●22日、中国紙は、岸田文雄外相と中国の程永華駐日大使の会談後の記者会見について、緊張が続く両国関係に好転の兆しが見えたようにも映るが、今回のやりとりはあくまでも儀礼的な対応に終始しており、実際の関係が好転するにはまだ程遠いと報じた。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月23日 10時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80840&type=0
日本外相と中国駐日大使が「友好」会談＝対話を通じた戦略的互恵関係発展で一致―英メディア
●20日、日本の岸田文雄外相と中国の程永華駐日大使が外務省で会談し、対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていく方針で一致した。写真は中国の程永華駐日大使。
2013年12月20日、日本の岸田文雄外相と中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が外務省で会談し、対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていく方針で一致した。
英BBC中国語サイトが伝えた。
戦略的互恵関係は、2006年に安倍晋三首相（当時）と胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席（当時）が首脳会談で合意した日中関係発展に関する共通認識。
尖閣諸島をめぐる問題で対立が続いていることを受け、岸田外相と程大使は会談の中で各自の基本的立場の確認を行った。
岸田外相は会談後、「会談はいい雰囲気で行われた」とした上で、
「対話を前向きに考えるべきだという点で一致した。有意義な意見交換ができた」
と語った。
程大使も
「日中関係は双方いずれにとっても重要であり、戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すよう努力していく必要がある」
と語った。
日本の木寺昌人駐中国大使も着任1年を迎えたこの日、北京で会見し、
「日中関係は多くの人の支持を得ている。簡単に壊れることはない」
とした上で、中国側からも、経済や文化、地方間の交流などを積極的に進めるべきだとのメッセージが出ていると期待感を示した。
』
解放軍が共産党の前に出てきたいま、外交はどこまで行われるのかは不明である。
ちなみに、外交が進んだとしても防空識別圏設定にみられるように、
何の説明もなく突然、現状がひっくり返されることがある。
信用せずに、自らやるべきことをコツコツやる、ということに意を注いだほうがいい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月23日 10時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80852&type=0
中国海警が尖閣諸島付近の領海を航行＝自衛隊増強計画に反発―中国メディア
●22日、中国国家海洋局は、中国海警の船舶4隻が尖閣諸島の領海内を巡航したと発表した。写真は中国海警の船舶。
2013年12月22日、中国国家海洋局は、中国海警の船舶4隻が尖閣諸島近くの自国領海内を巡航したと発表した。
中国新聞網が伝えた。
昨年9月から今年9月までの1年間で、中国は尖閣諸島領海内に船舶を合計59回派遣し、最長航行時間は28時間を超え、島への最接近距離は0．28海里だった。
日本は尖閣諸島と竹島問題を教科書に明記させる方針を固めており、17日に閣議決定した「防衛計画の大綱」では離島奪還のための陸上自衛隊「水陸機動団」の編成を盛り込んだ。
日本は今後、水陸両用車52両、機動戦車99両、オスプレイ17機、F35戦闘機28機などを導入していく。
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は17日、日本の軍事・安全保障政策は地域の安全保障環境に影響を及ぼしているとして、歴史を正視して真剣に反省し、地域の国々の正当で理にかなった安全保障上の関心を尊重し、平和的発展の道を進んでほしいと述べた。
尖閣問題について、外交部は「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、歴史的、法的根拠を有する」として、「現在の緊張状態は日本が一方的に作り出したものであり、現状を改変しようとしているのは中国ではなく日本である」と主張している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月23日 13時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80850&type=0
岸田外相と中国大使の友好ムード、
儀礼的なだけで実際の両国関係好転には程遠い―中国紙
2013年12月22日、中国紙・北京青年報は、岸田文雄外相と中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が会談した後の記者会見の様子は、緊張が続く両国関係に好転の兆しが見えたようにも映るが、今回のやりとりはあくまでも儀礼的な対応に終始しており、現実を見ると実際の関係が好転するにはまだ程遠いと報じた。
20日に行われた岸田外相と程大使の会談後の記者会見では、
「対話を通じて問題を解決すべきことを確認した」
「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すよう努力していく必要がある」
「非常に友好的な雰囲気だった」
などの発言があり、両国関係好転の兆しと思えるような内容だった。
しかし、実際には双方は儀礼的な発言に終始しており、両国の冷えきった関係が見てとれる。
安倍内閣が「国家安全保障戦略」「新防衛計画の大綱」など今後10年の外交と安保戦略の指針を閣議決定したことに伴い、日本の防衛戦略の中心は北部から西南方向へ移り、その中で中国は主要な脅威と作戦の対象として捉えられている。
こうした状況の中、日本の軍事費は英仏両国とほぼ同レベルに達している。
また、日本は最近、尖閣諸島周辺の軍事力を増強しており、これによって日中両国が衝突する可能性は高まり、島嶼の争いが世界第二と第三の経済体の間の競争と対抗に転化したようにさえ思える。
安倍内閣はこの1年間、一方では尖閣諸島への強硬な対応を採り続け、一方では多面的な周辺外交を積極的に展開し、国際的な支持を勝ち取ろうと試みてきた。
また、アベノミクスの効果が徐々に弱まるにつれ、軍事面での体制整備が安倍内閣の新しいシンボルになってきている。安倍首相は中国との紛争を利用してたくましく力あふれた不撓不屈の自身のイメージを日本国民の前で確立する必要があるのかもしれない。
当然ながら日本が積極的に軍事衝突を引き起こす確率は高くない。
安倍首相には、積極的な平和主義の理念を推し進め、国内の支持を勝ち取るための時間が必要だ。
また、米国も争いを誘発するような日本の行為を黙っては見ていないだろう。
今月初旬に発生した、南シナ海公海上で作戦行動中の米海軍のイージス艦に対し、中国海軍艦船が急接近し、イージス艦が緊急回避行動を取った事件は、中国が自身の利益に損害を受けた場合には断固とした抗議行動を取る能力を備えていることを表している。
従って、日中両国の衝突の制止は米国が真っ先に取る行動なのである。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/23/content_30976902.htm
安倍氏の最終目標 東アジア･世界の新秩序構築か
22日付の英字紙『ジャパン・タイムズ』は、
「再登板以来、安倍首相の優秀な広報チームは流行語の創造に取り組んでおり、これを執政のシンボルとすることで、輿論を左右し国民の注目を引きつけようとしている」
と伝えた。
最近の中国対抗を中心とする安全戦略において、安倍政権は「愛国心と郷土愛」によって国民の支持を集めようとしている。
早稲田大学の憲法論に詳しい西原博史教授は、
「愛国主義問題が一国の戦略に盛り込まれることは不可解で、一人ひとりが自ら国を愛するか否かを決定するべきだ。
このような戦略は、国家の提供する保護と安全の代わりに、国民に愛国を強制するものだ」
と指摘した。
コンサルタント会社テネオ・インテリジェンスの日本政治アナリストのハリス氏は20日、英紙『フィナンシャル・タイムズ』に宛てた寄稿文の中で、
「日本国民は安倍首相の集権的な傾向を抑制するべきだ。
安倍首相は日本の首相という役割を、立法の管理者から総司令官に変え、より強力な国防部門を管轄しようとしている。
これらの変化は、日本の戦後の民主的な伝統と対照的だ。
犠牲が共通認識を基礎とする民主体制と中国の競争は、注目すべきだろうか」
と指摘した。
21日付のパキスタン紙は、
「戦後の日本において、裁判所、銀行、内閣法制局、公共放送局、大学などは党の影響から遠く離れていた。
安倍首相の統治下、これらの中立的・自治的な機構に党の色彩が反映されており、日銀がアベノミクスを推進するツールとなった」
と伝えた。
上海交通大学の専門家である王少普氏は環球時報に対して、
「安倍首相は迅速に軍事・安全・政治の大権を集めているが、これは右翼の強い日本復活の夢を実現するためだ。
その最終的な目標は、東アジアおよび世界の新秩序を再構築することだ。これは日本にとって危険だ」
と語った。
』
_
