『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月14日 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80496&type=0
小ざかしくソロバンをはじく日本、
大国・中国にとっては何の打撃もない―中国紙
●13日、環球時報は記事「ASEANを引き込んで中国と対抗？日本人よ、夢想することなかれ」を掲載した。日中関係の冷え込みは中国にとって損失が大きいと日本はソロバンをはじいているが、大国・中国は痛みを感じていないと述べている。写真はマニラ。
2013年12月13日、環球時報は記事
「ASEANを引き込んで中国と対抗？
日本人よ、夢想することなかれ」
を掲載した。
13日から15日にかけ、東京で日本・ASEAN特別首脳会議が開催される。
経済協力、日本による投資拡大などがテーマとなる。
日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）に一定の影響力を持つことを示す機会となったが、ただしその影響力は経済面にほぼ限定されることを忘れてはならない。
ASEANの首脳が日本を訪問したのは投資と市場開放を獲得するためだ。
土地も狭く資源もないばかりか、外部とのつながりも薄い。
日本列島はまるで「日本人を押し込めた監獄」のようだ。
ASEANに影響力を保持したいという日本の考えは理解できる。
尖閣問題があるとはいえ、
我々は日本外交を絞め殺そうとは思わないし、
東南アジアとの経済協力に危機感を感じることもない。
しかし日本が尖閣問題を口実として、戦略的に中国と対抗しようとするならば話は別だ。
日本には中国を脅かすカードは何もない。
日本にとって最大の希望は、中国が平和的台頭の大局を守るために
譲歩することだ。
だが日本の考えは間違っている。
中国は日本と軍事的衝突を起こすことに興味はないが、短期的に関係を改善するつもりはない。
日中関係の冷え込みは、中国にとっての損失がより大きい
はずと日本は計算しているが、実際のところ
中国人にとってこうした計算はただ面倒くさいだけ
のもの。
中国は大国だ。
すべてを受け止める力があるのだ。
』
なにか、とてつもなくすごい記事である。
「中国は大国ダーー！」
ヤクザのセリフを上回っている感もある。
近かからん者はとくと見よ、遠からん者は音に聞け！、かな。
中国防空識別圏の突然の設定からこれまでを見てみると、明らかに解放軍が政府・共産党の前に出ている。
政府・共産党は後ろで指をくわえる控えているといった雰囲気がある。
解放軍の決定をただ黙認しつづけることが仕事かのように。
解放軍が前に出てきたということは、政府・共産党は経済分野の政治を、解放軍は周辺諸国との軍事問題、特に対日本については全面的に解放軍が取り仕切るという分業がなされてつつあるということであろう。
習近平は対日本政策については「長い静かな戦い」を述べたあとは、完全なダンマリに入って日本からのアプローチに答えていない。
おそらくそれは解放軍に指導権が移りつつあって、手出しがで出来ない状態になっていたということであろう。
日本問題はいまや完全に人民解放軍の作業になりつつある、とのように思える。
解放軍は軍隊であって、その仕事とは戦争をやることである。
ということは、明らかに中国は日本との臨戦態勢に向けて動いている可能性がある。
異常な防空識別圏の設定によって、政府・共産党が進めていた経済政策の幾つかは完全に吹っ飛んでしまった。
東シナ海が一触即発の緊張状態に入れば、お金の動きは一気に止まる。
日本が引かない以上は、解放軍はそれにぶつかるしか道はなくなる。
解放軍は外交が使えるほど頭は柔軟ではない。
軍事的脅しですべて解決するしか方法を知らない集団である。
もし、東シナ海で紛争が勃発すれば、中国国内の外資は凍結されるかもしれないという危惧が広まる。
そういうウワサだけで、チャイナリスクが高騰する。
一年前までは毎年トップにあった日本の中国投資が尖閣問題以降、ガラガラと転落して４位にまで落ちている。
JETROによれば
『
今年1－10月に日本の対ASEAN直接投資は14兆円を超えた。
同期の対中投資は7兆6000億円だった。
対ASEAN投資が対中投資を上回る状況は今年も続く
』
という。
中国の２倍に近いお金がASEANにつぎ込まれている。
ASEAN会議では日本は、５年間で２兆円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を決めている。
政府がその方針なら民間投資はその数倍になるだろう。
中国の２倍に近いお金がASEANにつぎ込まれている。
ASEAN会議では日本は、５年間で２兆円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を決めている。
政府がその方針なら民間投資はその数倍になるだろう。
政府の安全のお墨付きが出ているのだから。
おそらく、この防空識別圏問題で、日本国内は中国との戦いは近いとみてさらに低下するであろう。
来年末あたりはASEAN20兆円、中国３兆円という数字が出てきてもおかしくはない。
中国はシャドーバンキング対策で所有する日本株を３兆円ほど売っている。
今後は日本国債が売られるだろう。
日本資本はどんどん中国から離れていっている。
おそらく、この防空識別圏問題で、日本国内は中国との戦いは近いとみてさらに低下するであろう。
来年末あたりはASEAN20兆円、中国３兆円という数字が出てきてもおかしくはない。
中国はシャドーバンキング対策で所有する日本株を３兆円ほど売っている。
今後は日本国債が売られるだろう。
日本資本はどんどん中国から離れていっている。
「もう日本からの投資は期待できないのだから、戦争を始めてもいいだろう」
ということにもなる。
日本の投資がASEANに動くとなれば、日本の除く外資もその動きにつられることになる。
①．上海・北京・南京など中国の都市部は人の暮らせる場所ではなくなり
②．日中戦争の可能性が飛躍的に上昇して危険度が増し
③．日本が投資先を中国からASEANに移行している
④．もし、日中戦争が勃発すれば中国へ投資した資本は凍結される可能性もある
⑤．中国はいま国内企業を助けるために、外資会社を狙い撃ちにしている
などと条件が揃ってくると、もはやチャイナリスクを止めるものがなくなってくる。
解放軍の強引な施策が、中国経済を冷え込ませることにもなる。
このままいくと中国は、内閣府のいう
「中所得国の罠」に嵌り込み、経済大国から単なる軍事大国へ変貌
する可能性も大きくなってきている。
政府と共産党はなんとか経済を支えようとするだろうが、あまりに軍部の独走が強いと手を出せなくなる。
せいぜいのところ中国版KGBを使って、国内の不安を封じ込めるくらいしかできなくなる。
ということは、共産党政権の崩壊ということになる。
だが、それはないだろう。
なぜなら、軍事政権には経済政策はできない。
共産党政権から、軍事政権へと実質の権力は移るが、表面上は共産党が軍部の傀儡政権として生き続けるのではないだろうか。
そうなった場合一番危ういのは日本になる。
解放軍のターゲットははっきりと「日本」なのである。
対日本に中国の力の大半が注がれることになる。
いつでも戦火が開かれる状況が常態になってくる可能性が大きい。
『
iFinace
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo200.html
中所得国の罠
読み方： ちゅうしょとくこくのわな
英語名： Middle-income trap
分類： 世界経済｜概念
中所得国の罠は、自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りできない状況をいう。
これは、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、
自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション（技術力等）の格差に遭って競争力を失い、
経済成長が停滞する現象を指す。
一般に中所得国とは、
一人当たりの国内総生産（GDP）が３千ドルから１万ドル程度の国を指し、
実際に１万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多い（１万ドルから２万ドルには中々達しない）。
また、歴史を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いものの、
一方で高所得国の水準を達成できる国は比較的少ないと言える。
この罠を回避するには、中所得国において、規模の経済を実現すると共に産業の高度化が欠かせないが、そのために必要な技術の獲得や人材の育成、社会の変革（金融システムの整備や腐敗・汚職の根絶等）が進まないのが大きな課題となっている。
ちなみに、東アジア地域においては、韓国や台湾が1990年代後半にかけて、この罠に陥り伸び悩んだが、その後、電機やＩＴなどを核に産業を高度化し、高所得国入りを果たした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/15 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500199.html
韓国こそ「冷静、冷静、また冷静」に行くべき
せっかちな大国・中国、今後さらに巨大化しても米国の相手にはなれない
米国の力をもっと理解し、日本を軽視せず、かつ韓国を過小評価しないこと
中国の人々の大国意識は、ほとんど病的だ。
中国はどこから見ても大国だが、他国に向かって
「中国を早く大国として受け入れよ」
といらだっている。
最近は、失っていたものを大国として取り戻すに当たり、過激な姿まで目につく。
何かにつけて「大国」と言い、
『大国崛起（くっき）』というテレビシリーズまで放送した。
中国のこの「大国病」から考えるに、
そのうち防空識別圏拡張よりもっと大きな問題も浮上するだろう。
中国は、西海（黄海）での韓国との排他的経済水域（EEZ）境界確定を拒否し続けている。
韓中間には島をめぐる領有権争いがないため、海の境界を画定できない理由はない。
両国間の中間線を選べばいいにもかかわらず、中国はこれを拒否し、話にならない論理を持ち出している。
その胸の内は「大国は小国より広い海を持つべき」というものだ。
米国の大学に留学している韓国の学生が、中国の学生と歴史問題で論争を繰り広げた。
中国の学生は手を広げ、親指を動かしてみせたという。
中国大陸にくっついているちっぽけな存在が騒いでいる、という意味だった。
また、上海万博に行った韓国の企業関係者は、ある行事で、外国の代表団が座る席ではなく中国の少数民族が座る席に座らされた。
その場に居合わせたある企業関係者は
「主催者側のミスだったとは思うが、後味の悪い記憶は消せない」
と語った。
中国を代表する国際政治学者の一人、王緝思氏は、文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授との対談で、米中対立について
「率直に言って、韓国は小国ではないか。
中国や米国は大きな国だ。
小さな国が大国同士を仲たがいさせ、利益を得ることなどどうしてできようか…。
韓国が米国との同盟を強化するからといって、中国が韓国を恐れるようなことがあるだろうか。
とんでもない話だ」
と語った。
これが、今の中国人の考えだと捉えなければならない。
とはいえ、中国人が今の韓国を気持ちの上で十分消化し切れていない可能性も存在する。
というのも、昔は小国で、今後も中国の影響力の下にあるべき韓国が、大きくなってしまったからだ。
韓国の経済は到底無視できず、南北合わせれば人口は8000万人に迫る。
飲み込むには大き過ぎる。
中国は韓国に対しことさら大仰な態度を取るが、その裏には情緒的・歴史的な消化不良が横たわっているように思える。
そんな韓国は今、米中の間に挟まれて選択を強要される危機にあるという。
当然の心配ではあるが、ここには、米国と中国の力を対等だと見なす錯覚が存在している。
米国の力、とりわけその軍事的能力は、専門的観点から見たことのない人には到底想像できないほど発達している。
ロシアの軍事専門家は、
少し前に公開された米国の新型空母「ジェラルドフォード」を見て、
1隻で中国の全海軍力の40％に匹敵し得ると分析した。
米国の空母打撃群が二つあれば、
中国の海軍・空軍力全体を相手にしてもなお余りあるという分析もある。
米国の海軍・空軍は、SF映画に登場する宇宙軍のような姿に変貌している。
実際、宇宙戦艦のように見える駆逐艦「ズムウォルト」は、射程が154キロある艦砲を搭載している。
他国の艦砲が射程20キロ前後にとどまるのと比較すると、ズムウォルトの艦砲はもはやミサイルだ。
史上初となるこのミサイル砲弾を毎分20発、
半数必中界（CEP）50メートルという精度で撃ち込む。
さらに米海軍は、この艦砲を、いわゆる「レールガン」に変えるという。レールガンは、音速の7倍という高速で砲弾を発射し、410キロ先の目標をCEP5メートルという精度で攻撃する。
音速の7倍もの速度で飛来する砲弾に耐えられる物体は、ほとんど存在しない。
映画『トランスフォーマー』に登場する兵器そのものだ。
米国の創造力と経済力が結集する軍事分野では、ほかの国々との差がむしろ広がっている。
米中戦争はあり得ない。
互いに大きな被害が出るからではなく、相手にならないからだ。
米中の間に位置する韓国は、危機意識を持ち過ぎてむやみに恐れる必要はない。
韓国にとって、中国市場は重要だ。
しかし韓国が中国に輸出している物の最終到着地は、米国になるケースが多い。
中国が韓国の輸出を妨げれば、国が揺らぐともいう。
米国や欧州が中国の物を買わなかったら、中国も持ちこたえることはできない。
中国の全人口（約13億人）のうち10億人は、アフリカと同レベルの生活水準で暮らしている。
目に見えない内部の腐敗も深刻だ。
中国を米国と同じレベルの国と考えるのは、大きな間違いだ。
「21世紀のノストラダムス」と呼ばれる軍事・政治分野のアナリスト、ジョージ・フリードマン氏は、2年前にあるインタビューで
「本当に危険な国は中国ではなく日本」
と語った。
簡単に言うと、
中国よりも国民が優秀で、強いにもかかわらず、天然資源を持たないため、いずれ攻撃的な国に変わるかもしれない
というわけだ。
フリードマン氏は
「現在世界で起こっていることは、米中間の1部リーグ決勝戦ではなく、中日独など2部リーグの競争にすぎない」
と語った。
またフリードマン氏は、韓国について、自己を過小評価してはならないと語った。
中国の学者、王緝思氏が書いた論文に『冷静、冷静、また冷静』というものがある。
中国が守るべき態度という意味だが、韓国こそ感情的・衝動的に一喜一憂せず、冷静、冷静、また冷静にいくべきだ。
』
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