●16日、米華字紙・世界日報によると、中国政府はこのほど、米国西海岸産の貝類の輸入を全面禁止すると発表した。過去に例がない規模で、輸入禁止措置は数カ月続く可能性もある。写真は中国のスーパー。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80603&type=0
中国、米西海岸産の貝類輸入を全面禁止
＝過去に例ない規模、生産地への打撃懸念―米華字紙
2013年12月16日、米華字紙・世界日報によると、
中国政府はこのほど、米国西海岸産の貝類の輸入を全面禁止すると発表した。
過去に例がない規模の措置だけに、主産地である米国西北地域は打撃を受けそうだ。
報道によると、同地域から輸入したアメリカナミガイから基準を超えたヒ素とその他毒素が検出された。
中国政府は先週、
ワシントン州、オレゴン州、アラスカ州産のすべての貝類の輸入禁止を通達したが、禁止期間については不明。
ワシントン州公衆衛生局の関係者は、
「1～2地域の貝類に問題が見つかっただけで、すべての地域からの輸入を中国が禁止するのは初めて。
はっきりした状況はまだ分かっていない」
と指摘した。
ワシントン州の貝類漁獲高は年2億7000万ドル（約278億円）に上る。
米国政府関係者は、基準値を超えたアメリカナミガイの産地はワシントン州またはアラスカ州とした上で、
「現在調査中で、中国による輸入禁止措置は数カ月続く可能性がある」
と見通しを語った。
米国の2012年のアメリカナミガイ輸出額は6800万ドル（約70億円）で、多くがワシントン州のピュージェット湾産。
このうち約90％が中国向けに輸出されているという。
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中国がアメリカに経済制裁をかけるとは「すごい」。
中国が経済制裁をかけるとしたら、まず日本だと思うが。
なぜ、アメリカなのだろう。
アメリカへの経済制裁の理由を探すと、アメリカのASEAN支援だろう。
日本への支援はもともとのことなので対象にはならない。
とすればASEANしかないということになる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/18 09:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800656.html
米国務長官が東南アに大規模支援表明、中国けん制か
ケリー長官がベトナム・フィリピンを訪問、海洋安保で支援約束
米国が、かつて敵国だったベトナムに大規模支援を約束し、中国けん制に乗り出した。
ジョン・ケリー米国務長官は16日（現地時間）、ベトナム・ハノイでグエン・タン・ズン首相、ファム・ビン・ミン外相らと会談し、海洋安全保障部門の協力増進について多角的な案を提示した。
ケリー長官はこの日、領有権問題を抱える南シナ海周辺国に対し総額3250万ドル（約33億円）の追加支援を表明。
特にベトナムには高速巡視船5隻など総額1800万ドル（約18億円）を支援する方針を明らかにした。
ケリー長官は今回の支援について「オバマ政権のアジア重視外交の一環」と述べたが、実際にはベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国との関係を強化し、中国をけん制する包囲網を構築するための布石ではないかとの見方が支配的だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
「今回の支援は特に、中国による領有権主張で緊張がいっそう高まっているアジア・太平洋地域で米国の役割の拡大を求める周辺国の要求を全面的に受け入れたもの」
と指摘した。
ケリー長官もこの日の記者会見で
「米国は最近の中国の防空識別圏宣言について、強い反対の意を直接示してきた。
中国はほかの地域、とりわけ南シナ海でこのように高圧的に領有権を主張すべきではない」
と述べた。
ケリー長官個人のこれまでの人生についても米国メディアで話題になった。
ケリー長官は1968年に米海軍将校としてベトナム戦争に参戦し、高速艇部隊を率いてメコン川でべトコン（南ベトナム民族解放戦線）と戦闘を繰り広げた。
それから45年たったこの日、米国の国務長官としてベトナムを訪問し、大規模支援を約束するとともに「両国関係は過去ではなく未来のために意味がある」と述べた。
ケリー長官のこのような人生は、ベトナムに対する米国の立場の変化を象徴している。
ここにきて深刻になっている米中対立の構図の中で、
ベトナムの戦略的価値は急激に高まり、米国はかつての敵国だったベトナムをこれまで以上に積極的に抱き込もうとしているわけだ。
米国は「中国の庭」ともいえるベトナムとの関係改善に向けて、力を注ぎ続けている。
米国は今夏、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を招待して「包括的パートナーシップ」を構築し、政治・安全保障分野での協力を強化するとともに今年末までに両国間の自由貿易協定（FTP）の締結を目指すなど、多角的な協力拡大で合意した。
両国が国交正常化した1995年に4億5000万ドルだった貿易規模は年々急増し、昨年には248億ドル、今年は280億ドル超に達するとみられている。
ただ、中国も最近ベトナムに相次いで和解のシグナルを送っており、ベトナムが米国のラブコールにどの程度まで応じるかが注目される。
ケリー長官は17日にはフィリピンに到着し、ベニグノ・アキノ大統領などフィリピンの指導部と会い、南シナ海の領有権紛争や海洋安全保障など共通の課題について意見を交わした。
ケリー長官はフィリピンと中国の領有権争いに関連し、フィリピンへの支持をあらためて表明する一方、両国が米軍の海上警備拡大のために進めている交渉の迅速な妥結の必要性についても強調したとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 11時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80645&type=0
「中国の南シナ海防空識別圏を認めず」米国務長官が中国に警告―英メディア
2013年12月17日、BBC中国語版サイトは記事
「米国が中国に警告、南シナ海に防空識別圏を策定することなかれ」
を掲載した。
17日、フィリピン・マニラ市を訪問中のケリー米国務長官は記者会見に出席。
フィリピンのデル・ロサリオ外相との会談で中国の東シナ海防空識別圏に強く注目していると言及し、米国は中国の防空識別圏を認めないと明言したことを明かした。
また
「中国は東シナ海防空識別圏を設定するべきではない。
さらにその他の地域、とりわけ南シナ海において同様の一方的行動を採るべきではない」
と牽制している。
またケリー長官は、フィリピンの海上警備能力強化のために米国が4000万ドル（約41億円）の資金を提供すると表明した。
このほか、中国と南シナ海行動準則を速やかに合意するよう取り組んでいる東南アジア諸国の努力を支持する、
米国は恫喝、威嚇、侵略による領土問題解決に断固反対する
と強調した。
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