊急時に自衛隊や米軍が利用すれば、より効果的な作戦が実施できる。
■日本全体も含めた南西諸島防衛強化を
本稿では、空間領域として大変幅広い南西諸島を侵略や大規模災害から守るために、民間施設である下地島空港の利用に特に焦点を当てた。
だが、中国は南西諸島周辺の海と空で活動を活発化させ、国際法に反する行動を取る回数も増えている。
さらには、南西諸島を越えた西太平洋において、北海、東海、南海の3艦隊が10月下旬から11月初旬にかけて大規模な合同演習も行った。
自衛隊も3万人規模の大規模な統合演習を行った。
今後は、ここで取り上げた下地島と石垣島だけでなく、奄美大島や徳之島など南西諸島に点在する民間空港・港湾施設についても利活用を検討し、統合演習や災害訓練で使用することが求められる。
もちろん南西諸島だけでなく本土も含めた防衛・災害救援態勢の強化が必要である。
南西諸島における自衛隊拠点の抗たん性を保ちつつ、戦略的に縦深性を持たせるために、特に西日本の部隊と南西諸島の部隊との連携を踏まえた強化でなければならない。
たとえばオスプレイの訓練を本土の施設で受け入れることは、沖縄の負担軽減につながり、結果として南西諸島防衛の強化につながる。
これから年末にかけて、安倍政権の下で国家安全保障会議（NSC）の設置や国家安全保障戦略（NSS）の策定、防衛大綱の見直しなど、日本の安全保障政策に大きな転換点が訪れる。
南西諸島防衛は喫緊の課題である。
ここで取り上げた民間施設の有効利用は、現行の防衛大綱や日米ガイドラインでも取り上げられながら、十分に実施されてこなかった。
強固な「南西の壁」を築き、中国のアクセス拒否戦略に対抗するためには、日本もアクセス拠点の拡充が不可欠であることを忘れてはならない。
小谷哲男（こたに・てつお） 日本国際問題研究所研究員
1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。
』
wikipediaでみてみる。
『
下地島空港（しもじしまくうこう Shimojijima Airport）は、沖縄県宮古島市の下地島に位置する地方管理空港である。
南西航空の那覇線が撤退した1994年（平成6年）以来、定期便の就航が無いため実質民間パイロットの訓練専用空港として扱われる。
そのため日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である（東京国際空港等の大規模空港も含め国内の大多数の空港では、ILSは滑走路の片側にのみ設置されている）。
3,000m×60mの滑走路が整備され、航空機の操縦訓練が行われる。
1973年（昭和48年）7月31日 - 非公共用飛行場として建設される。
1979年（昭和54年）7月5日 - 公共用飛行場（第三種空港）として設置、供用開始。航空会社によるパイロットの訓練が開始される。
1980年（昭和55年）11月1日 - 那覇空港との間に南西航空（現日本トランスオーシャン航空）の定期便（YS-11型機）が就航。
1988年（昭和63年）5月30日 - 全日空訓練機下地島離陸失敗事故が発生。
1994年（平成6年）7月22日 - 利用客が少ないことから定期便運休。
以後、現在まで定期便運航は無し。
＜＜略＞＞
2009年（平成21年）
7月5日 - ジャルツアーズの企画「クラシック・ジャンボ退役記念フライト」[7]により、日本航空インターナショナルのボーイング747-300型機がチャーター便として飛来。
本空港発着となる大型機による旅客便は、チャーター便・定期便を含めてこの時が初めて。
また、日本の航空会社が保有する3人乗務機（機長・副操縦士・航空機関士の3人乗務が必要な旅客機）の本空港への離着陸は、営業運航・訓練を通じてこれが最後となる。
このチャーター便の運航により、2009年7月の本空港利用者数は898人[8]となった。
2010年4月 1月
会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了した[9]。
（なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている。）
また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告[10][11]した。
2012年2月 全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、という報道[12]がなされた。
2013年4月
沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された[13]。
■先島諸島の状況
先島諸島は、宮古島にある航空自衛隊レーダーサイト以外は自衛隊がまったく駐留していない「軍事空白域」となっている（海上保安庁の巡視艇は配置されている）。
しかも、中華人民共和国や台湾に接しており、尖閣諸島などの領土問題も抱えている。
日中間では排他的経済水域の問題でも対立があり、先島諸島近海では、中華人民共和国の科学調査船による無許可海洋調査が頻発しており、調査船の護衛名目で中華人民共和国の艦隊の威力航海が何度も行われている。ま
た、台湾有事の可能性もあるなど軍事情勢は平穏とは言い難い。
■国防の観点からみた下地島空港の価値
下地島空港は沖縄本島と中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。
先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、戦闘機や輸送機の運用にも支障のない規模がある。
那覇基地からでは八重山地方は中国（大陸）よりも遠く有事対応が現実的でなく、自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。
自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。
在沖米軍も台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされる。
事実、これまでに数回、普天間基地の海兵隊ヘリコプター群がフィリピンなどに向かう際の中継基地として当空港の滑走路を一時的に借り上げたことがあった。
この際、ヘリコプターへの給油は米軍の輸送機が当空港に燃料を持ち込んで独自に行った。
ほかにも、米軍機は緊急の給油や天候急変等の突発事態を理由として何度も当空港への緊急着陸を行ってきた。
現用の那覇空港は、軍民共用であり、かつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、近い将来に那覇空港第2滑走路が竣工するまでは有事の際に軍用空港としての機能は果たせないとみられている。
ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 10日 16:49 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579249331843151064.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_2_right
ロシアと中国の拡張主義
米政府・議会が医療保険改革のためのウェブサイトの不具合に大慌てとなり、イランとの核協議合意をめぐって論争している一方で、世界ではもっと大きなことが進行中である。
ロシアと中国が欧州とアジアで拡張主義的な行動を新たに起こしていることだ。
それは、米国の世界における役割に大きな影響を与える動きである。
最も興味深い出来事はウクライナで展開されている。
ヤヌコビッチ大統領は、欧州連合（EU）との連合協定を締結して、西側陣営入りする長期計画を完結させることにしり込みしている。
一方でロシアからは、経済・安全保障上の関係を再構築するよう圧力を受けている。
ロシアは旧ソ連時代のようにウクライナに影響力を行使できる体制にしたいと画策しているように思える。
その取り組みは成功しないかもしれない。
だが、成功しなかった場合、それは数十万人に上るウクライナ国民が親ロシア路線への転換に反対するデモを敢行したからこそ、ということになろう。
デモ隊は、本紙が形容したところの「旧ソ連時代のソ連による支配を強く思い起こさせる象徴」であるレーニン像を破壊した。
一方中国も、東シナ海で同じようなことをしている。
中国は、日本が領有権を主張している尖閣諸島のほか、韓国が管轄権を唱えている岩礁の上空を含めた防空識別圏を一方的に設定した。
日米韓は強く反発し、中国の発表を無視して同識別圏で航空機を飛行させている。
中国の行動は、実際的に重要というよりは象徴的なものだが、既成事実化されたようにみえる。
オバマ政権にとっての課題は、米国がこうした行動主義に対抗できることを、不安を募らせる友邦国に示す方策を見いだすことである。
バイデン副大統領が先週の日中韓歴訪で気付いたように、それが米国の友邦国が期待しているものだ。
米政府は先週、B52爆撃機を事前通報なしに中国の防空圏を飛行させ、対抗行動をとった。
だがこれ以上の積極的な行動は、米国の潮流とは必ずしもぴったりと合わない。
多くの市民は約10年間に及ぶ戦争に疲れ切っており、海外駐留を削減し歳出を節減すべきだとするリバタリアンの政治家が伝統的なタカ派に挑んでいる。
また政府は、コストのかかる外国への新たなコミットメントを避けたがっている。
ここで、騒ぎ立てる前に少し全体像を見ておく必要がある。
一連の動きは冷戦への復帰を意味していない。
プーチン大統領は復活を望んでいるかもしれないが、ソ連はもはや存在していない。
また、ウクライナ国民の反応を見れば、旧ソ連時代の経済・安全保障モデルへの復帰は普遍的な魅力を持っていないことがうかがえる。
同様に、中国についても資本主義対毛沢東主義というかつての闘争からは遠く離れてしまった。
今年の米中間の貿易は500億ドル（約5兆1500億円）以上に達すると見込まれ、状況が変わったのは確かだ。
こうした経済的な関係は、対立とは関係なく両国を結び付ける。
それでも、イデオロギー闘争や権力闘争は進行中である。
イデオロギー面でいえば、21世紀の覇権争いは共産主義対資本主義という構図ではなく、米国型の民主主義にコミットした資本主義対計画経済の対立である。
近年の西側諸国の金融危機や、米国の現在の代議制の機能不全を受けて、中国やロシアが彼らの国家管理型資本主義の利点を宣伝しているのは驚くべきことではない。
大国となることへのむき出しの競争もある。
ロシアは、経済力の強化につながる国際的な役割を求め、中国は飽くことを知らない経済成長欲を満たす天然資源を切望している。
ロシアは、シリアの内戦に介入し、同国所有の化学兵器の破棄への道を開いた時に、復活した大国の気分を味わった。
これはオバマ政権がロシアに「招待状」を出したようなものだった。
今後、同じようなことがもっと起きると予想するのは理にかなっているように思える。
ほぼすべての周辺国に不快感を持たれているのは明らかな中国も、アジアの大国として適した軍事力を増強しようとしている。
したがって緊張は横たわっている。
良いニュースは、米中ロは北朝鮮やイランの核開発計画など幾つかの国際問題で協力する必要があり、現に協力しており、こうした緊張は変化していることである。
こうした動きは、ロシアと中国の野心を押さえ込める大国としての米国のイメージを強めている。
バイデン氏のアジアを歴訪に同行したある米政府当局者は、20年前だったならば今回のようなアジア歴訪では、米軍の韓国駐留に対する抗議デモに見舞われていた可能性があると話した。
同当局者は記者団にこう語った。
「今では、朝鮮半島に2万8500人の米軍部隊が駐留していることは、主権の侵害とはみられないどころか、米韓関係の核心的な要素と受け止められている」。
By GERALD F. SEIB
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下地島空港（しもじしまくうこう Shimojijima Airport）は、沖縄県宮古島市の下地島に位置する地方管理空港である。
南西航空の那覇線が撤退した1994年（平成6年）以来、定期便の就航が無いため実質民間パイロットの訓練専用空港として扱われる。
そのため日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である（東京国際空港等の大規模空港も含め国内の大多数の空港では、ILSは滑走路の片側にのみ設置されている）。
3,000m×60mの滑走路が整備され、航空機の操縦訓練が行われる。
1973年（昭和48年）7月31日 - 非公共用飛行場として建設される。
1979年（昭和54年）7月5日 - 公共用飛行場（第三種空港）として設置、供用開始。航空会社によるパイロットの訓練が開始される。
1980年（昭和55年）11月1日 - 那覇空港との間に南西航空（現日本トランスオーシャン航空）の定期便（YS-11型機）が就航。
1988年（昭和63年）5月30日 - 全日空訓練機下地島離陸失敗事故が発生。
1994年（平成6年）7月22日 - 利用客が少ないことから定期便運休。
以後、現在まで定期便運航は無し。
＜＜略＞＞
2009年（平成21年）
7月5日 - ジャルツアーズの企画「クラシック・ジャンボ退役記念フライト」[7]により、日本航空インターナショナルのボーイング747-300型機がチャーター便として飛来。
本空港発着となる大型機による旅客便は、チャーター便・定期便を含めてこの時が初めて。
また、日本の航空会社が保有する3人乗務機（機長・副操縦士・航空機関士の3人乗務が必要な旅客機）の本空港への離着陸は、営業運航・訓練を通じてこれが最後となる。
このチャーター便の運航により、2009年7月の本空港利用者数は898人[8]となった。
2010年4月 1月
会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了した[9]。
（なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている。）
また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告[10][11]した。
2012年2月 全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、という報道[12]がなされた。
2013年4月
沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された[13]。
■先島諸島の状況
先島諸島は、宮古島にある航空自衛隊レーダーサイト以外は自衛隊がまったく駐留していない「軍事空白域」となっている（海上保安庁の巡視艇は配置されている）。
しかも、中華人民共和国や台湾に接しており、尖閣諸島などの領土問題も抱えている。
日中間では排他的経済水域の問題でも対立があり、先島諸島近海では、中華人民共和国の科学調査船による無許可海洋調査が頻発しており、調査船の護衛名目で中華人民共和国の艦隊の威力航海が何度も行われている。ま
た、台湾有事の可能性もあるなど軍事情勢は平穏とは言い難い。
■国防の観点からみた下地島空港の価値
下地島空港は沖縄本島と中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。
先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、戦闘機や輸送機の運用にも支障のない規模がある。
那覇基地からでは八重山地方は中国（大陸）よりも遠く有事対応が現実的でなく、自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。
自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。
在沖米軍も台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされる。
事実、これまでに数回、普天間基地の海兵隊ヘリコプター群がフィリピンなどに向かう際の中継基地として当空港の滑走路を一時的に借り上げたことがあった。
この際、ヘリコプターへの給油は米軍の輸送機が当空港に燃料を持ち込んで独自に行った。
ほかにも、米軍機は緊急の給油や天候急変等の突発事態を理由として何度も当空港への緊急着陸を行ってきた。
現用の那覇空港は、軍民共用であり、かつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、近い将来に那覇空港第2滑走路が竣工するまでは有事の際に軍用空港としての機能は果たせないとみられている。
ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 10日 16:49 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579249331843151064.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_2_right
ロシアと中国の拡張主義
米政府・議会が医療保険改革のためのウェブサイトの不具合に大慌てとなり、イランとの核協議合意をめぐって論争している一方で、世界ではもっと大きなことが進行中である。
ロシアと中国が欧州とアジアで拡張主義的な行動を新たに起こしていることだ。
それは、米国の世界における役割に大きな影響を与える動きである。
最も興味深い出来事はウクライナで展開されている。
ヤヌコビッチ大統領は、欧州連合（EU）との連合協定を締結して、西側陣営入りする長期計画を完結させることにしり込みしている。
一方でロシアからは、経済・安全保障上の関係を再構築するよう圧力を受けている。
ロシアは旧ソ連時代のようにウクライナに影響力を行使できる体制にしたいと画策しているように思える。
その取り組みは成功しないかもしれない。
だが、成功しなかった場合、それは数十万人に上るウクライナ国民が親ロシア路線への転換に反対するデモを敢行したからこそ、ということになろう。
デモ隊は、本紙が形容したところの「旧ソ連時代のソ連による支配を強く思い起こさせる象徴」であるレーニン像を破壊した。
一方中国も、東シナ海で同じようなことをしている。
中国は、日本が領有権を主張している尖閣諸島のほか、韓国が管轄権を唱えている岩礁の上空を含めた防空識別圏を一方的に設定した。
日米韓は強く反発し、中国の発表を無視して同識別圏で航空機を飛行させている。
中国の行動は、実際的に重要というよりは象徴的なものだが、既成事実化されたようにみえる。
オバマ政権にとっての課題は、米国がこうした行動主義に対抗できることを、不安を募らせる友邦国に示す方策を見いだすことである。
バイデン副大統領が先週の日中韓歴訪で気付いたように、それが米国の友邦国が期待しているものだ。
米政府は先週、B52爆撃機を事前通報なしに中国の防空圏を飛行させ、対抗行動をとった。
だがこれ以上の積極的な行動は、米国の潮流とは必ずしもぴったりと合わない。
多くの市民は約10年間に及ぶ戦争に疲れ切っており、海外駐留を削減し歳出を節減すべきだとするリバタリアンの政治家が伝統的なタカ派に挑んでいる。
また政府は、コストのかかる外国への新たなコミットメントを避けたがっている。
ここで、騒ぎ立てる前に少し全体像を見ておく必要がある。
一連の動きは冷戦への復帰を意味していない。
プーチン大統領は復活を望んでいるかもしれないが、ソ連はもはや存在していない。
また、ウクライナ国民の反応を見れば、旧ソ連時代の経済・安全保障モデルへの復帰は普遍的な魅力を持っていないことがうかがえる。
同様に、中国についても資本主義対毛沢東主義というかつての闘争からは遠く離れてしまった。
今年の米中間の貿易は500億ドル（約5兆1500億円）以上に達すると見込まれ、状況が変わったのは確かだ。
こうした経済的な関係は、対立とは関係なく両国を結び付ける。
それでも、イデオロギー闘争や権力闘争は進行中である。
イデオロギー面でいえば、21世紀の覇権争いは共産主義対資本主義という構図ではなく、米国型の民主主義にコミットした資本主義対計画経済の対立である。
近年の西側諸国の金融危機や、米国の現在の代議制の機能不全を受けて、中国やロシアが彼らの国家管理型資本主義の利点を宣伝しているのは驚くべきことではない。
大国となることへのむき出しの競争もある。
ロシアは、経済力の強化につながる国際的な役割を求め、中国は飽くことを知らない経済成長欲を満たす天然資源を切望している。
ロシアは、シリアの内戦に介入し、同国所有の化学兵器の破棄への道を開いた時に、復活した大国の気分を味わった。
これはオバマ政権がロシアに「招待状」を出したようなものだった。
今後、同じようなことがもっと起きると予想するのは理にかなっているように思える。
ほぼすべての周辺国に不快感を持たれているのは明らかな中国も、アジアの大国として適した軍事力を増強しようとしている。
したがって緊張は横たわっている。
良いニュースは、米中ロは北朝鮮やイランの核開発計画など幾つかの国際問題で協力する必要があり、現に協力しており、こうした緊張は変化していることである。
こうした動きは、ロシアと中国の野心を押さえ込める大国としての米国のイメージを強めている。
バイデン氏のアジアを歴訪に同行したある米政府当局者は、20年前だったならば今回のようなアジア歴訪では、米軍の韓国駐留に対する抗議デモに見舞われていた可能性があると話した。
同当局者は記者団にこう語った。
「今では、朝鮮半島に2万8500人の米軍部隊が駐留していることは、主権の侵害とはみられないどころか、米韓関係の核心的な要素と受け止められている」。
By GERALD F. SEIB
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