●上海で大気汚染のためマスクを着用する人々
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月13日 12時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80471&type=0
中国の識別圏、日本政府がフライトプランの提出を許可へ
＝態度の一変は韓国が影響？―日本メディア
2013年12月12日、日本メディアによると、国土交通省の関係者は同日、「中国が設定した防空識別圏に関して、フライトプランの提出は航空会社各社の判断に委ねる」と政府の決定を明らかにした。
中国新聞網が伝えた。
中国の防空識別圏発表後、日本航空と全日空は中国にフライトプランの提出を決定したが、日本政府の要求により提出を中止。ところが、韓国が同国の航空会社に対しフライトプランの提出を許可したこともあり、日本の航空会社から政府に対して再考を求める声が上がっていた。
これにより日本政府はフライトプランの提出を許可。
国土交通省の関係者によると、
「中国の防空識別圏に反対する日本政府の姿勢に変わりはないが、 飛行の安全面を考慮し、中国へのフライトプラン提出は日本の航空会社の判断に委ねると決定した」
と話している。
日本メディアは
「国土交通省が態度を一変さ せたことからも、
日本政府が識別圏問題において一定の立場を放棄した
ことが読み取れる」
と指摘している。
』
「日本の負け」ということである。
「オバマの裏切り」にあって力尽きたというより、民間航空機を人質に獲られたことにより已む得ない選択ししなければならなくなった、ということだろう。
しかし、この屈辱は日本にとって大きな資源になる。
日本はこの屈辱を忘れないようにし、それを晴らすチャンスを待つことになる。
いわば、腹を固めさせた結果となる可能性が大きい。
中国は「勝利した」と凱歌を上げるだろう。
日本は悔し涙に明け暮れるだろう。
もうこれを最後として中国に屈することはないと、決意することになる。
日本はさらに、防備に邁進することになる。
いつか、この屈辱を晴らすために。
すなわち、
野に放たれた一匹オオカミはキバを研ぐ
ということである。
中国防空識別圏の設定は、中国の起死回生の一発で、これは見事に成功した。
日本は「オバマの裏切り」もあって、負けを屈辱的に受け入れざるをえなくなった。
しかし、日本としてはこのまま負けっぱなしでオメオメと引き下がることはないだろう。
では反撃の手段はあるのか。
というより、この識別権はどんなミスをやったかを調べることから始まるだろう。
素人目にみて３つはある。
①．中国が招待した日本の経済訪中団が帰った直後の発表により、一気に日本の中国への企業進出にブレーキがかかる、
②．設定した上海自由貿易区が稼働する前のことなので、この自由貿易区は死に体になる
③．防空圏の重複設定で東シナ海の上空が危険空域になり、偶発的な開戦の可能性が高まり、日本が臨戦準備態勢に入ったため、チャイナリスクが高まり外資の中国投資への鈍くなる
などがあげられるだろう。
つまり日中間は、政治面のみならず経済面についても急速に冷え込んでいく可能性がある。
日本はすぐには反撃には入らないだろう。
というのは中国経済が傾きつつあることが明白になってきて、それから目をそらすために中国は日本に強く出ている可能性が大きいからである。
よって、しばらくは、様子見に入って、いつどうなってもいいような内部固めに専念することになるだろう。
2015年中国バブル崩壊説が有力になってきており、いまここで日本が何かをするということは中国の戦略にウマウマを乗せられることになる。
でなくても、大気汚染の問題を始めとして、中国は内部混乱事情を抱えている。
外資企業の狙い撃ちを当局が実行していることを含めて、
中国からどれだけの資本が人間が逃げ出すか
をみてからでも遅くない。
内閣府の予想する通りに「中国は中所得国の罠」に陥るのか、もしそうなら罠にハマってからでも動き出すのは遅くない。
今は「待ち」の時期である。
中国はそれを嫌がって仕掛けてきている。
日本人の中国在住者は「15万人」に上っている。
上海だけでも「６万人弱」という多さである。
少なくともそれらの人がどういう動きをするか。
その日本人の動きをみて西欧系がどういう行動をとるか。
その当たりをみきわめてからでも十分であろう。
日中問題はドンパチだけで方がつくものでもない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月13日 14時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80481&type=0
中国は米ロとの関係を正常化すべき、右傾化する日本への対応で―香港紙
●12日、中国の専門家は、中国は米国やロシアなど大国との関係正常化を図るとともに、周辺諸国との友好的な協力関係にも注意していく必要があると指摘した。写真はモスクワ。
2013年12月12日、香港紙・文匯報は、新たに発表された防衛大綱などの文書から日本が着実に右傾化していることが明らかになったと伝えた。
専門家は、中国は総合的な国力をさらに高める必要があると同時に、米国やロシアなどとの関係正常化を図り、周辺諸国との友好的な協力関係にも注意していく必要があると指摘している。
北京大学の日本問題専門家・王新生（ワン・シンション）教授は、
日本は現在、戦後の転換期にある
と指摘。
安倍首相率いる政府は
「中国の脅威」を強調し、尖閣問題などで対中強硬政策を打ち出しているが、
その本当の狙いは国民のナショナリズムを利用して平和憲法を改正し、第二次大戦後のさまざまな束縛を改め、軍事力を強化するとともに自らの政権を維持することだと指摘。
「日本はいまだ第二次大戦で犯した罪を悔い改めておらず、その軍事力は周辺国の警戒を喚起している」
と語った。
王教授は、海外における利益が高まるにつれて中国は海軍力を高める必要が出てくるのは必然的だとしつつ、日本に対し中国は領土や海洋権益を守ると同時に、対話などの外交手段によって問題解決を図っていくことも重要だと指摘した。
また、清華大学国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は、安倍首相の対中政策への対応について、中国はまず国内問題を解決して総合的な国力を高める必要があると指摘。
さらに米国やロシアなどの大国との関係、特に日本の外交政策に影響の大きい米国との関係を正常化することや、アジアの周辺諸国との友好関係を確かなものにし、バランスのとれた外交に注意すべきだとしている。
』
確かに戦後のタブーを打ち破りつつあることは確かだが、そのお札を剥がしたのは中国だし、軍事化の動きを後ろから応援しているのも中国である。
中国なくして今の日本はない、としても正解にしてドンピシャリであろう。
全ては中国が為したことである。
いま、中国はさらにそれを推し進めようとしている。
中国あっての日本の姿とも言える。
かくも日本にエネルギーを注入してくれる中国に、おそらく日本政府は感謝感謝なのだろう。
中国が日本を叩けばたたくほど、日本は強くなっていくようである。
よきスパーリング・パートナーといったところのようである。
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 13日 18:47 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579255631104653104.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst
上海、深刻なスモッグで世界の金融センターへの未来に暗雲
つまり、
「息ができなければ、他にもっと重要なものなどない」
ということだ。
中国の大気汚染問題をめぐる厳しい現実が先週、中国の金融センターである上海を直撃した。
大気汚染のひどい日が何日も続き、住民に大きな衝撃を与えたことから、
中国を離れることを口にする人が増えたのだ。
過去1世紀ほどにわたり、人々は常に進歩の欲望に駆られて移住してきた。
しかし、今日、より富裕な中国人はきれいな空気と引き換えに昇進を諦め、
それほど刺激的でないライフスタイル
を受け入れようとしている。
弁護士事務所ハイランズ・ロー・ファームの上海在勤のパートナー、Lawrence Shu氏は自身と友人たちは海外への転居についてますます真剣に考えていると話した。
「楽に呼吸ができないと非常に不快なので、スモッグは大きな影響がある」。
中国人の間ではかつては、環境はそれほど重要視されていなかった。
しかし、人々が裕福になるにつれて、海外旅行が一般的になり、自国の大気汚染が一層はっきりと感じられるようになっている。
さらに、インターネットも一役買っている。海外に旅行した中国人がソーシャルメディアに掲載した青い空の写真を見ると、中国で欠けているものがよく分かる。
また、今では大気のデータを調べるさまざまなアプリを使用している人々も多い。
英オックスフォード大卒のShu氏は
「スモッグは晴れても、必ず戻ってくる。実際、悪化する公算のほうが大きい」
と指摘。
「海外に引っ越すべきか考えている人々にとって、絶え間なく考えさせられる問題だ」
と述べた。
最近、中国本土に戻ってきた中国人の一部は考え直しつつある。
本土出身のEric Huang氏は香港の開発業者、瑞安房地産有限公司の資産運用部門の責任者として新興成長企業に投資する機会に引かれ、2012年に香港から上海に転居した。
以前にドイツ銀で不動産ファンドの中国関連ポートフォリオのマネジャーをしていた同氏は、娘たちも言葉や中国文化に触れることから恩恵を受けると考えた。
しかし、スモッグのためにその決断について後悔している。
家族は病気を繰り返している。
病院に行く時間を作る必要がある上、病院はどこもスモッグが原因の患者で混雑している。
さらに、スモッグで通行止めになり、会議がキャンセルされることも多かった。
Huang氏は
「中国では上海が住むのに最善の場所だと考えていたが、現在は離れたくて仕方がない」
とし、
「汚染された空気に娘たちをさらすのは心配だ」
と述べた。
中国では良い投資機会や就職先があることから、資本の逃避や頭脳流出といった現象はまだ生じていない。
実際、資金フローは流入超となっている。
人民元は今週、過去最高値を付けた。最近の良好な経済指標を受けて、人民元に対する地合いが良くなっている。
外国人たちは引き続き中国に引き付けられている。
HSBCホールディングスが先月公表した37カ国の海外駐在者を対象とする調査で、中国は全体で1位にランクされた。
外国人居住者はワークライフバランスや教育の質、安全を賞賛し、友人を作るのも容易だと回答した。
この調査では大気汚染に関する質問はなかった。
しかし、人々が既に片足を一歩外に出しているような状況では、資本や人材が流出する可能性が高い。
また、富裕な中国人が中国にとどまり、妻や子供たちを海外に転居させるケースもめずらしくない。
移住に関する専門家たちによると、こうした状況が海外居住者たちの間で現在ますます一般的になっている。
上海のスモッグのために、優秀な金融関連のプロたちがこの土地を離れたがるとすれば、世界の金融センターを形成しようとする中国の努力が損なわれることになる。
金融機関や高級品メーカーといった企業が、
中国のエリートたちの海外で過ごす時間が増えていると認識しているとすれば、
そうした企業の対中投資が抑制されるかもしれない。
香港在勤の民間銀行のバンカーたちは、顧客の多くが海外に移転していることから、中国に行く必要性が低下していると感じている。
ベイン・アンド・カンパニーと招商銀行による中国プライベート・ウェルス・レポート（富裕層調査）によると、
中国の富裕層の最大60％は転居を考えているか、
あるいは既に実行している。
最も富裕な中国人たちはまだ荷物をまとめて逃げ出すには至っていないが、選択肢は持ち続けている。
上海で金融業界で働くAnne Wang氏は「移転は大きな決断だ」と語った。
しかし、念のため、米国で暮らすことが許可される米国の投資ビザを最近取得した。
Wang氏の家族は現在、週末は上海中心部から1時間くらいの距離にある石山湖近くの別荘で多くの時間を過ごしている。
そこは上海と比べて空気がきれいだ。
同氏はまた、中国の海南島に休暇用の不動産を購入することを検討した。
ただ、
「良くなるトレンドなのか悪くなるトレンドなのかを見極めるために、しばらく状況をみてみたい」
と話している。
』
【参考】
『
IB times 2013年12月13日 02時08分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/52285/20131213/1386868117.htm
クアルコムに反トラスト法違反の「実質的証拠」─中国当局者=新聞
中国国家発展改革委員会(NDRC)の幹部は、携帯電話向け半導体大手の米クアルコム(QCOM.O)に対する反トラスト(独占禁止)法違反をめぐる調査について、「実質的証拠」があると言明した。英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。
●ロイター 米クアルコム
発言は独占禁止局の許昆林局長によるもの。
ただ、これ以上の詳細は報じられていない。
クアルコムの中国の広報担当者は、許氏の発言にコメントはないとした。
同社は先月、独占禁止法に抵触するようなことは行っていないとしながらも、NDRCの調査には協力すると表明している。
NDRCはここ数カ月で独占禁止法違反への取り締まりを強化している。
NDRCの許氏はチャイナ・デーリーに対し、価格操作に関する調査の担当者が170名以上増員されると明らかにした。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月23日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78191&type=0
海外在住の日本人数が過去最高に＝居住先1位は米国、2位は中国―華字メディア
2013年10月21日、日本の外務省が公表した報告書によると、2012年10月1日の時点で海外に住む日本人の数が過去最高を記録した。
22日付で日本新華僑報網が伝えた。
報告書によると、2012年10月1日の時点で、3カ月を超える長期滞在者と定住者を含む海外で暮らす日本人の数は
「124万9577人（前年比5．67％増）」
に達し、過去最高を記録した。
国別では、
①．米国に居住している日本人が最も多く、約41万人だった。
②．2位には中国（約15万人）が入り、
③．3位はオーストラリア（約7万8000人）
だった。
都市別に見ると、
①．ロサンゼルスが最も多く約7万1000人、
②．続いて上海が約5万7000人、
③．ニューヨークが5万3000人
となった。
』
『
JB Press 2013.12.14（土） 週刊NY生活
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39426
NYは永住女性多し、在留邦人統計長期滞在者は男性が女性上回る
週刊NY生活 2013年11月30日469号
外務省はこのほど2012年10月1日時点の在留邦人統計を発表、
ニューヨーク日本総領事館管轄地の在留邦人数は9万5143人であることが分かった。
前年11年10月1日時点の9万7269人から2126人減少した。
現地法人日系企業も785社から774社に減少している。
内訳としては長期滞在者7万2328人、永住者2万2185人だった。
男女別では男4万7425人、女4万7718人とほぼ同数だが、
このうち長期滞在者は男3万8140人、女3万4188人で男性が3952人多いが、
永住者では男9285人、女1万3530人と逆に4245人女性が多かった。
ニューヨーク総領事館の管轄地は
ニューヨーク州、
ウエストバージニア州、
コネチカット州フェアフィールド郡、
デラウェア州、
ニュージャージー州、
ペンシルバニア州、
メリーランド州、
プエルトリコ、
バージン諸島。
ニューヨーク総領事館管轄地は2011年の調査ではロサンゼルス総領事館を800人ほど上回っていたが、今回はロサンゼルス総領事館の9万8266人に次ぐ2番目となった。
3番目は上海総領事館7万8862人。
都市別で見るとニューヨーク都市圏は、ロサンゼルス、上海に次ぎ3番目。
世界全体の在留邦人数は124万9577人で、前年より6万7020人（5.67％）増加した。
地域別では1985年以降変わりなく北米地域がトップ（37.84％）。
国別では1位米国（41万973人、約33％）、2位中国（15万399人、約12％）、3位オーストラリア（7万8664人、約6.3％）だった。
在留邦人数は在留届に基づいている。
在留届の提出は法律上の義務とされており、ニューヨーク総領事館では転入者の在留届および転出の場合の転出届、また管轄内であっても住所が変わった場合の変更届を提出するよう呼びかけている。
（週刊NY生活・本紙記事の無断転載を禁じます。JBpressでは週刊NY生活の許可を得て転載しています）
』
ニューヨークでの永住者数は「男9285人、女1万3530人」で、女性は男性のおよそ「１．５倍」になる。
ということは、女性をひきつける何らかの魅力がこの街にあるということだろう。
では上海に男性以上に女性をひきつける何か、つまり
ソフトパワー（文化・社会的魅力）
があるだろうか。
そこが問題になる。
ハード的パワーは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。
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