●17日、中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙げる場所でもある。写真は南京のウォルマート。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 6時0分
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外資系企業の中国での利益減少、相次ぐリストラ―中国メディア
2013年12月17日、中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。
中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、
投資先の第一候補に挙げる場所でもある。
今年10月までに米国・欧州連合（EU）からの対中直接投資は総額94億ドル（約9700億円）に達した。国際金融報が伝えた。
まもなく一年が終わろうとする今、一部の外資系企業では従業員が仕事を確保するのが難しい情況に追いやられている。
中国の経済成長ペースが鈍化するのに伴い、外資系企業の多くは中国エリアでの利益が激減。
コストを削減するため、エイボン・プロダクツ、ヒューレット・パッカード（HP）、IBM、ユニリーバなどの外資各社が申し合わせたかのようにリストラを選択した。
世界最大の化粧品製造販売会社のエイボンは、2回目のコストカット計画を発表し、650人のリストラを行うこと、主なリストラ実施地点は北米地区であることを明らかにした。
リストラで2016年までに4億ドル（約410億円）のコストカットを実現させたいとしている。
リストラが中国にまで波及するかどうかについて、エイボン中国法人は直接コメントを出していないが、中国は引き続き同社にとって最重要の市場だとしている。
とはいえ、中国市場での業績が思わしくないのは事実で、最近発表された第3四半期（7-9月）の財務報告によると、中国市場での営業収入は前年同期比67％減と大幅に減少した。
12月初旬に外資系コンピューター大手のHPもリストラ計画を発表した。
英国紙「ガーディアン」の報道によれば、14年初頭から英国で1124人をリストラする計画だという。
世界的なパーソナルコンピューター（PC）市場の冷え込みと同社の業務再編が今回のリストラの主な原因だ。
リストラの波は中国市場にも及ぶとみられ、HP中国法人の関係者が明らかにした資料によると、今回のリストラ対象者のうち、中国の従業員が20％を占めるという。
HPもメディアに対し、リストラが事実であることを正式に認めている。
だが関係者によると、リストラは確かに行われるが、20％という割合はまだ決まっていないという。
PC産業ではリストラが大きな流れになりつつある。
HPは穏やかな方法でリストラの目的を達成するとしている。
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、別のコンピューター大手・デルは、このほど従業員に「自主退職計画」を発表した。
従業員は自主退職の合意を受け入れるかどうかを選択でき、回答期限は今月20日だ。
また同じくコンピューター大手のIBMも「リストラカード」を切り、6000人から8000人を削減する見込みだ。
中国エリアも例外ではない。IBMは今年10月に行った財務報告説明会で、アナリストたちに中国の需要が低下したことを明らかにしている。
家庭用品メーカーのユニリーバの本部は、第3四半期の業績が低下したため、特に中国を代表とする新興市場での業績が低下したため、2000枚に上る解雇通知を出した。
中国エリアでも一部で人員の調整が行われる見込みだが、中国市場への投資を減らすことはないという。
あるアナリストによると、
中国の経済成長の鈍化と労働力コストの上昇が、外資系企業の中国業務縮小の二大要因だという。
中国市場における外資系企業は悲喜こもごもだ。
中国市場は欧米企業の多くが相次いでリストラを敢行する場所であると同時に、投資先の第一候補に挙がる場所でもある。
あるデータによると、今年10月までに米国・欧州連合（EU）からの対中直接投資は総額94億ドル（約9700億円）に達して、同19％増加した。
報道によると、動画フィルムのIMAX、自動車のゼネラルモーターズ（GM）、大手スーパーチェーンのウォルマートといった世界的な企業はいずれも中国業務の拡張計画を立てており、米中貿易全国委員会の調査対象になった企業のうち、約半数が来年は対中投資を拡大するつもりだと答えたという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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経済が傾きかけ、その不満のはけ口を強硬外交と軍事に向ける、という中国のスタイルでは資本は逃避する。
資本が逃げ出せばますます経済は傾き、軍事が増強されることになる。
習近平の時代とは、解放軍に傀儡化された政権の時代、
ということになる。
軍事が前に出てくれば、もはや法はなくなる。
勝手な理屈で外資がやり玉にあげられ、罰金が課せられる。
さらには資本が凍結されうる。
外資にとって中国は甘い蜜だが、政治は超辛のムチになる。
もはや中国とは、安易なソロバン勘定で出ていかれるところではなくなってきている。
「中国は軍事国家に向かう」
と見立てておくのが一番安全のようである。
「中国の経済成長の鈍化と労働力コストの上昇が、外資系企業の中国業務縮小の二大要因」
だとしているが、加えて軍事指向という要因が加わると、経済ファクターのみならず、政治ファクターが大きく作用してくる。
まあ、西欧企業は好きにやるだろうが、日本企業にとって中国はもはやとても甘い蜜の国ではなくなってきている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80998&type=0
中国の外資系企業、当局やメディアの攻撃で厳しさ増す一方―中国
●25日、中国の習近平主席は市場自由化を進める方針を示しているが、実際には外資系の多くがメディアによる批判や様々な法規制によって難しい状態に置かれている。写真は中国官製メディアの攻撃対象になったスターバックス。
2013年12月25日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は過去20年来で最大規模となる市場自由化を進める方針を示しているが、実際には中国で成功を収めた外資系企業でさえも当局の様々な法規制や取り締まりによって難しい状態に置かれている。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
中国の国営メディアは今月、自動車メーカーの英ジャガーや日本のスバル、独アウディなどを新たな攻撃対象とし、部品が「不当な価格」で販売されていると批判したが、他の外資系企業も似たような状況に置かれ、中国での企業活動はますます厳しくなっている。
米シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は、中国当局の示す経済成長の方向性と外資系企業に対する取り締まりの間でずれが生じているとし、そうした取り締まりは甚だ差別的であり、まるで市場を閉鎖しようとしているかのようだと指摘。
現在中国で活動している外資系企業はどこも次はどの企業が中国発展改革委員会やメディアの攻撃対象になるのか戦々恐々としていると話す。
米中商会が10月に公開したある調査結果では、中国を最優先市場だと見なしている米国企業は少なく、その原因は中国の労働コストの増加や中国企業との競争が激しくなったことに加え、当局の許可の取得や申請が煩雑であることが明らかになった。
しかし、それでも中国市場は巨大で、依然として魅力ある存在であり続けている。
国際通貨基金（IMF）の予測では、中国の2013年GDPは総額8兆9000億ドル（約932兆円）に達し、5年前と比べて98％成長となっている。
一方、米国の2013年GDPは総額16兆7000億ドル（約1748兆円）で、同14％成長となっている。
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