●7日、ドイツメディアは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」と指摘した。写真は中国の空母と艦載機。
日本の中国離れで経済的な利を得ているのはまずは韓国。
韓国経済は中国経済に組み込まれている。
韓国の約３割は中国とリンクしている。
中国がクシャミをしたら韓国は熱を出してしまう。
日本の撤退によって高度技術の穴埋めをするのがドイツ。
ドイツの技術信頼が中国では不動のものになっている。
イギリスヤフランスが中国に取り入ろうとやっきになっているが、ドイツにはとても及ばない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月11日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80295&type=0
ドイツの軍需産業に明るい展望、
中国の海洋紛争で「数十年分の利益をもたらす」―独メディア
2013年12月7日、ドイツのニュースチャンネルn-tvは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、
「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」
と指摘した。
鳳凰網が9日付で伝えた。
ティッセンクルップ関係者は受注額を明らかにしていないが、最新鋭の218SG型潜水艦2隻の建造費用は計10億ユーロ（約1419億円）に上ると見られている。
シンガポールは現在、スウェーデン製のArcher級潜水艦2隻と旧来からのChallenger級潜水艦4隻を配備している。
報道では、
「中国が空母戦力を見せつけたことで、アジア諸国で軍船建造の需要が高まっている。
ドイツの軍需産業の見通しは今後数十年間明るい」
と述べている。
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レコードチャインナ 配信日時：2013年12月12日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80320&type=0
中国液晶ディスプレイメーカーの生産ライン続々、韓国に揺さぶりかける―韓国メディア
●10日、韓国の液晶ディスプレイ製造メーカーが2013年第1から第3四半期にかけて生産した大型液晶ディスプレイの市場シェアが47．4％に達した。一方、フラットパネルテレビ市場における中国メーカーのシェアは28％に達した。写真は中国メーカーのテレビ。
2013年12月9日、韓国・聯合ニュースによると、市場分析における大手調査・コンサルティング会社ディスプレイサーチは同日、韓国の液晶ディスプレイ（LCD）製造メーカーが2013年第1から第3四半期にかけて生産した9．1インチの大型液晶ディスプレイの市場シェアは47．4％に達し、2年連続で飛躍的な発展を遂げたと発表した。
環球時報（電子版）が伝えた。
そんな中、中国の大型液晶ディスプレイの売上高は54億6000万ドル（約5642億円）に達し、前年同期比19．8％増となった。
韓国メーカーの売上高は261億2000万ドル（2兆6992億円）で、中国の5倍だったものの、前年比で21．4％減少した。
世界のテレビ市場の低迷を受け、今年は韓国、台湾、日本メーカーのいずれの液晶ディスプレイ事業も業績が芳しくなかった。
これに対し、2013年第1－3四半期、フラットパネル（薄型）テレビ市場における中国メーカーのシェアは28％に達し、今や世界最大の市場へと成長している。
液晶ディスプレイ市場での中国メーカーの地位は、日増しに揺るぎないものになっているようだ。
また、中国政府は2015年を目途に、ディスプレイの自給率を80％に引き上げ、関連企業を支援する方針を発表している。
このことがプラスに働き、中国メーカーによる第8世代液晶ディスプレイの生産ラインは現在の2本から、2015年には6本まで増える見通しである。
液晶パネル中国最大手・京東方科技集団は河北と重慶に月間生産能力枚数9万枚の第8世代液晶ディスプレイ生産ラインを敷設した。
また、中国家電大手のTCL傘下の華星光電が深センに敷設した月間生産枚数13万枚の生産ラインは稼働を開始しており、更には月間生産枚数10万枚の生産ラインが建設中である。
一方、韓国のメーカーも生産ライン敷設のペースを上げている。
韓国電機大手のサムスングループが蘇州に敷設した第8世代液晶ディスプレイ生産ラインは10月に稼働を開始した。
また、家電メーカー大手LGエレクトロニクスの広州の生産ラインも2014年上半期には本格的に稼働する予定だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月15日 21時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80305&type=0
中国は労働力の「数」頼みから「質」向上へ―シンガポール華字紙
●9日、シンガポール華字紙・聯合早報は先ごろ、中国の「一人っ子政策」緩和と高齢化問題を扱った記事を掲載し、「中国は圧倒的な労働力で世界の工場という奇跡を実現した」とした上で、「今後は数から質への転換が課題だ」と指摘した。写真は安徽省淮北市の縫製工場。
2013年12月9日、鳳凰網によると、シンガポール華字紙・聯合早報は先ごろ、中国の「一人っ子政策」緩和と高齢化問題を扱った記事を掲載した。
記事では、
「中国は圧倒的な労働力で世界の工場という奇跡を実現した」
とした上で、
「今後は数から質への転換が課題だ」
と指摘した。
人口問題に詳しい北京大学社会学部の陸傑華（ルー・ジエホア）教授は、
「一人っ子政策緩和の対象となる層はまだそれほど多くなく、高齢化や労働力不足の解決には貢献しない」
とした上で、
「高齢化への流れが反転することは基本的にあり得ない」
との見解を示した。
中国の労働人口は2015年をピークに減少し、
「未豊先老（豊かになる前に高齢化する）」段階に入る
とみられている。
陸教授は、
「中国は出生率低下により過去30年間のような労働密集型の経済方式に頼ることはできない」
とした上で、
「教育・文化、スキル、健康な身体の三つの要素を高め、労働力の質を向上させる必要がある」
と指摘した。
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