『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月24日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80854&type=0
＜尖閣問題＞日本、空の偶発的衝突を懸念、中国との危機管理メカニズム構築へ踏み出す―SP華字紙
●22日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「日本、中国との空中危機管理メカニズム構築を希望」を掲載した。日本メディアの報道によると、日本政府はすでに防衛関係者による危機管理メカニズム構築に向けた会議開催を中国に打診したという。資料写真。
2013年12月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事
「日本、中国との空中危機管理メカニズム構築を希望」
を掲載した。
中国の防空識別圏策定により尖閣諸島周囲での“空の衝突”のリスクが高まっている。
今月初頭に日本を訪問したバイデン米副大統領は偶発的な衝突を避けるべく、日中間の危機管理メカニズムを構築するべきだと提案している。
日本側もこの提案に前向きな姿勢を示しているが、しかし中国の防空識別圏を既成事実化したい中国の思惑どおりになるとの危惧もある。
日本メディアの報道によると、日本政府はすでに防衛関係者による危機管理メカニズム構築に向けた会議開催を中国に打診したという。
複数の日中関係筋が明かした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/24 09:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/24/2013122400660.html
中国防空識別圏：宣言から1カ月、「固定化」作戦へ
韓・米・東南アジアは飛行計画書を提出
中国政府が東シナ海で一方的に防空識別圏設定を宣言してから1カ月が過ぎ、日中両国はひとまず「緊張の中の平穏」を維持している。
中国が防空識別圏を宣言した先月23日の時点では、武力衝突の恐れが生じるほどに緊張が高まった。
米国は直ちに中国を批判する声明を出し、B52爆撃機2機を中国の防空識別圏に送り込んだ。
また原子力空母「ジョージ・ワシントン」を動員し、沖縄周辺で海上自衛隊と大規模な演習も行った。
しかし、雰囲気を変えるカードを先に切ったのも米国だ。
ジョー・バイデン副大統領が今月初めに日本と中国を訪問、両国に「危機管理システム」の構築を提案したことで、外交的妥結策を模索する雰囲気になっている。
東南アジア諸国だけでなく米国・韓国の民間航空機も中国側に飛行計画書を提出し、形式上「防空識別圏」を認めたことで、中国はメンツを保った。
自衛隊や米軍の偵察機は依然として中国の防空識別圏を飛行しているが、中国は戦闘機の緊急発進などといった威嚇は行っていない。
また中国は、飛行計画書を提出していない日本の民間航空機についても、今のところ特別な対応はしていない。
緊張を高めるのではなく、防空識別圏の「固定化」作戦に入ったものと評されている。
日本も、重要な成果を得た。
中国の防空識別圏宣言をきっかけとして中国脅威論が高まったことを受け、特定秘密保護法、日本版NSC（国家安全保障会議）設置、国家安全保障戦略（NSS）・新防衛大綱など安倍晋三首相が推し進めてきた諸懸案を一挙に処理したのだ。
安倍首相はNSSなどに、中国の防空識別圏宣言を非難する文言や、中国の脅威に備えた軍事力増強計画などを盛り込んだ。
「日米安保条約の対象に尖閣諸島（中国名：釣魚島）も含まれる」という点についても、米国から明確な約束を取り付けた。
日中両国は現段階で武力衝突を望んでいないことから、米国が提案した「危機管理システム」構築のため、対話に乗り出すとの見方もある。
岸田文雄外相は、今月20日に中国の程永華大使と会談した。
この会合で両国は
「戦略的互恵関係を発展させるための、対話の努力を続ける必要がある」
ということで意見が一致したという。
日本は、韓国の防空識別圏拡大措置を認めると表明した。
事前協議があった点や、民間航空機に対し飛行計画を提出するよう義務付けなかった点などが理由として挙げられた。
中国に対しても、飛行計画書の事前提出要求を撤回した場合、妥協の可能性があり得るということを示したわけだ。
とはいえ中国の防空識別圏は、領有権をめぐって両国が争う尖閣諸島の問題ともかぶるため、将来再び対立が激化することもあり得る。
岸田外相は22日、NHKの番組に出演し
「中国の防空識別圏が日本の領土である尖閣諸島を含んでいることは、決して受け入れられない」
と語った。
中国は22日、海警の船舶4隻を尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入させるなど、力を誇示した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月24日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/24/content_30987712.htm
東中国海防空識別圏の設定から1カ月 中国は能動性を獲得
中国が東中国海の防空識別圏を設定してから一カ月が経過する。
域外華字メディアは、
「中国は最終的に東中国海の戦略方向の能動性を獲得する。
時期が熟せば、米日は現実を直視し、協議に応じざるを得なくなる。
中国は戦略的能動性のより大きなチャンスを手にするだろう」
と分析した。
23日付の香港紙『大公報』は、次のように伝えた。
東中国海の防空識別圏の設定は、単に設定して終わるわけではなく、予警報・監視の空間を増やし、能動性を勝ち取った。
より重要なことは、米日などが長期的に冷戦思考、強権的な政治理念を利用し一方的に設定した防空識別圏が、徹底的に打破されたことを対外的に宣言したことだ。
中国は最終的に東中国海の戦略方向の能動性を獲得し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の長期的な膠着状態の変化を加速する。
また東中国海では海上艦艇の平面的な単独行動だけではなく、空の各種航空機による協力が追加され、立体的な共同作戦が展開できることを示した。
時期が熟せば、米日は現実を直視し、協議に応じざるを得なくなる。中国は戦略的能動性のより大きなチャンスを手にするだろう。
また空母「遼寧艦」の戦闘群が南下し、米日および同盟国の神経を尖らせている。
新たに創設された空母戦闘群は東中国海を通過し、台湾海峡を通過し南中国海に入ったが、その主な目的は海域を跨ぐ遠洋訓練の実施だ。
紛れもなく、米日の「的を絞った」海と空の各種行動は、訓練対象と関連科目が無料で提供される絶好の機会となった。
遼寧艦戦闘群の南下は、南中国海の戦略方向における力強い登場によって示された。
今回の空母戦闘群の南下と、東中国海の防空識別圏の設定は、南と東、海と空の相互補完により高い効果を得た。
』
中国が東シナ海に一方的に防空識別圏設定してから1カ月が過ぎようとしている。
この１カ月を振り返ってみる。
一体なぜ中国はこんなことをしたのか。
その理由は何なのか。
おそらくは
「尖閣諸島問題における中国当局の弱腰を世論が強く批判してきたため、解放軍は何らかの行動を起こすことに迫られた」
ことによる、と考えるのが一番わかり易いだろう。
尖閣問題では中国側の具体的な行動は「巡視船の鬼ごっこ」しか行われていない。
巡視船は警察管轄で軍事ではない。
つまり、解放軍はこの問題に対して大きなアクションは起こしていないのである。
政府当局も「長く静かな戦い」と宣言して棚上げにしようとしていた。
だが、このような弱腰に対しての批判が経済の停滞という悪夢につられて大きな力を持ち始めてきた。
特に解放軍は数だけは立派だが、中身の貧弱な「ハリコの虎」と見られていることは十分に承知している。
よってこのまま何もせずにいると、解放軍非難が大波のようになってしまうことに懸念を感じたのであろう。
そこで突然、防空識別圏を設定した、といったところではないだろうか。
それも、防空識別圏をあたかも領空のように解釈するという、これまで世界の常識的なものとは異様に変わった形で設定するという綱渡りをやってのけた。
まさに起死回生の一発であった。
おそらくこれによって、解放軍への民衆の非難をかわすことができ、
「解放軍も、やるときはやるんだ！」
といったイメージを社会に植え付けることができたことだと思う。
だから、実際にはそれが規定通りに運用されていなくてもいい、という判断が出てくる。
いわゆる防空識別圏を固定化することで、解放軍も仕事をしたのだというアピールを行ったということであろう。
ただ、相当に強行にやったためいくつかの問題点も出てきた。
1つは共産党の前に解放軍が出てきたということで、その時点で懸案だった経済関係の問題が吹っ飛んでしまった、ということである。
２つ目に、一気に東シナ海が紛争予想地区となり、今後の外資の動きが読めなくなってきたことである。
もともと中国はハイリターンではあるがハイリスクな場所でもある。
そのハイリスクがあっという間に「スパー・ハイリスク地区」に変貌してしまった。
さて近い将来、戦争が勃発するかも知れないとみられるような場所に外資がどれほど食指を動かすかである。
リスクを嫌えば、ローリスクの地域に外資は雪崩を打つように移動する可能性もある。
３つ目は日本に防備・軍備拡大の大義名分をミエミエに与えてしまったということである。
「日本の軍事力増強に断固反対する」
などと言ってみたところで、
「中国の防空識別圏設定に断固反対する」
と等価であるため、むなしく響くばかりとなる。
中国の防空識別圏の設定がこの地域を戦争予想地域に引き上げたことは確かである。
つまり、中国の窓口になる海域が危険地域に繰り入れられるということになる。
まとめると、
①．中国にとっては解放軍への弱腰非難をかわすことができた。
②．日本は軍事拡大の名分を手に入れることができた。
③．そして世界は、この地域を戦争危険地域と認識するようになった。
ということである。
さて問題は、これがどちら側に大きな利をもたらすことになるかである。
日本としては、中国がこの防空識別圏を撤回するより、そのままおいてもらったほうが何かと便利になる。
仮想敵国を想定しての防衛大綱など、これまで2/3世紀の間、やりたくてもできなかったことが、一気に陽の目を見ることになってしまった。
日本にとっては「オツリがくるほどに利がある」ということになる。
いわゆる「倍返し」になる。
しかし、実際の利を評価できるのはすくなくとも１年、できれば３年の月日が必要だろう。
内輪でみつもって一年後にあって、この中国防空識別圏がどのような動きを東シナ海周辺にもたらしているのか、すこぶる興味のあるところである。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月24日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/24/content_30985614.htm
日本新防衛大綱に対する中国の反応は至極当然
日本政府が発表した、2014年以降の防衛計画の大綱は、中国から否定的な反応を招いた。
中国は、防衛計画の大綱が日本の軍国主義復活を反映していると判断した。
ロシア戦略技術分析センターの専門家であるワシリー・カーシェン氏は、
「中国のこのような反応は極めて自然である。
この大綱の枠組み内で、日本は冷戦時代の遺産に別れを告げ、ソ連（ロシア）を重要な敵国としていないからだ」
と語った。
新たな大綱は、中国・朝鮮という二つの新たな脅威に完全に集中している。
ボイス・オブ・ロシアが伝えた。
日本が発表した文書を見ると、日本は陸軍の基本的な武器の種類を大幅に圧縮することになる。
日本は米国の国防製品を購入し、自国の技術と財的資源を利用することで、軍事的潜在力の急成長という目的を実現できる。
日本が制定した武器更新計画は、東中国海で中国に障害を設置する可能性があるが、両国の軍隊の現代化の規模は比べ物にならない。
中国は巡航ミサイルやその発射台（軍艦・航空施設）を追加し、通常兵器により瞬間的に日本に大規模な破壊をもたらすことが完全に可能だ。
』
この１カ月を振り返ってみる。
一体なぜ中国はこんなことをしたのか。
その理由は何なのか。
おそらくは
「尖閣諸島問題における中国当局の弱腰を世論が強く批判してきたため、解放軍は何らかの行動を起こすことに迫られた」
ことによる、と考えるのが一番わかり易いだろう。
尖閣問題では中国側の具体的な行動は「巡視船の鬼ごっこ」しか行われていない。
巡視船は警察管轄で軍事ではない。
つまり、解放軍はこの問題に対して大きなアクションは起こしていないのである。
政府当局も「長く静かな戦い」と宣言して棚上げにしようとしていた。
だが、このような弱腰に対しての批判が経済の停滞という悪夢につられて大きな力を持ち始めてきた。
特に解放軍は数だけは立派だが、中身の貧弱な「ハリコの虎」と見られていることは十分に承知している。
よってこのまま何もせずにいると、解放軍非難が大波のようになってしまうことに懸念を感じたのであろう。
そこで突然、防空識別圏を設定した、といったところではないだろうか。
それも、防空識別圏をあたかも領空のように解釈するという、これまで世界の常識的なものとは異様に変わった形で設定するという綱渡りをやってのけた。
まさに起死回生の一発であった。
おそらくこれによって、解放軍への民衆の非難をかわすことができ、
「解放軍も、やるときはやるんだ！」
といったイメージを社会に植え付けることができたことだと思う。
だから、実際にはそれが規定通りに運用されていなくてもいい、という判断が出てくる。
いわゆる防空識別圏を固定化することで、解放軍も仕事をしたのだというアピールを行ったということであろう。
ただ、相当に強行にやったためいくつかの問題点も出てきた。
1つは共産党の前に解放軍が出てきたということで、その時点で懸案だった経済関係の問題が吹っ飛んでしまった、ということである。
２つ目に、一気に東シナ海が紛争予想地区となり、今後の外資の動きが読めなくなってきたことである。
もともと中国はハイリターンではあるがハイリスクな場所でもある。
そのハイリスクがあっという間に「スパー・ハイリスク地区」に変貌してしまった。
さて近い将来、戦争が勃発するかも知れないとみられるような場所に外資がどれほど食指を動かすかである。
リスクを嫌えば、ローリスクの地域に外資は雪崩を打つように移動する可能性もある。
３つ目は日本に防備・軍備拡大の大義名分をミエミエに与えてしまったということである。
「日本の軍事力増強に断固反対する」
などと言ってみたところで、
「中国の防空識別圏設定に断固反対する」
と等価であるため、むなしく響くばかりとなる。
中国の防空識別圏の設定がこの地域を戦争予想地域に引き上げたことは確かである。
つまり、中国の窓口になる海域が危険地域に繰り入れられるということになる。
まとめると、
①．中国にとっては解放軍への弱腰非難をかわすことができた。
②．日本は軍事拡大の名分を手に入れることができた。
③．そして世界は、この地域を戦争危険地域と認識するようになった。
ということである。
さて問題は、これがどちら側に大きな利をもたらすことになるかである。
日本としては、中国がこの防空識別圏を撤回するより、そのままおいてもらったほうが何かと便利になる。
仮想敵国を想定しての防衛大綱など、これまで2/3世紀の間、やりたくてもできなかったことが、一気に陽の目を見ることになってしまった。
日本にとっては「オツリがくるほどに利がある」ということになる。
いわゆる「倍返し」になる。
しかし、実際の利を評価できるのはすくなくとも１年、できれば３年の月日が必要だろう。
内輪でみつもって一年後にあって、この中国防空識別圏がどのような動きを東シナ海周辺にもたらしているのか、すこぶる興味のあるところである。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月24日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/24/content_30985614.htm
日本新防衛大綱に対する中国の反応は至極当然
日本政府が発表した、2014年以降の防衛計画の大綱は、中国から否定的な反応を招いた。
中国は、防衛計画の大綱が日本の軍国主義復活を反映していると判断した。
ロシア戦略技術分析センターの専門家であるワシリー・カーシェン氏は、
「中国のこのような反応は極めて自然である。
この大綱の枠組み内で、日本は冷戦時代の遺産に別れを告げ、ソ連（ロシア）を重要な敵国としていないからだ」
と語った。
新たな大綱は、中国・朝鮮という二つの新たな脅威に完全に集中している。
ボイス・オブ・ロシアが伝えた。
日本が発表した文書を見ると、日本は陸軍の基本的な武器の種類を大幅に圧縮することになる。
日本は米国の国防製品を購入し、自国の技術と財的資源を利用することで、軍事的潜在力の急成長という目的を実現できる。
日本が制定した武器更新計画は、東中国海で中国に障害を設置する可能性があるが、両国の軍隊の現代化の規模は比べ物にならない。
中国は巡航ミサイルやその発射台（軍艦・航空施設）を追加し、通常兵器により瞬間的に日本に大規模な破壊をもたらすことが完全に可能だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月24日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80880&type=0
日本の総合的軍事力は侮れない、中国は客観的に判断し警戒せよ―台湾紙
2013年12月23日、台湾紙・旺報は台湾・淡江大学アメリカ研究所の陳一新教授のコラム
「日本の軍備拡大、中国は客観的に評価するべきだ」
を掲載した。
近年、日本は軍備拡大を進めているが、中国本土は強く反対するどころか、蟷螂（とうろう）の斧に過ぎないと侮っている。
だが中国本土は客観的に評価するべきだろう。
日本の安全保障政策がどこを目指しているのか、疑義を呈することができる。
もちろん逆に日本も中国になぜ国防予算が年々増加しているのか、空母と戦闘機の整備は何を目的としているのか、問い返すことが可能だ。
日本は中国を仮想敵だと考えているならば、中国本土は仮想敵・日本を軍事力近代化の目標にすることもできる。
経済力で比較すると、2013年の中国のGDPは9兆5000億元（約162兆円）、日本は5兆500億元（約93兆5000億円）に過ぎない。
国防費支出は中国本土がはるかに上回っており、日本がどれだけ軍備を拡張しようとも追いつくことはできない。
もっとも判断は総合的に行わなければならない。
日米安保は日本にとっては一貫して最強の“後ろ盾”だ。
2014年に予定されている安保改定でさらに関係は強化されるほか、環太平洋連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）によって日米欧は世界貿易における新たなゲームルールを作る目論見だ。
竹島問題で日本と対立している韓国すら、中国防空識別圏問題では最終的に日米と協調した。
12月19日からは日本とインドは合同海洋演習を実施している。
こうした総合的な角度からみれば日本の実力は決して侮ることはできない。
中国は客観的に日本の実力を判断しなければならない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80949&type=0
安倍氏の軍拡は“火遊び”！
それでも中国が尖閣を攻めない理由
＝「両国の軍事力に大きな差」―中国メディア
●25日、江蘇省淮安市のニュースサイト・楚秀網は、「人民解放軍が強硬手段に出ない理由、中日の軍事力に大きな差」と題した記事を掲載した。写真は中国空軍。
2013年12月25日、江蘇省淮安市のニュースサイト・楚秀網は、
「人民解放軍が強硬手段に出ない理由、中日の軍事力に大きな差」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
日本の陸上自衛隊が韓国軍に1万発の弾薬を無償提供したことで、安倍首相の武器輸出三原則による制約の払拭や、軍事強化路線が改めて浮き彫りとなった。
専門家の中には、
「安倍氏が中国と敵対する国に武器を輸出する行為は火遊びのようなもので、日本にとって外交的災難を招く」
と警鐘を鳴らす者もいる。
報道は、
「安倍氏の首相就任以来、日本の政治は右傾化している。
ではなぜ中国の人民解放軍は釣魚島（尖閣諸島）を攻め落とそうとしないのか。
それは中日間の軍事力の差が大きすぎるからだ。
兵器の量では中国が日本に勝っているが、中国の国土は広大なため、防衛すべき場所も多い。
仮に中日が衝突した場合、戦闘機の数量で勝っていても中国の優勢はありえない」
と分析している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月24日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80880&type=0
日本の総合的軍事力は侮れない、中国は客観的に判断し警戒せよ―台湾紙
2013年12月23日、台湾紙・旺報は台湾・淡江大学アメリカ研究所の陳一新教授のコラム
「日本の軍備拡大、中国は客観的に評価するべきだ」
を掲載した。
近年、日本は軍備拡大を進めているが、中国本土は強く反対するどころか、蟷螂（とうろう）の斧に過ぎないと侮っている。
だが中国本土は客観的に評価するべきだろう。
日本の安全保障政策がどこを目指しているのか、疑義を呈することができる。
もちろん逆に日本も中国になぜ国防予算が年々増加しているのか、空母と戦闘機の整備は何を目的としているのか、問い返すことが可能だ。
日本は中国を仮想敵だと考えているならば、中国本土は仮想敵・日本を軍事力近代化の目標にすることもできる。
経済力で比較すると、2013年の中国のGDPは9兆5000億元（約162兆円）、日本は5兆500億元（約93兆5000億円）に過ぎない。
国防費支出は中国本土がはるかに上回っており、日本がどれだけ軍備を拡張しようとも追いつくことはできない。
もっとも判断は総合的に行わなければならない。
日米安保は日本にとっては一貫して最強の“後ろ盾”だ。
2014年に予定されている安保改定でさらに関係は強化されるほか、環太平洋連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）によって日米欧は世界貿易における新たなゲームルールを作る目論見だ。
竹島問題で日本と対立している韓国すら、中国防空識別圏問題では最終的に日米と協調した。
12月19日からは日本とインドは合同海洋演習を実施している。
こうした総合的な角度からみれば日本の実力は決して侮ることはできない。
中国は客観的に日本の実力を判断しなければならない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月24日 10時21分
対立が起きれば、中国は歴史的宿敵である日本に忘れられない教訓を与える―中国紙
2013年12月23日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は
「対立が起きれば、中国は歴史的宿敵である日本に忘れられない教訓を与える」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
12月26日は第二次安倍内閣が発足してから満1年になる。
安倍首相が政権を担当したこの1年、日中関係は1972年の国交正常化以来最も冷え込んだ。
日本の複雑な国内政局を、我々中国人は容易に理解できないが、日本がまるで狂ったかのように中国と争おうとしているように見える。
中国ではほぼ毎日のように、安倍首相やその他閣僚が中国に対し痛烈な言葉を浴びせるニュースが聞かれている。
他の正常な国の指導者にはあり得ないことだ。
明の時代から倭寇は絶えず国境を犯してきた。
清代末期以降、中国は日本の侵略拡張の犠牲とされた。
それは1945年まで続いた。
新世紀に入り、中国は平和的に台頭したが、日本は最も活発な挑発者になっている。
安倍首相は「5年で6人の首相」という状況を終わらせ、長期的に政権を握ろうとしている。
これは中国人を失望させるものだ。我々は日本をさらに理解し難くなっている。
日本は、一度の決定的な交渉や行動で屈服させられる競争相手ではない。
中国の身辺に日本という実力と対抗意識を備えた国が現れたことは、中国が特別な試練を受けなければならないという運命である。
中国は安倍首相が政権を握る日本との関係改善を急いではいけない。
なぜなら、日本は教訓を得ることができないからだ。
日中間ではいつ次の紛争が起きてもおかしくない。
中国は安倍政権の相手をせず、毒を出させるべきだ。
そうすることで新しく成長してきた日中関係こそが健康的なものなのだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80949&type=0
それでも中国が尖閣を攻めない理由
＝「両国の軍事力に大きな差」―中国メディア
●25日、江蘇省淮安市のニュースサイト・楚秀網は、「人民解放軍が強硬手段に出ない理由、中日の軍事力に大きな差」と題した記事を掲載した。写真は中国空軍。
2013年12月25日、江蘇省淮安市のニュースサイト・楚秀網は、
「人民解放軍が強硬手段に出ない理由、中日の軍事力に大きな差」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
日本の陸上自衛隊が韓国軍に1万発の弾薬を無償提供したことで、安倍首相の武器輸出三原則による制約の払拭や、軍事強化路線が改めて浮き彫りとなった。
専門家の中には、
「安倍氏が中国と敵対する国に武器を輸出する行為は火遊びのようなもので、日本にとって外交的災難を招く」
と警鐘を鳴らす者もいる。
報道は、
「安倍氏の首相就任以来、日本の政治は右傾化している。
ではなぜ中国の人民解放軍は釣魚島（尖閣諸島）を攻め落とそうとしないのか。
それは中日間の軍事力の差が大きすぎるからだ。
兵器の量では中国が日本に勝っているが、中国の国土は広大なため、防衛すべき場所も多い。
仮に中日が衝突した場合、戦闘機の数量で勝っていても中国の優勢はありえない」
と分析している。
』
逆の意見もある。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 8時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80943&type=0
日中間に衝突が起きれば自衛隊が負ける…しかも徹底的に―日本人専門家
2013年12月25日、前瞻網によると、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いについて、かつて日本の防衛省の防衛研究所研究室室長や杏林大学教授などを務め、「日本における中国軍事問題研究の第一人者」と呼ばれる平松茂雄氏は
「日中間に衝突が起きれば自衛隊が負ける。しかも徹底的に」
と述べた。
平松氏は
「日本は依然として装備が不足している。
中国の軍隊は大量の旧式飛行機で自衛隊の弾薬を消費させた後に、Su―27やSu―30などの新しい戦闘機を出動させる。
潜水艇も同様で、大量の旧式の潜水艇で自衛隊の防衛網をかく乱してから、最新の潜水艇を投入する。
客観的に見て脅威は明らかに存在する」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 16時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80915&type=0
＜尖閣問題＞中国専門家「戦うなら歓迎だ！付き合ってやる」―中国メディア
●24日、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は同日、尖閣諸島の領有権で対立する日本に対し「戦うなら歓迎だ。付き合ってやる」と述べた。資料写真。
2013年12月24日、人民網によると、中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユエン）常務副会長は同日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権で対立する日本に対し
「最悪の事態、すなわち軍事衝突を念頭に準備しなければならない。
戦うなら歓迎だ。
付き合ってやる」
と述べた。
それによると、日本政府がこのほど国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を決定したことに対し、中国では「安全保障問題における3本の矢」との指摘が出ている。「安保3本の矢」は、日本が憲法改正だけでなく、戦後体制からの脱却を果たし、軍事大国となる布石になるとしている。
これに対し、羅氏はインターネットの短文投稿サイト「微博（ウェイボー）で
「最悪の事態を念頭に準備すれば、最高の結果が得られる。準備するに越したことはない。
尖閣問題で最良の解決方法は、圧力をかけて（日本に）話し合いに応じさせることだ。
最悪の事態は軍事衝突だが、戦うなら歓迎だ。付き合ってやる」
と表明した。
中国戦略文化促進会は、軍と関係の深いシンクタンク。
』
チャカをもった三下は世界をとったような気分になる。
でも修羅場では腰を抜かす。
そんなところだろう、この人も。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 8時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80943&type=0
日中間に衝突が起きれば自衛隊が負ける…しかも徹底的に―日本人専門家
2013年12月25日、前瞻網によると、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いについて、かつて日本の防衛省の防衛研究所研究室室長や杏林大学教授などを務め、「日本における中国軍事問題研究の第一人者」と呼ばれる平松茂雄氏は
「日中間に衝突が起きれば自衛隊が負ける。しかも徹底的に」
と述べた。
平松氏は
「日本は依然として装備が不足している。
中国の軍隊は大量の旧式飛行機で自衛隊の弾薬を消費させた後に、Su―27やSu―30などの新しい戦闘機を出動させる。
潜水艇も同様で、大量の旧式の潜水艇で自衛隊の防衛網をかく乱してから、最新の潜水艇を投入する。
客観的に見て脅威は明らかに存在する」
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 16時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80915&type=0
＜尖閣問題＞中国専門家「戦うなら歓迎だ！付き合ってやる」―中国メディア
●24日、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は同日、尖閣諸島の領有権で対立する日本に対し「戦うなら歓迎だ。付き合ってやる」と述べた。資料写真。
2013年12月24日、人民網によると、中国戦略文化促進会の羅援（ルオ・ユエン）常務副会長は同日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権で対立する日本に対し
「最悪の事態、すなわち軍事衝突を念頭に準備しなければならない。
戦うなら歓迎だ。
付き合ってやる」
と述べた。
それによると、日本政府がこのほど国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を決定したことに対し、中国では「安全保障問題における3本の矢」との指摘が出ている。「安保3本の矢」は、日本が憲法改正だけでなく、戦後体制からの脱却を果たし、軍事大国となる布石になるとしている。
これに対し、羅氏はインターネットの短文投稿サイト「微博（ウェイボー）で
「最悪の事態を念頭に準備すれば、最高の結果が得られる。準備するに越したことはない。
尖閣問題で最良の解決方法は、圧力をかけて（日本に）話し合いに応じさせることだ。
最悪の事態は軍事衝突だが、戦うなら歓迎だ。付き合ってやる」
と表明した。
中国戦略文化促進会は、軍と関係の深いシンクタンク。
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チャカをもった三下は世界をとったような気分になる。
でも修羅場では腰を抜かす。
そんなところだろう、この人も。
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