『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80884&type=0
2014年の中日関係、政治的対峙と経済分野での相互依存が継続―中国メディア
●23日、中国日報網は、2014年の中日関係について、経済面では引き続き重要な相互依存の関係にあるものの、政治的には依然として緊張した対峙の状態が続くと報じた。写真は中国空軍。
2014年12月23日、中国日報網は、2014年の中日関係について、経済面では引き続き重要な相互依存の関係にあるものの、政治的には緊張状態が続くと報じた。
安倍内閣の支持率は、誕生後の1年間で低下傾向が現れているものの、依然として50％前後と高い支持率を維持している。
このため、安倍内閣の長期政権は確実だろう。
従って、安倍内閣が両国にとって極めて対抗色の強い政策を引き続き維持していくことは、中国が向き合わなければならない事実である。
まず、政治と安全保障分野について言えば、安倍内閣は中国包囲網戦略をすでに確立している。
さらに現在は、重点を軍事力の強化に移し、中国と長期にわたって対抗する政策の準備を進めている。
新たな1年の両国の関係は、引き続き対峙の状態が続くことが避けられず、ささいな出来事から導火線に火が着き、局面がコントロール不能に陥ってしまう可能性もある。
次に、経済関係については、領土問題が発生してから冷え込んではいるものの、両国は今後も重要な貿易パートナー関係を維持していくだろう。
中国は日本にとって世界最大の貿易パートナーの地位を、日本は中国にとって米国に次ぐ世界第2の貿易パートナーの地位を長期にわたって維持していくことになる。
また、中国は日本の資金や技術などに引き続き一定の依存をしていかざるを得ない。
相互の経済的ニーズはこれまで通り非常に大きく、強いため、両国の経済・貿易関係が大きく崩れることはないだろう。
これらの状況から見ると、長期的な中日関係の前途はあまり良くないが、経済的な相互のニーズがさらに強まることで、安倍内閣執政期間中に政策の転機が訪れる可能性がないわけではない。
ただし、両国間で突発的な事件あるいは武力衝突が発生した場合には、経済的なニーズがいかに大きくても、政治的関係の改善推進はできないだろう。
』
基本的には日本は中国依存の構造体質を変革していく作業に精力的に取り組むことになるだろう。
経済は政治問題が発生したときは、あっと言う間にその力を失う。
日本はそのことを十分経験で知っている。
その対策を前もって行っておくことがなにより重要になる。
カオス理論ではないが、蝶のはばたきが地球の裏側で大嵐を引き起こすのが昨今の状態である。
政治は何がおきてもいいように、出来る限りの手を打っておくことが求められる。
まして一触即発の状況では、前もって前もって、さらに前もってやっておかねばならない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80900&type=0
日本の「安倍劇場」はまだ上演され続けるのか？
＝欧米で巻き起こる「東アジア戦争論」―中国紙
2013年12月24日、人民日報は、「日本の『安倍劇場』はまだ上演されるのか？」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
安倍政権発足以来、日本は絶えず“反中活動”を行っている。
これについて中国外交部は先日、「パフォーマンスはもう十分。休めばどうか」との発言をしているが、日本の一部の人間はこの注意をあからさまに無視している。
21日、日本の海上自衛隊とインド海軍が、インド南部の近海で2日間の合同軍事演習を行った。
これは両国初のインド洋での軍事演習である。
この他、日本とインドは2014年1月にも高知県付近の海域で類似の演習を予定している。
“日印が合同で中国を抑え込む戦略をとる”との一部見方に専門家は「拡大解釈だ」と否定するが、その反応には憂慮せずにはいられない。
安倍首相の発言にも「軍国主義」が色濃く感じられる。
18日、日本で「ナショナリズムの牙をむき出しにした」と言われる“安保三法”が閣議決定された後、安倍首相は「日中の“空の偶発的な事故”が発生する可能性が高くなった」との警告を発している。
21日、日本メディアによると、日本政府が発表した2014年度の予算案で、防衛費は2年連続で増加している。この他、日本は教科用図書検定調査審議会で尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島（韓国名：独島）における日本の主張を、小中学校の教材に盛り込むことを決めている。
日本の再三にわたる“パフォーマンス”に、西方メディアでは「東アジア戦争論」が巻き起こっている。
英紙フィナンシャル・タイムズは
「安倍氏は日本の首相から『総司令官』へとその役割を変えようとしている」
と指摘。
あるロシアメディアは
「日本は現在、戦争の準備をしている」
と伝えた。
また、英国の政治ブログサイトでは
「小さな事件をきっかけに日中、ひいては米中の衝突に発展する危険がある」
と指摘されている。
』
日本としては
「中国が現状を変えよう」としなければなにも起こらない
はずだが、ということだろう。
いまのところ冷静に見るにどう考えたって、中国が挑発しているとしか見えない。
典型なのは防空識別圏であろう。
ここまで具体的な例が出てくると、周辺国も日本非難には傾かない。
大きな歯車が回ると、小さな歯車はそれ以上のスピードで回わざるを得ない。
止めようとしても大きな歯車が回っている限り、止まらない。
そのスピードだけ取り出して非難しても事は収まらない。
歯車の大きさに目をつぶっては根本の解決にはならない。
中国は日本を挑発して何を狙っているのか、
それが問題の本質になる。
日本は中国に追い詰められて、防衛力を固め、そして
何かあったら一気にとびかかろうとしている。
単純にいえば、ヤル気になっている、である。
中国はその日本の気分を知らないし、知ろうともしない。
中国はその兵器の数からして、劣勢の日本は中国には歯向かってこないと思っている。
中国は人海戦術、すなわち数量戦略しか知らない。
たくさんの兵器をもっているものが強く、その数が劣るものは勝るものに戦いを仕掛けることはない、と思っているということである。
それは中国がそういう戦略戦術しか理解できないというところからきている。
戦争を本当に経験していない弱さである。
よって中国は数を頼みにした瀬戸際戦術をやる。
戦いにはならないことを前提とした数量での「おどかしあい」である。
いわゆる孫子の兵法に近い。
だが日本が瀬戸際戦術をとるときは、失敗したら戦争になることを覚悟しているし、そのときの方策も考えている。
日本は戦争になることを、可能性として読んでおり、それに合わせて動いている。
もし、一触があればおそらく戦火は開くだろう。
あの異様は防空識別圏は、日本を追い詰めたとみていい。
日本はアメリカ抜きで動くだろう。
それが戦争キャリアというものである。
中国は日本はアメリカ抜きでは動けない
と決めてかかっている。
日本は歴戦を一人で戦ってきた歴史をもっている。
戦火を開くときは日本のみで戦ってどうなるか、というシュミレーションをしているはずであろう。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/25/content_30996194.htm
安倍首相は苦しい一年を過ごした。
中国に対する「包囲網」を形成するため、安倍首相は一年に渡り休むことなく全世界を駆け巡り、各国の「中国の脅威」に対する賛同、日本の軍国主義復活を目指す政策に対する支持を集めようと全力を尽くした。
しかし年末に一年を振り返ると、安倍首相は大きく失望させられた。
日本メディアさえ、安倍首相の中国けん制の戦略が何度も拒否され、日本が最終的に孤立化し、包囲するどころか逆に包囲されることを懸念している。
香港紙『大公報』が伝えた。
昨年末の就任以来、安倍首相はほぼ毎月外遊しており、訪問した国は29カ国に達し、100カ国以上の首脳と会談した。
また日本で開催されたアフリカ開発会議、先ほど閉幕した「集大成」とも呼ばれる日本―ASEAN特別首脳会議が加わり、安倍首相は全世界に外交の足跡を残したと言える。
日本政府が喜ぶ「成果」とは対照的に、民間と輿論は安倍首相の外交を、「失敗」、「空振り」、「孤立」として結論づけた。
安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と記者会見を開いた際に、忘れられない一幕が演じられた。
安倍首相は両国の領土問題の協議で共通認識が形成されたと得意そうに語ったが、プーチン大統領は日本のぬか喜びに「渋い顔」をし、相手にしようとしなかった。
一年内に同じような光景が何度も展開された。
これは日本の悲しき外交だ。
ASEAN諸国との交流において、日本側が最も多く触れたのは、南中国海の平和・安全、および中国の東南アジアへの脅威であった。
しかし訪問を受けた諸国が最も興味を持っていたのは日本との経済協力であり、中国と対立している国も「中国包囲」という話題を意識的に避けた。
先ほど開かれた日本―ASEAN特別首脳会議において、日本側はASEANに5年間で2兆円の政府開発援助を提供することをエサにし、ASEAN諸国を抱き込み中国の防空識別圏に反対しようとした。
しかしASEANは声明文に、「飛行の自由および民間航空の安全の確保に関する強力を強化する」という曖昧な内容を盛り込むことにしか同意せず、日本の「対中国」の陰謀を空振りに終わらせた。
同じく気まずい思いをさせられたのは、バイデン米副大統領の訪日だ。
日本側は「主」の後押しを得て、中国の防空識別圏に対して恨み言を口にしようとしていた。
日本側は先に共同声明を作成し、バイデン氏の署名を待っていた。
しかしバイデン氏は東京に到着後、共同声明の発表に同意せず、安倍首相が期待していたような中国を厳しく非難する姿勢も示さず、中日の危機管理枠組みの構築に何度も触れた。
安倍首相は面目丸つぶれになった。
安倍首相の一年間の「中国包囲」外交は、連戦連敗と言える。
各国で宣伝した「中国の脅威」は、各国と中国の協力の基盤を揺るがさなかった。
多くの国は、日本の「ODA援助」、「原発輸出」などの大規模な経済協力は、実際には中国対抗を条件とする投機的な策であることを認識している。
安倍首相が全力でPRする「積極的な平和主義」は、実際には軍国主義・戦争主義である。
国際社会の日本に対する警戒心は、日増しに強まっている。
日本の輿論は、「起こりうる外交の危機に備え、外交方針を変えるべき」と呼びかけている。
残念ながら、安倍内閣は独断専行を続け、調整の兆しが全く見て取れず、来年の対抗継続が不可避となりそうだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 22時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80936&type=0
安倍首相の“中国包囲網”は空振りに、
各国は日本の援助には「反中」が条件だと実感―香港紙社説
2013年12月24日、中国新聞網によれば、香港紙・大公報は「日本の安倍政権は厳しい1年間を過ごした」との社説を掲載した。
以下はその概要。
中国に対する包囲網を構築すべく、安倍首相はほぼ毎月のように外遊し、訪問した国は29カ国にも及ぶ上、日本で行われたアフリカ開発会議（TICAD）やASEAN首脳会議でも積極的に各国と対話を行った。
ASEAN諸国との外交において、日本が最も時間を割いたのが南シナ海の平和と安全および中国の東南アジア地域における脅威だった。
しかし、訪問先国が最も興味を示したのは日本との経済協力であり、中国との間に対立を抱える国でさえも“中国包囲網”に関する話題は意図的に避けた。
日本で開催されたASEAN首脳会議では、日本はASEANに対し2兆円の政府開発援助（ODA）を供与することで中国の防空識別圏に対抗する勢力に組み入れようとしたが、ASEANの声明は「自由な飛行の確保と民間航空機の安全面で協力を強化する」というあいまいな内容にとどまり、中国を意識した日本の働きかけは空振りに終わった。
安倍首相はこの1年間、各地で中国の脅威をアピールしたものの、各国と中国の協力関係を揺るがすには至らず、逆に多くの国が日本のODAや原子力発電所の輸出などの経済援助に「反中」という条件が付いていることを実感することになった。
日本国内でも「外交方針を転換し、今後訪れるであろう外交危機に対応すべき」との声があがっているが、安倍政権は我が道を突き進んでおり、2014年も対中強硬路線を継続する見通しだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80954&type=0
親中国家カンボジア、中国離れ日本に接近か―海外メディア
●25日、参考消息網は「カンボジア、日本の誘いで対中姿勢に変化」と題する記事を掲載した。資料写真。
2013年12月25日、参考消息網は「カンボジア、日本の誘いで対中姿勢に変化」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
海外メディアによると、これまで中国から大きな支援を受け、数少ない親中国家だったカンボジアの姿勢に変化が見え始めた。
12月中旬に開かれた日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議で、カンボジアは中国のライバルである日本を団結し、航空の自由を守るべくともに努力することを表明した。
中国は最近、東シナ海上に防空識別圏を設定。領土問題をめぐる対立に新たな懸念材料を提供した。
一方、特別首脳会議を通じ、日本とカンボジアは関係強化を目指すと宣言。
もちろんカンボジアは中国を念頭に「日本が中国との関係改善を目指すと聞いてうれしい」とも表明した。
ASEAN諸国に中国を挑発する意志はなく、領土問題にかかわるつもりもない。
これに対し、中国はカンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、ミャンマーについて、経済分野での取り込みを狙っている。
高速道路、高速鉄道、パイプライン、発電網整備などを通じ、さらに巨大な自由貿易区への接近を目標としている。
しかし、中国がいくら支援しようと、カンボジアでは政治・民族問題が深刻化する際、潜在的な反中意識が表面化するのだ。
』
『
ウオールストリートジャーナル 2013/12/25 3:59 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/12/25/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%AD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E6%8B%A1%E5%A4%A7/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
対中緊張高まる中で日本の防衛費拡大
By ALEXANDER MARTIN
日本は東シナ海の諸島をめぐる中国との領有権争いに伴う緊張が続く中で、過去20年近くで最大の伸びとなる防衛費予算を策定した。
● 東富士演習場で年に1度行われる自衛隊の火力演習
24日に発表された予算案では、日本は
F35戦闘機4機を683億円で購入し、
護衛艦1隻を729億円で建造する計画だ。
また、P1哨戒機3機を594億円で、
SH60K哨戒ヘリコプター4機を242億円で購入、
潜水艦（2900トン）1隻を517億円で建造する。
来年4月に始まる
2014年度の防衛費総額は458億ドル（4兆7800億円）で、
今年度比2.2％増となる。
東シナ海での中国の軍事プレゼンスの拡大に対抗する日本の決意を反映して、予算には、敵に奪われた島を奪還するための米海兵隊に似た水陸機動団の創設や、性能を研究するためのテスト用水陸両用車2台を購入する費用17億円、水陸機動団訓練費用15億円も入った。
また、2015年度の導入を目指して、無人偵察機と垂直離着陸輸送機（オスプレイ）の調査費として3億円が盛り込まれた。
防衛費予算案承認に先立って政府は、
来年4月からの5年間で24兆6700億円を支出する中期防衛力整備計画をまとめた。
中国は数週間前、東シナ海で両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む一帯に新たな防空識別圏を設定した。
これによって両国間の緊張はさらに高まった。
中国国営新華社通信によると、同国国防省の報道官は20日、日本の防衛費の増加について、「中国は日本の行動に断固反対する」とし、これは地域の緊張を高めると批判した。
安倍晋三首相は昨年12月の就任以来、日本の軍事力の強化と平和憲法の改正を訴えている。
日本政府は23日、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に従事している韓国軍に弾薬1万発を提供することを決めた。
日本が外国軍に武器を提供するのは第2次世界大戦以降初めてだ。
小野寺五典防衛相は、この決定は武器輸出禁止を緩和しようとする政府の計画には関係ないとし、「これは緊急時の例外的な措置だ」と述べた。
原文（英語）：Japan Steps Up Defense Spending As China Tensions Simmer
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/12/24/japan-steps-up-defense-spending-as-china-tensions-simmer/
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月4日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81259&type=0
14年に4つの火薬庫、東シナ海で“大戦”―中国メディア
2014年1月1日、中国の軍事サイト・米爾網は各国の報道を引用し、
「2014年に中国は4つの火薬庫に陥る」
と報じた。
米メディアは「2013年はわれわれが中国を失った1年だったのでは？」と題した記事を掲載。
13年6月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米国を訪問し、オバマ大統領と2日間にわたって会談を行い、相互に理解を深めた。
その後、オバマ大統領は中国が設定した防空識別圏にB52爆撃機を進入させ、習主席は米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」の進路を妨害し、互いにクリスマスプレゼントの交換を行った。
米メディアは「脅しは中国の外交ツールの一部分」と解説している。
中国が設定した防空識別圏は、米国を東シナ海の主権争いに無理やり引きずり込んだ。
カタールメディアは
「フィリピンに対する災害援助を見れば、米国は確かにアジア・太平洋の盟友を助けたいと考えているように見えるが、予期せぬ地縁政治に関する嵐が吹き荒れればどうなるかわからない」
と報じた。
日中両国が主権を主張する島しょの上空に中国が防空識別圏を設定したことに対し、米国はB52爆撃機で応じた。
日中両国の衝突がもたらすより大きな不確実性のある未来を避けたいと米国が考えているならば、米国は盟友を代表して表舞台に出て来る必要がある。
そうなれば、14年は大変な1年になるだろう。
一方、日本メディアは
「緊張の続いた13年は終わったが、14年はいくらかは緊張が収まるだろうと期待すべきではない」
と主張し、14年はいずれも中国が関係する4つの火薬庫が待ち受けていると報じた。
1つ目の火薬庫として、「最も可能性のある“大戦”は東シナ海で発生する」と予測した。
日々激しさを増す中国と日本の尖閣諸島をめぐる争いによって、世界第二と第三の経済体が緊張状態に陥っており、米国が介入する可能性がある。
2つ目の火薬庫は南シナ海だ。
この海域での緊張も終わることがなく、中国は巡視艇などを使用した「小棒外交」から、戦艦などを投入した「大棒外交」にエスカレートさせるとみられている。
また、中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、南シナ海で空母の航行訓練を実施しており、中国が東南アジアに対する圧力を軽減させることはあり得ない。
3つ目の火薬庫は緊張の続く米中関係だ。
中国の台頭は世界各地の隅々まで影響を及ぼしており、米中の軍艦の衝突リスクや経済摩擦など、14年は米国と雌雄を争う事件がさらに多く発生する可能性が高い。
4つ目の火薬庫は北朝鮮である。
北朝鮮は14年、東北アジアでより多くの混乱を間違いなく引き起こすだろう。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80900&type=0
日本の「安倍劇場」はまだ上演され続けるのか？
＝欧米で巻き起こる「東アジア戦争論」―中国紙
2013年12月24日、人民日報は、「日本の『安倍劇場』はまだ上演されるのか？」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
安倍政権発足以来、日本は絶えず“反中活動”を行っている。
これについて中国外交部は先日、「パフォーマンスはもう十分。休めばどうか」との発言をしているが、日本の一部の人間はこの注意をあからさまに無視している。
21日、日本の海上自衛隊とインド海軍が、インド南部の近海で2日間の合同軍事演習を行った。
これは両国初のインド洋での軍事演習である。
この他、日本とインドは2014年1月にも高知県付近の海域で類似の演習を予定している。
“日印が合同で中国を抑え込む戦略をとる”との一部見方に専門家は「拡大解釈だ」と否定するが、その反応には憂慮せずにはいられない。
安倍首相の発言にも「軍国主義」が色濃く感じられる。
18日、日本で「ナショナリズムの牙をむき出しにした」と言われる“安保三法”が閣議決定された後、安倍首相は「日中の“空の偶発的な事故”が発生する可能性が高くなった」との警告を発している。
21日、日本メディアによると、日本政府が発表した2014年度の予算案で、防衛費は2年連続で増加している。この他、日本は教科用図書検定調査審議会で尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島（韓国名：独島）における日本の主張を、小中学校の教材に盛り込むことを決めている。
日本の再三にわたる“パフォーマンス”に、西方メディアでは「東アジア戦争論」が巻き起こっている。
英紙フィナンシャル・タイムズは
「安倍氏は日本の首相から『総司令官』へとその役割を変えようとしている」
と指摘。
あるロシアメディアは
「日本は現在、戦争の準備をしている」
と伝えた。
また、英国の政治ブログサイトでは
「小さな事件をきっかけに日中、ひいては米中の衝突に発展する危険がある」
と指摘されている。
』
日本としては
「中国が現状を変えよう」としなければなにも起こらない
はずだが、ということだろう。
いまのところ冷静に見るにどう考えたって、中国が挑発しているとしか見えない。
典型なのは防空識別圏であろう。
ここまで具体的な例が出てくると、周辺国も日本非難には傾かない。
大きな歯車が回ると、小さな歯車はそれ以上のスピードで回わざるを得ない。
止めようとしても大きな歯車が回っている限り、止まらない。
そのスピードだけ取り出して非難しても事は収まらない。
歯車の大きさに目をつぶっては根本の解決にはならない。
中国は日本を挑発して何を狙っているのか、
それが問題の本質になる。
日本は中国に追い詰められて、防衛力を固め、そして
何かあったら一気にとびかかろうとしている。
単純にいえば、ヤル気になっている、である。
中国はその日本の気分を知らないし、知ろうともしない。
中国はその兵器の数からして、劣勢の日本は中国には歯向かってこないと思っている。
中国は人海戦術、すなわち数量戦略しか知らない。
たくさんの兵器をもっているものが強く、その数が劣るものは勝るものに戦いを仕掛けることはない、と思っているということである。
それは中国がそういう戦略戦術しか理解できないというところからきている。
戦争を本当に経験していない弱さである。
よって中国は数を頼みにした瀬戸際戦術をやる。
戦いにはならないことを前提とした数量での「おどかしあい」である。
いわゆる孫子の兵法に近い。
だが日本が瀬戸際戦術をとるときは、失敗したら戦争になることを覚悟しているし、そのときの方策も考えている。
日本は戦争になることを、可能性として読んでおり、それに合わせて動いている。
もし、一触があればおそらく戦火は開くだろう。
あの異様は防空識別圏は、日本を追い詰めたとみていい。
日本はアメリカ抜きで動くだろう。
それが戦争キャリアというものである。
中国は日本はアメリカ抜きでは動けない
と決めてかかっている。
日本は歴戦を一人で戦ってきた歴史をもっている。
戦火を開くときは日本のみで戦ってどうなるか、というシュミレーションをしているはずであろう。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/25/content_30996194.htm
安倍首相は苦しい一年を過ごした。
中国に対する「包囲網」を形成するため、安倍首相は一年に渡り休むことなく全世界を駆け巡り、各国の「中国の脅威」に対する賛同、日本の軍国主義復活を目指す政策に対する支持を集めようと全力を尽くした。
しかし年末に一年を振り返ると、安倍首相は大きく失望させられた。
日本メディアさえ、安倍首相の中国けん制の戦略が何度も拒否され、日本が最終的に孤立化し、包囲するどころか逆に包囲されることを懸念している。
香港紙『大公報』が伝えた。
昨年末の就任以来、安倍首相はほぼ毎月外遊しており、訪問した国は29カ国に達し、100カ国以上の首脳と会談した。
また日本で開催されたアフリカ開発会議、先ほど閉幕した「集大成」とも呼ばれる日本―ASEAN特別首脳会議が加わり、安倍首相は全世界に外交の足跡を残したと言える。
日本政府が喜ぶ「成果」とは対照的に、民間と輿論は安倍首相の外交を、「失敗」、「空振り」、「孤立」として結論づけた。
安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と記者会見を開いた際に、忘れられない一幕が演じられた。
安倍首相は両国の領土問題の協議で共通認識が形成されたと得意そうに語ったが、プーチン大統領は日本のぬか喜びに「渋い顔」をし、相手にしようとしなかった。
一年内に同じような光景が何度も展開された。
これは日本の悲しき外交だ。
ASEAN諸国との交流において、日本側が最も多く触れたのは、南中国海の平和・安全、および中国の東南アジアへの脅威であった。
しかし訪問を受けた諸国が最も興味を持っていたのは日本との経済協力であり、中国と対立している国も「中国包囲」という話題を意識的に避けた。
先ほど開かれた日本―ASEAN特別首脳会議において、日本側はASEANに5年間で2兆円の政府開発援助を提供することをエサにし、ASEAN諸国を抱き込み中国の防空識別圏に反対しようとした。
しかしASEANは声明文に、「飛行の自由および民間航空の安全の確保に関する強力を強化する」という曖昧な内容を盛り込むことにしか同意せず、日本の「対中国」の陰謀を空振りに終わらせた。
同じく気まずい思いをさせられたのは、バイデン米副大統領の訪日だ。
日本側は「主」の後押しを得て、中国の防空識別圏に対して恨み言を口にしようとしていた。
日本側は先に共同声明を作成し、バイデン氏の署名を待っていた。
しかしバイデン氏は東京に到着後、共同声明の発表に同意せず、安倍首相が期待していたような中国を厳しく非難する姿勢も示さず、中日の危機管理枠組みの構築に何度も触れた。
安倍首相は面目丸つぶれになった。
安倍首相の一年間の「中国包囲」外交は、連戦連敗と言える。
各国で宣伝した「中国の脅威」は、各国と中国の協力の基盤を揺るがさなかった。
多くの国は、日本の「ODA援助」、「原発輸出」などの大規模な経済協力は、実際には中国対抗を条件とする投機的な策であることを認識している。
安倍首相が全力でPRする「積極的な平和主義」は、実際には軍国主義・戦争主義である。
国際社会の日本に対する警戒心は、日増しに強まっている。
日本の輿論は、「起こりうる外交の危機に備え、外交方針を変えるべき」と呼びかけている。
残念ながら、安倍内閣は独断専行を続け、調整の兆しが全く見て取れず、来年の対抗継続が不可避となりそうだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 22時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80936&type=0
安倍首相の“中国包囲網”は空振りに、
各国は日本の援助には「反中」が条件だと実感―香港紙社説
2013年12月24日、中国新聞網によれば、香港紙・大公報は「日本の安倍政権は厳しい1年間を過ごした」との社説を掲載した。
以下はその概要。
中国に対する包囲網を構築すべく、安倍首相はほぼ毎月のように外遊し、訪問した国は29カ国にも及ぶ上、日本で行われたアフリカ開発会議（TICAD）やASEAN首脳会議でも積極的に各国と対話を行った。
ASEAN諸国との外交において、日本が最も時間を割いたのが南シナ海の平和と安全および中国の東南アジア地域における脅威だった。
しかし、訪問先国が最も興味を示したのは日本との経済協力であり、中国との間に対立を抱える国でさえも“中国包囲網”に関する話題は意図的に避けた。
日本で開催されたASEAN首脳会議では、日本はASEANに対し2兆円の政府開発援助（ODA）を供与することで中国の防空識別圏に対抗する勢力に組み入れようとしたが、ASEANの声明は「自由な飛行の確保と民間航空機の安全面で協力を強化する」というあいまいな内容にとどまり、中国を意識した日本の働きかけは空振りに終わった。
安倍首相はこの1年間、各地で中国の脅威をアピールしたものの、各国と中国の協力関係を揺るがすには至らず、逆に多くの国が日本のODAや原子力発電所の輸出などの経済援助に「反中」という条件が付いていることを実感することになった。
日本国内でも「外交方針を転換し、今後訪れるであろう外交危機に対応すべき」との声があがっているが、安倍政権は我が道を突き進んでおり、2014年も対中強硬路線を継続する見通しだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80954&type=0
親中国家カンボジア、中国離れ日本に接近か―海外メディア
●25日、参考消息網は「カンボジア、日本の誘いで対中姿勢に変化」と題する記事を掲載した。資料写真。
2013年12月25日、参考消息網は「カンボジア、日本の誘いで対中姿勢に変化」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
海外メディアによると、これまで中国から大きな支援を受け、数少ない親中国家だったカンボジアの姿勢に変化が見え始めた。
12月中旬に開かれた日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議で、カンボジアは中国のライバルである日本を団結し、航空の自由を守るべくともに努力することを表明した。
中国は最近、東シナ海上に防空識別圏を設定。領土問題をめぐる対立に新たな懸念材料を提供した。
一方、特別首脳会議を通じ、日本とカンボジアは関係強化を目指すと宣言。
もちろんカンボジアは中国を念頭に「日本が中国との関係改善を目指すと聞いてうれしい」とも表明した。
ASEAN諸国に中国を挑発する意志はなく、領土問題にかかわるつもりもない。
これに対し、中国はカンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、ミャンマーについて、経済分野での取り込みを狙っている。
高速道路、高速鉄道、パイプライン、発電網整備などを通じ、さらに巨大な自由貿易区への接近を目標としている。
しかし、中国がいくら支援しようと、カンボジアでは政治・民族問題が深刻化する際、潜在的な反中意識が表面化するのだ。
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ウオールストリートジャーナル 2013/12/25 3:59 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/12/25/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%AD%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E6%8B%A1%E5%A4%A7/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
対中緊張高まる中で日本の防衛費拡大
By ALEXANDER MARTIN
日本は東シナ海の諸島をめぐる中国との領有権争いに伴う緊張が続く中で、過去20年近くで最大の伸びとなる防衛費予算を策定した。
● 東富士演習場で年に1度行われる自衛隊の火力演習
24日に発表された予算案では、日本は
F35戦闘機4機を683億円で購入し、
護衛艦1隻を729億円で建造する計画だ。
また、P1哨戒機3機を594億円で、
SH60K哨戒ヘリコプター4機を242億円で購入、
潜水艦（2900トン）1隻を517億円で建造する。
来年4月に始まる
2014年度の防衛費総額は458億ドル（4兆7800億円）で、
今年度比2.2％増となる。
東シナ海での中国の軍事プレゼンスの拡大に対抗する日本の決意を反映して、予算には、敵に奪われた島を奪還するための米海兵隊に似た水陸機動団の創設や、性能を研究するためのテスト用水陸両用車2台を購入する費用17億円、水陸機動団訓練費用15億円も入った。
また、2015年度の導入を目指して、無人偵察機と垂直離着陸輸送機（オスプレイ）の調査費として3億円が盛り込まれた。
防衛費予算案承認に先立って政府は、
来年4月からの5年間で24兆6700億円を支出する中期防衛力整備計画をまとめた。
中国は数週間前、東シナ海で両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む一帯に新たな防空識別圏を設定した。
これによって両国間の緊張はさらに高まった。
中国国営新華社通信によると、同国国防省の報道官は20日、日本の防衛費の増加について、「中国は日本の行動に断固反対する」とし、これは地域の緊張を高めると批判した。
安倍晋三首相は昨年12月の就任以来、日本の軍事力の強化と平和憲法の改正を訴えている。
日本政府は23日、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に従事している韓国軍に弾薬1万発を提供することを決めた。
日本が外国軍に武器を提供するのは第2次世界大戦以降初めてだ。
小野寺五典防衛相は、この決定は武器輸出禁止を緩和しようとする政府の計画には関係ないとし、「これは緊急時の例外的な措置だ」と述べた。
原文（英語）：Japan Steps Up Defense Spending As China Tensions Simmer
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/12/24/japan-steps-up-defense-spending-as-china-tensions-simmer/
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月4日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81259&type=0
14年に4つの火薬庫、東シナ海で“大戦”―中国メディア
2014年1月1日、中国の軍事サイト・米爾網は各国の報道を引用し、
「2014年に中国は4つの火薬庫に陥る」
と報じた。
米メディアは「2013年はわれわれが中国を失った1年だったのでは？」と題した記事を掲載。
13年6月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米国を訪問し、オバマ大統領と2日間にわたって会談を行い、相互に理解を深めた。
その後、オバマ大統領は中国が設定した防空識別圏にB52爆撃機を進入させ、習主席は米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」の進路を妨害し、互いにクリスマスプレゼントの交換を行った。
米メディアは「脅しは中国の外交ツールの一部分」と解説している。
中国が設定した防空識別圏は、米国を東シナ海の主権争いに無理やり引きずり込んだ。
カタールメディアは
「フィリピンに対する災害援助を見れば、米国は確かにアジア・太平洋の盟友を助けたいと考えているように見えるが、予期せぬ地縁政治に関する嵐が吹き荒れればどうなるかわからない」
と報じた。
日中両国が主権を主張する島しょの上空に中国が防空識別圏を設定したことに対し、米国はB52爆撃機で応じた。
日中両国の衝突がもたらすより大きな不確実性のある未来を避けたいと米国が考えているならば、米国は盟友を代表して表舞台に出て来る必要がある。
そうなれば、14年は大変な1年になるだろう。
一方、日本メディアは
「緊張の続いた13年は終わったが、14年はいくらかは緊張が収まるだろうと期待すべきではない」
と主張し、14年はいずれも中国が関係する4つの火薬庫が待ち受けていると報じた。
1つ目の火薬庫として、「最も可能性のある“大戦”は東シナ海で発生する」と予測した。
日々激しさを増す中国と日本の尖閣諸島をめぐる争いによって、世界第二と第三の経済体が緊張状態に陥っており、米国が介入する可能性がある。
2つ目の火薬庫は南シナ海だ。
この海域での緊張も終わることがなく、中国は巡視艇などを使用した「小棒外交」から、戦艦などを投入した「大棒外交」にエスカレートさせるとみられている。
また、中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、南シナ海で空母の航行訓練を実施しており、中国が東南アジアに対する圧力を軽減させることはあり得ない。
3つ目の火薬庫は緊張の続く米中関係だ。
中国の台頭は世界各地の隅々まで影響を及ぼしており、米中の軍艦の衝突リスクや経済摩擦など、14年は米国と雌雄を争う事件がさらに多く発生する可能性が高い。
4つ目の火薬庫は北朝鮮である。
北朝鮮は14年、東北アジアでより多くの混乱を間違いなく引き起こすだろう。
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