●16日、米国のアジア太平洋回帰以降、ASEANは再び大国が奪い合う「人気者」となった。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 0時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80578&type=0
ASEANの心を最後に勝ち取るのは誰か？―中国メディア
2013年12月16日、米国のアジア太平洋回帰以降、ASEANは再び大国が奪い合う「人気者」となった。
（文：王義［木危］（ワン・イーウェイ）チャハル学会シニアフェロー、中国人民大学教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
このほど日本の安倍晋三首相は日本・ASEAN特別首脳会議で中国の東シナ海防空識別圏について再び騒ぎ立て、南シナ海防空識別圏を想像で作り出し、共同声明で「中国脅威論」を売り込もうと企てたうえ、今後5年間で2兆円の援助を約束することで、中国との対抗にASEANを取り込もうとした。
だがASEANは中国の機嫌を損ねることを望まず、日本の誘いに乗らなかった。
日本のような金銭外交と一方の側につかせる戦略が空振りに終わるのには、すでに先例がある。
かつてソ連の指導者ブレジネフもASEANを取り込んで中国を狙ったアジア安全保障システムを構築しようとしたが、失敗に終わった。
いま日本が同じ手を使い、同じ失敗を繰り返すとは、歴史の皮肉でなくして何であろう？
日本はかつて西洋に学ぶことでアジアをリードしたが、現在も西洋の古い思考で衝突と対立を引き起こし、派閥を組もうとして、平和・発展・協力という地域の潮流に背いている。
実はASEANは米国のアジア太平洋回帰で最も被害を受けた利害関係者の1つであり、東アジア統合の御者ではなくなり、日米中間でどちらかの側につくよう迫られている。
これに対するASEAN諸国の胸中は想像できる。
米国のアジア太平洋回帰戦略の第2段階もASEANを勝ち取ることに重点があり、ASEAN内の同盟国の助けを借りて、南シナ海の航行の自由の問題と領有権紛争を煽り、中国を抑圧する方法を採っている。
幸い、米国の同盟国は中国との友好協力を犠牲にするとは限らない。
この点において米国は常に自国を過大評価し、ASEANを見くびっている。
また、EUも積極的に割り込み、ASEAN地域フォーラム、アジア安全保障会議に加えて、東アジアサミットのメンバーになることも差し迫って望んでいる。
▼ASEANの心を真に勝ち取ることができるのは一体誰か？
これは3点によって決まる。
第1に、ASEANの力を借りるのではなく、ASEANを信頼して重んじること。
ASEANは統合水準全体ではEUに及ばないが、事務局は世界最大のイスラム国家であるインドネシアに置いており、文明の寛容性においてはEUを明らかに上回っている。
EUはイスラム国のトルコの加盟をいまだに受け入れることができないのだ。
この点から中国はASEAN統合の成果を高く評価し、ASEANプラス1、ASEANプラス3、ASEANプラス6協力の枠組みを一貫して積極的に支持し、東アジア統合においてASEANを信頼して重んじ、ASEANさらには世界の称賛を勝ち取った。
反対に、「小さな馬が大きな車を引く」と非難し、からかう一部の国はASEANの力を借り、さらにはASEANカードを切っているだけであり、ASEANがそれを知らないわけがないし、他の国々が失望しないわけがない。
第2に、小を以て大につかえるのではなく、大を以て小につかえること。
小を以て大につかえるのは智者であり、大を以て小につかえるのは仁者だと古人の言葉にある。
ASEANを尊重し、ASEANの立場に立って考え、その関心に配慮することが、ASEANとの関係発展の礎だ。
ASEAN統合の過程においては、ASEANの主体性を十分に尊重し、多くを与えて少しを取り、正しい道義・利益観を樹立し、仁義を広め、文化の多様性を尊重するのが、善の善なる者だ。
反対に、利欲に目がくらみ、ASEANに一方の側につくよう迫る道は、行き詰まっていくだけだ。
最後に、衝突を激化するのではなく、トラブルを協力のチャンスに変えること。
大国に挟まれ、歴史の記憶がまだ残る中、ASEANの心は比較的弱く敏感だが、地域の安全・安定の維持という点では比較的一致している。
このため衝突が激化し、火中の栗を拾えば、傷つくのはASEANの心だが、10カ国によって1カ国を制止し、ごく一部の加盟国が自国の利益のためだけに米国の太ももにしがみつき、「南シナ海における関係国の行動宣言」と「東南アジア友好協力条約」の精神に違反するのを防ぐことは、完全に可能だ。
係争を棚上げにして共同開発し、海上安全協力と海のシルクロードの建設を推進し、未来に幸福をもたらすことは、各国に幸福をもたらす。
中国のASEAN政策は日米の冷戦思考を越えて、運命共同体という考え方によってASEAN統合を積極的に支持し、コネクティビティ、産業の相互補完、RCEP（域内包括的経済連携）とTPP（環太平洋パートナーシップ協定）同時の進展を後押しし、ASEANプラス3、ASEANプラス6枠組みの構築を推進し、中国・ASEAN協力の「ダイヤモンドの10年」を築くものだ。
これはどんどん実り豊かな成果を上げるに違いない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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中国の夢はまず「アジアの覇者」になること。
ASEANという小者を、「中国という”大”」につかえさせること。
この夢への実現に待ったとかけるのが日本という悪役。
少なくとも「尖閣反日デモ」時までは、中国がアジアの大国となり覇者になるであろうことは疑う人はいなかったし、それに賞賛の声を送っていた人も多い。
だが、最近のひどく異様な中国防空識別圏の設定によって、それが南シナ海に設定される可能性が出てきたことによって、周辺国を動揺させてしまった。
このまま強引に防空識別圏を設定するとどうなるだろう。
周辺国は中国との距離を少し広げて、日本との距離を少し縮めることになる。
中国には不利に動くが、それを承知で、識別圏を南シナ海に設定するだろう。
というのは、今の中国にはアジア外交がなくなっている。
解放軍が前面に出てきたために、
陸軍思想で周辺国への政治が動きはじめてしまっている。
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jiji.com （2013/12/15-19:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121500096&g=eco
越への巡視船供与表明＝ＡＳＥＡＮ５首脳と会談－安倍首相
●ベトナムのグエン・タン・ズン首相（手前左から２人目）と会談する安倍晋三首相（手前右）＝１５日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１５日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相ら東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）５カ国の首脳らと会談した。
ベトナムとの首脳会談では、同国が南シナ海で中国との領有権問題を抱えていることを踏まえ、「ベトナムの海上警察への巡視船供与に向け、具体的協議を開始したい」と表明。
高速鉄道建設などに９６０億円の円借款を供与することも伝えた。
カンボジアのフン・セン首相との会談では、両国間の直行便開設に向けた航空協定交渉に入ることで合意。
道路などインフラ整備用に１４０億円の円借款を供与することも決めた。
これに先立ち、安倍首相はミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、６３０億円の円借款供与を伝達。
ラオスのトンシン首相との会談では、安全保障分野での関係を強化するため、外務・防衛当局による安全保障対話創設で一致し、２０１４年の開催を目指し協議することになった。
タイのニワットタムロン副首相兼商業相とも会談した。
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jiji.com （2013/12/16-20:17）
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201312/2013121600838&p=0131216at59&rel=pv
ベトナムに巡視船供与へ＝中国を視野－米国務長官
●１６日、ベトナムのハノイで、ファム・ビン・ミン外相（右）と握手するケリー米国務長官（ＡＦＰ＝時事）
【ハノイ時事】
ベトナム訪問中のケリー米国務長官は１６日、ハノイでファム・ビン・ミン外相と会談した。
ケリー長官は共同記者会見で、海洋安全保障を強化するため、東南アジア諸国に合計３２５０万ドル（約３３億円）の支援を行うと発表。
ベトナムに対して高速巡視船などを供与する計画を明らかにした。
安倍晋三首相は１５日、東京でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、海上警察への巡視船供与方針を伝えたばかり。
海洋進出を強める中国を視野に、ベトナムへの支援で日米が足並みをそろえた。
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ロシアの声 16.12.2013, 17:00
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_16/126005814/
日本 ベトナムに 9億2700万ドルと船舶を供与
日本政府は、最近中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に導入したことによる日中間の領土紛争先鋭化を背景に、やはり領土問題を中国との間に抱えるベトナムにパトロール船を供与する意向だ。
また日本は、ベトナムに、輸送運輸インフラ整備及び港湾施設拡大のため、960億円もの資金を貸し付ける考えである。リア・ノーヴォスチ通信が、時事通信の報道を引用して伝えた。
共同通信によれば、安倍首相は
｢日越の協力は、特に地域の平和と安定、とりわけ国際的な空路や海路の秩序を維持するため重要だ｣
と述べている。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月17日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/17/content_30921940.htm
安倍首相「安保3本の矢」で叶えたい「ジャパンドリーム」とは
13日から15日にかけて開かれた日本・ASEAN特別首脳会議で、日本は「対中包囲網」の構築に力を入れた。安倍政府は2兆円（約192億米ドル）規模の政府開発援助（ODA）を拠出することを約束し、インドネシア、フィリピン、シンガポールの3カ国との「通貨スワップの限度額を2倍に増やした。
さらに、フィリピンの台風の被災地再建と巡視船10隻の購入に690億円の円借款を供与すると表明した。
これらの一連の措置を受け、ASEANは日本側に立つだろうか。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「人民網」のインタビューに対し、
「日本は一部の周辺国を引き込んで中国に対抗する同盟を築きたいと考えているが、今回は失敗した。
安倍首相が考える『ジャパンドリーム』は、改憲を通し、日本を戦争できる国にすることである」
と話した。
記者：
日本はなぜこの時期にASEANと特別首脳会議を実施したのか。
高洪副所長：
12月17日、日本の内閣は会合を開き、安倍首相の「安保3本の矢」（国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）を打ち出す。
これは、安倍政権の推進の下で地域の覇権を求め、中国に対抗するという日本の考えを反映している。
日本は軍事発展の取り組みを強化し、総合機動防衛力を高め、質と量の両方で軍事強国になる歩みを進めている。
その一方で、安倍政府には、外交において、国連安全保障理事会の常任理事国に加入するという重要な方針もある。
安倍首相の「安保3本の矢」は、
「日本の安全環境は中国の圧力と挑戦を受け、
いわゆるこのような挑戦に対応するため、日本は日米同盟に頼るだけでなく、
いわゆる中国と矛盾がある全ての周辺国と連携をはかり、
多国間協調を通して日本に有利な安全環境を作り出す必要がある」
という非常に明確な意思を示している。
このような考えから、安倍政府は日本・ASEAN特別首脳会議を開き、多額を費やして東南アジア、ASEAN加盟国のいわゆる中国と矛盾がある国を引き込もうとした。
安倍首相は日本に有利で、中国をけん制できる共同声明または共同宣言を作りたいと考えていた。
しかし、東南アジア諸国はこの問題において自国の利益があり、中国の影響力と国際地位を無視するはずはない。
そのため、修正せずに日本の主張に同意する国はなかった。
フィリピンでさえ、日本が主張する中国脅威にはっきり賛成しなかった。
記者：
日本は中国の防空識別圏に対する非難をASEANから支持してもらおうとしているが、首脳会議の共同声明は「防空識別圏」に触れていない。
これについてどう考えるか。
高洪副所長：
一部の周辺国を引き込み中国に対抗する同盟を築くという日本の考えは今回失敗に終わったと言える。
しかし、これは安倍政権に目を覚まさせることもできず、各国の中国発展に対する懸念を利用し、または中国の海洋の軍事脅威、軍事拡張の圧力を悪意を持って誇張し、これらの国を丸め込み、自身の「柔和」な地域的覇権を構築しようとしている。
この目論見がこれによって変わることはない。
これは安倍政府が進める政策の主張と国家発展戦略からはっきりわかる。
記者：
日本は中国の防空識別圏に対する非難をASEANから支持してもらおうとしているが、首脳会議の共同声明は「防空識別圏」に触れていない。
これについてどう考えるか。
高洪副所長：
一部の周辺国を引き込み中国に対抗する同盟を築くという日本の考えは今回失敗に終わったと言える。
しかし、これは安倍政権に目を覚まさせることもできず、各国の中国発展に対する懸念を利用し、または中国の海洋の軍事脅威、軍事拡張の圧力を悪意を持って誇張し、これらの国を丸め込み、自身の「柔和」な地域的覇権を構築しようとしている。この目論見がこれによって変わることはない。
これは安倍政府が進める政策の主張と国家発展戦略からはっきりわかる。
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日本経済新聞 2013/12/17 20:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1703V_X11C13A2FF2000/
米国務長官、中国防空圏に懸念 比外相と会談
【マニラ＝佐竹実】フィリピンを訪れているケリー米国務長官は17日、比外務省でデルロサリオ外相と会い、南シナ海の安全保障や米軍の比での展開力強化などについて協議した。
記者会見したケリー長官は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）について「一方的な威嚇行為は認められない」と述べ、強い懸念を示した。
米比両国は海洋進出を強める中国を念頭に、米軍の展開力を強化する新軍事協定を近く策定する。
ケリー長官は「比が直面する安全保障上の問題を支える」と述べた。
日本が17日に新たな防衛計画の大綱を決定したことについても歓迎した。
米比は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へのフィリピンの参加についても協議。
年明けにも専門的な話し合いを始める。
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