●17日、英BBC放送（中国語電子版）は、「日本は今後5年で軍事支出を5％増加させる」と題する記事を掲載した。写真は自衛隊の護衛艦「いずも」。
『
サーチナニュース 2013/12/17(火) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=politics_1217_001.shtml
安倍首相の安全保障面における“３本の矢”…わが国を狙う＝中国
17日に閣議決定する予定の
「中期防衛力整備計画（中期防）」、
「国家安全保障戦略」、
「防衛計画の大綱」
について、中国メディアの中国新聞社は
「安倍首相の安全保障面における“3本の矢”は、中国を狙いとして定めている」
と報じた。
中期防は経費総額を約24兆6700億円に設定し、
2014年からの5年間で新型輸送機ＭＶ22オスプレイ17機のほか、次期主力戦闘機Ｆ35を28機、無人偵察機3機、水陸両用車52両、機動戦闘車99両などを導入する。
「防衛計画の大綱」では、日本周辺の安全を守ることを目的に、日増しに活発化する中国軍の活動に対し、自衛隊は常時的な警戒および監視体制を構築することを盛り込んだ。
記事は「安倍首相は経済面で“3本の矢”を用意したが、中期防、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱は安全保障面における“3本の矢”と言える。そしてその矢は中国に狙いを定めている」と論じた。
防衛計画の大綱に対し、中国側は「中国脅威論を煽っている」と反発しており、中国外交部は
「日本は憲法を改正し、軍事的政策を調整する口実として中国脅威論を煽り立てている」
と批判した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月17日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/17/content_30918059.htm
日本3大防衛政策が間もなく発表 安保3本の矢で中国対抗へ
日本政府は17日、「中期防衛力整備計画」、「国家安全保障戦略」、新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定する予定だ。
この3種の文書には、中国を「脅威」と露骨に描写する内容が多く含まれる。
一部メディアは、安倍首相の「安保3本の矢」は、いずれも中国に的を絞っていると分析した。
日本は近年、絶えず中国に矛先を向けており、「中国脅威論」の喧伝を続け、軍拡の口実としている。
その裏側にある意図は、すでにはっきりと示されている。
安倍首相のいわゆる「積極的な平和主義」の欺瞞も、余すところなく暴露されている。
■中期防衛力整備計画 防衛予算を増加、離島防衛を強化
中期防衛力整備計画は、長期的な防衛力の整備方針である防衛計画の大綱に基づき作成され、日本の海と空の支配力の強化を目的としている。
日本政府は11日、2014年度から始まる5カ年の中期防衛力整備計画の概案をまとめた。
同計画は日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）における中国との対抗を反映しており、新型の早期警戒機と偵察機の導入により、警戒・監視体制を強化するといった内容が盛り込まれている。
中期防衛力整備計画のすべての内容は、その後の13日に公開された。
その中では、自衛隊が2014年から始まる5カ年内に、
★．17機の新型輸送機MV-22「オスプレイ」
を導入することが明記された。
離島防衛を強化するため、
★．3機の無人偵察機と
★．52台の水陸両用車の購入が提案された。
同計画はまた、
★．大砲を搭載した空輸可能な99台の機動戦闘車、
★．28機の最新のステルス戦闘機、
★．3機の空中給油が可能な輸送機
の購入を提案した。
■新たな防衛計画の大綱、「節度ある」を削除
防衛計画の大綱は1976年に初めて作成され、1995年・2004年・2010年に修訂を実施した。
1995年以降の防衛計画の大綱は、専守防衛、非軍事大国、非核三原則、文民統制の4つの基本政策を貫き、「節度ある防衛力を建設」と明記していた。
報道によると、新たな防衛計画の大綱は上述した4つの基本政策を維持するが、「節度ある防衛力を建設」という描写が削除されることになる。
これに代わるのは、
★．「高い実効性を持つ総合防衛力の効果的な建設」、
★．「必要かつ十分な質と数の確保」
による、自衛隊の活動の支援という描写だ。
■安保3本の矢、照準は中国に
昨年12月の再任以来、安倍首相は日本の防衛政策の見直しを求め、軍事力の強化を約束した。
安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を向上させ、日本を世界の安全面で活躍させようとしている。
これにより海外から見た「好戦的」な国の様子が、より如実に示された。
安倍首相はいわゆる「積極的な平和主義」のPRを続けているが、その欺瞞は安倍首相の行為によって余すところなく暴露されている。
ニューヨーク・タイムズは11日、
「戦略の概案を見ると、日本が20年前の軍隊保有を認めなかった平和主義国から、ますます遠ざかっていることが分かる」
と指摘した。
日本新聞網は、
「安倍首相は経済面で、3本の矢を放った。
国家安全保障戦略、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は、安倍首相が安保面で放つ新たな3本の矢だ。
この安保3本の矢は、いずれも中国に向かって放たれる」
と伝えた。
』
中国が一生懸命に日本の防衛大綱の環境づくりをしている
ようにみえてしかたがない。
日本のトップと中国のトップはツルんでいるように見える。
「防空識別圏を設定してやるから、
それをネタに軍備の増強をしろよ！」
といったところになる。
『
配信日時：2013年12月18日 0時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80642&type=0
日本が今後5年で軍事支出5％増加、中国は反発―英メディア
2013年12月17日、英BBC放送（中国語電子版）は、
「日本は今後5年で軍事支出を5％増加させる」
と題する記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権をめぐる対中関係悪化を受け、
日本政府は今後5年間で防衛支出を5％増加させる。
19年までの5年間の防衛予算は24兆7000億円に達する。
増加分は早期警戒機、無人機、戦闘機、潜水艇、水陸両用戦車、輸送機などの導入にあてられる。
仏AFP通信によると、これらの装備は安倍政権による
自衛隊の「正常化」に向けた努力の一環
といえる。
日本メディアによると、日本政府は
★．尖閣諸島をめぐる対立の長期化を見据え、
★．日本の領土に対する脅威を排除するため、防衛力を強化し、離党奪回への責任を負う意向だ。
日本の安全保障戦略は、中国の海洋活動や防空識別圏設定問題に言及する際
「力をもって現状を変える試金石になる」
として、中国側に自制を求めている。
これに対し、中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、日本の軍事支出増加に「中国は警戒心を高める」として反発している。
』
異様な内容の防空識別圏の一方的設定をみると、どう控え目にみてもそれが
中国得意の言い分である「地域の平和目的のため」
とは解釈しにくい。
となると、中国の「強硬な軍事力の行使」の一面だけが鮮やかに浮きあがってきてしまう。
日本としてはそれにどうしても備えなければならない境地に追いやられることになる。
ハリネズミが、針を逆立てて身を守らねばならぬように。
日本の今後はその針が有効なものであるようにするための動きになってくる。
「中国がせっせとエールを送ってくれている」いま、
速やかにその仕事を完成してしまいたい、ということになる。
もし、中国がバブルの崩壊によって「中所得国の罠」にハマるようなことになったら、日本としては動きにくくなる。
「大義名分のあるうちに、やっちまえ」
ということになる。
強い中国でいる間に事を成し遂げてしまわないと、せっかくのチャンスを逃がすことになる、という腹づもりがあるのだろう。
『
サーチナニュース 2013/12/18(水) 08:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1218&f=national_1218_001.shtml
【中国ブログ】「日本が中国と持久戦の決意！」安保戦略に反感
日本政府は17日、今後10年ほどの外交・安全保障戦略の指針となる初の国家安全保障戦略と、同戦略に基づく「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。
安倍晋三首相の「積極的平和主義」の基本理念のもと、台頭する中国への対応を重視したという。
武器輸出三原則を見直す方針を示し、新防衛大綱では東シナ海の離島防衛を強化して、離島奪還のための水陸機動団も新設するといった内容だ。
3つの文書は当然、中国当局や「軍国主義日本の脅威」を感じている中国のインターネットユーザーを刺激している。
17日の閣議決定以降、中国のネット上では多くのブロガーがこれら文書をめぐり、
「日本が中国と長期戦の決意をし、兵力を増強している」
と題した記事を転載。
ブロガー自身の意見はまだほぼ見当たらないが、このタイトルによって日本への反感を示している様子だ。
「日本が中国と長期戦の決意をした」とのタイトルは共産主義青年団の機関紙、中国青年報系のメディアが報じたニュースにつけられ、このニュースを転載する形で拡散しているようだ。
一部のブログのタイトルには、「この文章を読めば、何も言えなくなる」といった言葉も添えられている。
また、中国共産党機関紙、人民日報系サイトの掲示板には17日、「日本が中国と長期戦の決意をし、兵力を増強している」の文字に続き、
「悪の計画には何も言うことはない。
いつでもコストを顧みない壊滅的打撃を加えるべきだ」
とのタイトルのスレッドが立った。
ただこれに対しては他のユーザーたちから、
●．「第三次世界大戦は経済・金融戦争だ。
すでに後半戦に入っており、中国に勝ち目はない」
●．「勝手にやってろ」
と、冷ややかなコメントが寄せられていた。
日本の閣議決定を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、
「中国を含むアジアの国と国際社会は日本の動向に高度に警戒せざるを得ない」
と発言。
日本に対して改めて、「平和発展の道」を歩むよう促した。
中国当局とメディアは再び、「日本脅威論」を大々的に訴えるだろう。
日本でも安倍政権が盛んに「中国脅威論」を叫んでいる。
カナダのある中国人学者は「互いに脅威を感じ、猜疑心を持っているため、日中関係は非常に危険だ」と指摘。
対話によって「わけの分からない恐怖」を拭い去る必要がある、と分析していた
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/18 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800661.html
日本、中朝の脅威を口実に軍備増強を表明
中国の脅威を強調「力による現状変更を試みている」
北朝鮮を口実に先制攻撃狙う「ミサイル対応能力の向上を検討」
独島領有権主張も明記「外交努力続ける」
安倍晋三首相は17日の閣議で、外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（NSS）と、これを下支えする新防衛大綱、中期防衛力整備計画を決定した。
発足から1年を迎えた安倍政権が、力を背景に現状を変更しようとする中国、核やミサイルを開発して威嚇する北朝鮮を理由に、本格的な軍備増強を表明した。
安倍首相はNSSで「積極的平和主義」を基本理念に掲げた。
積極的平和主義は日本の軍事的な役割を拡大し、世界平和に貢献するというもので、集団的自衛権行使の理論的背景となる。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利を指す。
NSSは国家安保の第1目標として
「抑止力を強化し、国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、
万が一脅威が及ぶ場合には被害を最小化すること」
を挙げている。
東京新聞はNSSについて
「専守防衛（日本の領土だけを守る最小限の防衛）が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった」
と批判した。
集団的自衛権の行使についてはNSSで直接言及されていない。
NSSは併せて
「（中国が）東シナ海や南シナ海などの海空域において、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示している」
とし
「こうした中国の対外姿勢や軍事動向は、日本を含む国際社会の懸念事項となっている」
と指摘した。
中国による領海・領空の侵犯や防空識別圏の設定にも触れている。
今後の安保戦略として、米日同盟の強化、防衛装備に関する事実上の禁輸政策となる「武器輸出三原則」の見直し、防衛産業の育成、民主主義の価値を共有する国との協力強化などを提示した。
韓国との関係については「未来志向で重層的な関係を構築し、安保協力基盤の強化を図る」という基本的な記述にとどめた。
一方、独島（日本名：竹島）については「粘り強く外交努力を行っていく」と明記した。
軍備増強に向けた具体策も示した。
約10年間の防衛政策方向を示す新防衛大綱で、中国の脅威に対応するための陸海空3自衛隊の統合運用、中国と領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛策を提示した。
また、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発と関連し、対応能力を検討するとした。
これは敵の基地を先制攻撃するミサイルの開発と配備を意味している。
中期防衛力整備計画は2014－18年度の防衛予算や軍需品調達計画などを盛り込んでいる。
向こう5年間の防衛費は24兆6700億円程度と、10年に策定された前計画に比べ1兆1800億円増加した。
また、尖閣諸島に対する作戦能力を強化するため、攻撃用部隊の海兵隊を意味する「水陸機動団」を新設する計画も示した。
ケリー米国務長官は17日、日本の新たな防衛計画について
「米国と事前調整が行われた。
軍備増強により、日本は域内の安定性維持に今以上に関与できるようになるだろう。
われわれこれを歓迎する」
と述べた。
一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の会見で
「日本で歴史問題に関する否定的な動きなどが見られる。中国を含めたアジア諸国と国際社会は、日本の関連動向を強く警戒せざるを得ない」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80644&type=0
中国への対抗明確、
愛国心育成も盛り込んだ国家安全保障戦略を決定―日本
2013年12月17日、中国新聞網は記事「日本、国家安全保障戦略と新防衛大綱を閣議決定」を掲載した。
17日午前、国家安全保障会議および閣議で国家安全保障戦略、新防衛大綱を決定した。
日本メディアによると中国の脅威を全面的に意識した内容。
国家安全保障戦略では中国の防空識別圏策定も取り上げ、力で現状を変更しようとする試みだとして中国側の抑制を求めた。
また水陸両用部隊など離島奪回能力の強化などが盛り込まれたほか、武器輸出三原則の改訂も提案されている。
現行政策から大きく転換した国家安全保障戦略および新防衛大綱は安倍政権が推進してきた「積極的な安全保障政策」「積極的平和主義」を具体化したものと言えよう。
このほか、愛国心の育成も盛り込まれていることも注目されている。
』
サーチナニュース 2013/12/17(火) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=politics_1217_001.shtml
安倍首相の安全保障面における“３本の矢”…わが国を狙う＝中国
17日に閣議決定する予定の
「中期防衛力整備計画（中期防）」、
「国家安全保障戦略」、
「防衛計画の大綱」
について、中国メディアの中国新聞社は
「安倍首相の安全保障面における“3本の矢”は、中国を狙いとして定めている」
と報じた。
中期防は経費総額を約24兆6700億円に設定し、
2014年からの5年間で新型輸送機ＭＶ22オスプレイ17機のほか、次期主力戦闘機Ｆ35を28機、無人偵察機3機、水陸両用車52両、機動戦闘車99両などを導入する。
「防衛計画の大綱」では、日本周辺の安全を守ることを目的に、日増しに活発化する中国軍の活動に対し、自衛隊は常時的な警戒および監視体制を構築することを盛り込んだ。
記事は「安倍首相は経済面で“3本の矢”を用意したが、中期防、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱は安全保障面における“3本の矢”と言える。そしてその矢は中国に狙いを定めている」と論じた。
防衛計画の大綱に対し、中国側は「中国脅威論を煽っている」と反発しており、中国外交部は
「日本は憲法を改正し、軍事的政策を調整する口実として中国脅威論を煽り立てている」
と批判した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月17日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/17/content_30918059.htm
日本3大防衛政策が間もなく発表 安保3本の矢で中国対抗へ
日本政府は17日、「中期防衛力整備計画」、「国家安全保障戦略」、新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定する予定だ。
この3種の文書には、中国を「脅威」と露骨に描写する内容が多く含まれる。
一部メディアは、安倍首相の「安保3本の矢」は、いずれも中国に的を絞っていると分析した。
日本は近年、絶えず中国に矛先を向けており、「中国脅威論」の喧伝を続け、軍拡の口実としている。
その裏側にある意図は、すでにはっきりと示されている。
安倍首相のいわゆる「積極的な平和主義」の欺瞞も、余すところなく暴露されている。
■中期防衛力整備計画 防衛予算を増加、離島防衛を強化
中期防衛力整備計画は、長期的な防衛力の整備方針である防衛計画の大綱に基づき作成され、日本の海と空の支配力の強化を目的としている。
日本政府は11日、2014年度から始まる5カ年の中期防衛力整備計画の概案をまとめた。
同計画は日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）における中国との対抗を反映しており、新型の早期警戒機と偵察機の導入により、警戒・監視体制を強化するといった内容が盛り込まれている。
中期防衛力整備計画のすべての内容は、その後の13日に公開された。
その中では、自衛隊が2014年から始まる5カ年内に、
★．17機の新型輸送機MV-22「オスプレイ」
を導入することが明記された。
離島防衛を強化するため、
★．3機の無人偵察機と
★．52台の水陸両用車の購入が提案された。
同計画はまた、
★．大砲を搭載した空輸可能な99台の機動戦闘車、
★．28機の最新のステルス戦闘機、
★．3機の空中給油が可能な輸送機
の購入を提案した。
■新たな防衛計画の大綱、「節度ある」を削除
防衛計画の大綱は1976年に初めて作成され、1995年・2004年・2010年に修訂を実施した。
1995年以降の防衛計画の大綱は、専守防衛、非軍事大国、非核三原則、文民統制の4つの基本政策を貫き、「節度ある防衛力を建設」と明記していた。
報道によると、新たな防衛計画の大綱は上述した4つの基本政策を維持するが、「節度ある防衛力を建設」という描写が削除されることになる。
これに代わるのは、
★．「高い実効性を持つ総合防衛力の効果的な建設」、
★．「必要かつ十分な質と数の確保」
による、自衛隊の活動の支援という描写だ。
■安保3本の矢、照準は中国に
昨年12月の再任以来、安倍首相は日本の防衛政策の見直しを求め、軍事力の強化を約束した。
安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を向上させ、日本を世界の安全面で活躍させようとしている。
これにより海外から見た「好戦的」な国の様子が、より如実に示された。
安倍首相はいわゆる「積極的な平和主義」のPRを続けているが、その欺瞞は安倍首相の行為によって余すところなく暴露されている。
ニューヨーク・タイムズは11日、
「戦略の概案を見ると、日本が20年前の軍隊保有を認めなかった平和主義国から、ますます遠ざかっていることが分かる」
と指摘した。
日本新聞網は、
「安倍首相は経済面で、3本の矢を放った。
国家安全保障戦略、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は、安倍首相が安保面で放つ新たな3本の矢だ。
この安保3本の矢は、いずれも中国に向かって放たれる」
と伝えた。
』
中国が一生懸命に日本の防衛大綱の環境づくりをしている
ようにみえてしかたがない。
日本のトップと中国のトップはツルんでいるように見える。
「防空識別圏を設定してやるから、
それをネタに軍備の増強をしろよ！」
といったところになる。
『
配信日時：2013年12月18日 0時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80642&type=0
日本が今後5年で軍事支出5％増加、中国は反発―英メディア
2013年12月17日、英BBC放送（中国語電子版）は、
「日本は今後5年で軍事支出を5％増加させる」
と題する記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権をめぐる対中関係悪化を受け、
日本政府は今後5年間で防衛支出を5％増加させる。
19年までの5年間の防衛予算は24兆7000億円に達する。
増加分は早期警戒機、無人機、戦闘機、潜水艇、水陸両用戦車、輸送機などの導入にあてられる。
仏AFP通信によると、これらの装備は安倍政権による
自衛隊の「正常化」に向けた努力の一環
といえる。
日本メディアによると、日本政府は
★．尖閣諸島をめぐる対立の長期化を見据え、
★．日本の領土に対する脅威を排除するため、防衛力を強化し、離党奪回への責任を負う意向だ。
日本の安全保障戦略は、中国の海洋活動や防空識別圏設定問題に言及する際
「力をもって現状を変える試金石になる」
として、中国側に自制を求めている。
これに対し、中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、日本の軍事支出増加に「中国は警戒心を高める」として反発している。
』
異様な内容の防空識別圏の一方的設定をみると、どう控え目にみてもそれが
中国得意の言い分である「地域の平和目的のため」
とは解釈しにくい。
となると、中国の「強硬な軍事力の行使」の一面だけが鮮やかに浮きあがってきてしまう。
日本としてはそれにどうしても備えなければならない境地に追いやられることになる。
ハリネズミが、針を逆立てて身を守らねばならぬように。
日本の今後はその針が有効なものであるようにするための動きになってくる。
「中国がせっせとエールを送ってくれている」いま、
速やかにその仕事を完成してしまいたい、ということになる。
もし、中国がバブルの崩壊によって「中所得国の罠」にハマるようなことになったら、日本としては動きにくくなる。
「大義名分のあるうちに、やっちまえ」
ということになる。
強い中国でいる間に事を成し遂げてしまわないと、せっかくのチャンスを逃がすことになる、という腹づもりがあるのだろう。
『
サーチナニュース 2013/12/18(水) 08:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1218&f=national_1218_001.shtml
【中国ブログ】「日本が中国と持久戦の決意！」安保戦略に反感
日本政府は17日、今後10年ほどの外交・安全保障戦略の指針となる初の国家安全保障戦略と、同戦略に基づく「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。
安倍晋三首相の「積極的平和主義」の基本理念のもと、台頭する中国への対応を重視したという。
武器輸出三原則を見直す方針を示し、新防衛大綱では東シナ海の離島防衛を強化して、離島奪還のための水陸機動団も新設するといった内容だ。
3つの文書は当然、中国当局や「軍国主義日本の脅威」を感じている中国のインターネットユーザーを刺激している。
17日の閣議決定以降、中国のネット上では多くのブロガーがこれら文書をめぐり、
「日本が中国と長期戦の決意をし、兵力を増強している」
と題した記事を転載。
ブロガー自身の意見はまだほぼ見当たらないが、このタイトルによって日本への反感を示している様子だ。
「日本が中国と長期戦の決意をした」とのタイトルは共産主義青年団の機関紙、中国青年報系のメディアが報じたニュースにつけられ、このニュースを転載する形で拡散しているようだ。
一部のブログのタイトルには、「この文章を読めば、何も言えなくなる」といった言葉も添えられている。
また、中国共産党機関紙、人民日報系サイトの掲示板には17日、「日本が中国と長期戦の決意をし、兵力を増強している」の文字に続き、
「悪の計画には何も言うことはない。
いつでもコストを顧みない壊滅的打撃を加えるべきだ」
とのタイトルのスレッドが立った。
ただこれに対しては他のユーザーたちから、
●．「第三次世界大戦は経済・金融戦争だ。
すでに後半戦に入っており、中国に勝ち目はない」
●．「勝手にやってろ」
と、冷ややかなコメントが寄せられていた。
日本の閣議決定を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、
「中国を含むアジアの国と国際社会は日本の動向に高度に警戒せざるを得ない」
と発言。
日本に対して改めて、「平和発展の道」を歩むよう促した。
中国当局とメディアは再び、「日本脅威論」を大々的に訴えるだろう。
日本でも安倍政権が盛んに「中国脅威論」を叫んでいる。
カナダのある中国人学者は「互いに脅威を感じ、猜疑心を持っているため、日中関係は非常に危険だ」と指摘。
対話によって「わけの分からない恐怖」を拭い去る必要がある、と分析していた
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/18 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800661.html
日本、中朝の脅威を口実に軍備増強を表明
中国の脅威を強調「力による現状変更を試みている」
北朝鮮を口実に先制攻撃狙う「ミサイル対応能力の向上を検討」
独島領有権主張も明記「外交努力続ける」
安倍晋三首相は17日の閣議で、外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（NSS）と、これを下支えする新防衛大綱、中期防衛力整備計画を決定した。
発足から1年を迎えた安倍政権が、力を背景に現状を変更しようとする中国、核やミサイルを開発して威嚇する北朝鮮を理由に、本格的な軍備増強を表明した。
安倍首相はNSSで「積極的平和主義」を基本理念に掲げた。
積極的平和主義は日本の軍事的な役割を拡大し、世界平和に貢献するというもので、集団的自衛権行使の理論的背景となる。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利を指す。
NSSは国家安保の第1目標として
「抑止力を強化し、国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、
万が一脅威が及ぶ場合には被害を最小化すること」
を挙げている。
東京新聞はNSSについて
「専守防衛（日本の領土だけを守る最小限の防衛）が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった」
と批判した。
集団的自衛権の行使についてはNSSで直接言及されていない。
NSSは併せて
「（中国が）東シナ海や南シナ海などの海空域において、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示している」
とし
「こうした中国の対外姿勢や軍事動向は、日本を含む国際社会の懸念事項となっている」
と指摘した。
中国による領海・領空の侵犯や防空識別圏の設定にも触れている。
今後の安保戦略として、米日同盟の強化、防衛装備に関する事実上の禁輸政策となる「武器輸出三原則」の見直し、防衛産業の育成、民主主義の価値を共有する国との協力強化などを提示した。
韓国との関係については「未来志向で重層的な関係を構築し、安保協力基盤の強化を図る」という基本的な記述にとどめた。
一方、独島（日本名：竹島）については「粘り強く外交努力を行っていく」と明記した。
軍備増強に向けた具体策も示した。
約10年間の防衛政策方向を示す新防衛大綱で、中国の脅威に対応するための陸海空3自衛隊の統合運用、中国と領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛策を提示した。
また、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発と関連し、対応能力を検討するとした。
これは敵の基地を先制攻撃するミサイルの開発と配備を意味している。
中期防衛力整備計画は2014－18年度の防衛予算や軍需品調達計画などを盛り込んでいる。
向こう5年間の防衛費は24兆6700億円程度と、10年に策定された前計画に比べ1兆1800億円増加した。
また、尖閣諸島に対する作戦能力を強化するため、攻撃用部隊の海兵隊を意味する「水陸機動団」を新設する計画も示した。
ケリー米国務長官は17日、日本の新たな防衛計画について
「米国と事前調整が行われた。
軍備増強により、日本は域内の安定性維持に今以上に関与できるようになるだろう。
われわれこれを歓迎する」
と述べた。
一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の会見で
「日本で歴史問題に関する否定的な動きなどが見られる。中国を含めたアジア諸国と国際社会は、日本の関連動向を強く警戒せざるを得ない」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80644&type=0
中国への対抗明確、
愛国心育成も盛り込んだ国家安全保障戦略を決定―日本
2013年12月17日、中国新聞網は記事「日本、国家安全保障戦略と新防衛大綱を閣議決定」を掲載した。
17日午前、国家安全保障会議および閣議で国家安全保障戦略、新防衛大綱を決定した。
日本メディアによると中国の脅威を全面的に意識した内容。
国家安全保障戦略では中国の防空識別圏策定も取り上げ、力で現状を変更しようとする試みだとして中国側の抑制を求めた。
また水陸両用部隊など離島奪回能力の強化などが盛り込まれたほか、武器輸出三原則の改訂も提案されている。
現行政策から大きく転換した国家安全保障戦略および新防衛大綱は安倍政権が推進してきた「積極的な安全保障政策」「積極的平和主義」を具体化したものと言えよう。
このほか、愛国心の育成も盛り込まれていることも注目されている。
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