●11日、人民網は「日本が尖閣防衛へ軍事費大幅増額、全力で海・空防衛へ」と題する記事を掲載した。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月11日 17時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80386&type=0
中国の軍事的圧力に対抗するため沖縄での抑止力維持が不可欠
＝「有事には沖縄で対応」―石破自民党幹事長
●11日、石破茂自民党幹事長は記者会見し、沖縄の米普天間基地の移転問題に関連して、「中国の尖閣諸島地域における活動や防空識別圏設定などを勘案して、あの地域における抑止力は日本の平和と安全そして独立のために相当程度維持しておかなければならない」と言明した。
2013年12月11日、石破茂自民党幹事長（元防衛庁長官）は日本記者クラブで記者会見し、沖縄の米普天間基地の移転問題に関連して、
「中国の尖閣諸島地域における活動や防空識別圏設定などを勘案して、あの地域における抑止力は日本の平和と安全そして独立のために相当程度維持しておかなければならない」
と言明。
中国のさまざまな軍事的圧力に対抗するため普天間基地の沖縄県内移設による抑止力維持が不可欠との考えを示した。
その上で、
「平時には日本本土で展開する、しかし有事には沖縄で対応する。
沖縄の負担軽減と抑止力維持の両方を考えなければならない」
と強調した。
石破幹事長の発言要旨は次の通り。
「
外国の軍隊には海兵隊があるが、何故日本にないのか。
海のある国は海兵隊を持っている。
小泉純一郎内閣で防衛庁長官を務めた時からずっと考えてきた。
米国が守ってくれるからというのは説明にならない。
特に島しょ防衛には海兵隊が必要である。
●．領土防衛のほか、
●．（1）海外での自国民の保護、
（2）補給兵站（たん）を早く確保する
―などの役割もある。
中国の尖閣諸島地域における活動や防空識別圏設定などを勘案して、あの地域における抑止力は日本の重要な領土である沖縄の平和と安全、日本国の平和と安全そして独立のために相当程度維持しておかなければならない。
平時には日本本土で展開する、しかし有事には沖縄で対応する。
沖縄の負担軽減と抑止力維持の両方を考えなければならない。
」
』
この意味するところは
日本は完全に中国との有事態勢に入った
ということである。
つまり、
絶対に中国に屈することはない、
よって、
中国が攻めてくるであろうことをシステムの中に組み込んでいる
ということである。
①．中国が攻めてくることは当然のことと考えること、
②．そしてそれに対抗することが日本のあり方であること、
の２つを考慮することが、日本の防衛策だということ、だということである。
さてそうなると戦場となりうる可能性のある沖縄はどうするか。
政府の考えに同調するか、それとも中国に同調するか、選択を迫られることになる。
沖縄にはアメリカ軍が駐留している。
それを考えると、沖縄の苦悩が思いやられることになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80391&type=0
日本が防衛費大幅増額へ、中国にらみ全力で海・空守る―中国メディア
2013年12月11日、人民網は
「日本が尖閣防衛へ軍事費大幅増額、全力で海・空防衛へ」
と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
シンガポール華字紙・聯合早報によると、日本は中国の海洋政策と軍事力拡大をにらみ、次期中期防衛力整備計画で、14年度から5年間の防衛費を1兆円上乗せする見通しだ。
日本政府は今後、尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛に重点を置き、軍備増強により海・空防衛能力を引き上げる方針だ。
日本メディアによると、安倍晋三政権は
「日本の安全保障をめぐる環境が一段と厳しさを増している」
と判断。
防衛費の増額を決定した。
中国の軍事費が急速に拡大していることが理由とみられる。
★．今年の中国の軍事費は10年前の4倍に急増している。
★．さらに、中国の防衛識別権設定も、日本の防衛費増額の絶好の口実になっている模様だ。
』
『
（2013年12月12日06時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T01590.htm
中国対抗へ陸海空３自衛隊を一体運用…防衛大綱
自民、公明両党は１１日、安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、今後約１０年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の概要を了承した。
陸海空３自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、
急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。
いずれも１７日に閣議決定する。
構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。
民主党政権時の２０１０年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、さらに３自衛隊の連携を重視した。
念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いている。
』
『
サーチナニュース 2013/12/12(木) 08:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1212&f=politics_1212_001.shtml
日本の安全保障戦略は中国脅威論を煽るものだ＝中国外交部
政府与党は11日、新防衛大綱の基本概念を確認し、中国による海洋進出に対して離島防衛の強化を重点項目に挙げた。
中国外交部の洪磊報道官は11日、
「わが国は日本の安全保障戦略に注目している。
日本の行動には他言できない政治的目的が含まれている」
と反発した。
洪磊報道官は
「平和的発展の道を堅持するわが国は防衛を主とする政策を実施している。
わが国の発展はいかなる国の脅威ともならない。
領土、海洋に関する紛争について、わが国は対話による協議を主張しているが、いかなる国でもわが国の領土主権を侵犯することを許さない」
と主張した。
洪磊報道官はさらに、
「日本はわが国の空域と海域における活動について“中国脅威論”を煽っている。
われわれは日本が隣国の安全保障を重視し、時代に適した平和発展の道を歩むと同時に、日中関係の改善および地域の平和と安定のために努力するよう要求する」
と述べた。
』
『
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_12/125807091/
日本 沖縄の戦闘機部隊倍増へ
日本政府は今後５年間で、沖縄の自衛隊基地に配備されている戦闘機部隊を倍増する計画。政府は１１日、１７日に閣議決定される予定の、中期防衛力整備計画（中期防）の概要を発表した。
それによると、沖縄の航空自衛隊那覇基地に配備されているＦ１５戦闘機が、現在の約２０機から４０機に増強される見込み。
同基地の戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進を主な任務としている。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/12/content_30874101.htm
日本の新防衛計画、中国対抗と好戦的な姿勢をむき出しに
日本は11日に再び国際社会に向けて、「中国に徹底対抗」の姿勢を示した。
日本政府が同日発表した「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」の概要案によると、日本は水陸両用部隊を発足し、中国との島嶼を巡る係争への対応を強化する。
また中国の防空識別圏の「脅威」に備えるため、日本は沖縄に20機の戦闘機を追加配備し、新型の早期警戒機を調達し空の監視能力を強化することを決定した。
安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を高め、日本に世界の安全分野で「活躍」させようとしている。
これを受け、海外から見た「好戦的」な国の様子が、より明瞭に示された。
ニューヨーク・タイムズは11日、
「戦略の概要案からは、日本が20年前の軍隊を保有したがらなかった平和主義国から、どれほど遠く離れたかが見て取れる」
と指摘した。
「環球時報」が伝えた。
ロイター通信は11日、「日本の防衛計画、中国と島嶼の係争に照準」と題する記事の中で、
「日本が水曜日に発表した最新の防衛計画によると、日本は水陸両用部隊を発足し、日中の島嶼を巡る係争地に近い南西地区に無人偵察機を配備することになる。
安倍首相は昨年12月の再任以来、防衛政策の見直しを求めており、軍事力の強化、日本の世界安全における地位の向上を約束した。
自民党の議員は11日、記者に対して『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』の概要案を公開し、最終版は来週火曜日に発表するとした。
同概要案は、中国が武力により現状を変えようとしていることへの懸念として、日本は『中国の海と空の活動の急速な拡張と強化に対して、冷静かつ毅然とした態度で反応する』と称した」
と伝えた。
独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、
「中国は日本最大の『仮想敵国』になった。
安倍首相の就任以来、日本は軍事力の強化、戦略の調整を続け、『中国からの脅威』に対応している」
と伝えた。
「中国の脅威」の喧伝は、安倍政府の野心を覆い隠せない。
米ビジネスウィーク誌は11日、
「対中関係の緊張を背景とし、日本は軍需産業の強化を試みている。
日本の新たな防衛計画と、初の国家安全保障戦略の概要案によると、日本は軍需産業の世界における競争力を高め、かつ武器輸出三原則の見直しを検討することになる」
と報じた。
ロイター通信は、
「日本の国家安全保障戦略は、国民の愛国心を養い、高等教育機関で安全に関する教育を拡大するとした。
この動きは批判者の警戒と不満を招くだろう。
彼らはタカ派の安倍首相をナショナリストとして見ている」
と指摘した。
日本側の動きに対して、中国外交部の洪磊報道官は11日、
「中国側は日本の安全戦略と関連政策の動向を密接に注目している。
日本は中国の正常な海・空の活動に対して不当な批判をし、中国の脅威を誇張しているが、これには人に告げられない政治的目的がある。
中国は日本に対して、アジア隣国の安全に対する配慮を重視し、平和的な発展の道を歩むよう促す」
と発言した。
』
日本は完全に尖閣諸島防衛、中国の沖縄侵攻阻止で防衛態勢へ向けてギアが入ってしまったようだ。
中国の最近の挑発行為からして、何もしなかったらエライことになるので政治姿勢としては常道だろう。
中国が日本への圧力を露わにする以上、已む得ない。
2/3世紀のダブーを解除してくれたのは中国、そしていま日本の動きに目標を与えたのも中国。
中国あってのいまの日本、そしてこれからの日本、ということになる。
中国にリンクして、中国の圧力にどう対応していくか、
それが日本の当面の動きになる。
非常にわかりやすい目標を作ってくれたものである。
日本人の誰もが納得する、というより納得する前に動かねばならぬ状況になっている。
中国防衛識別圏とオバマの裏切りは、日本を活性化させるに、相当有効な刺激になったようである。
誰もが、自分のことは自分で守れ、そんな気になってしまっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 8時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80402&type=0
尖閣問題で見せた中国の強硬姿勢、将来はきっと戦争をしかける―豪メディア
●11日、環球時報は記事「豪メディア：尖閣問題で中国が見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」を掲載した。過剰な中国脅威論に警鐘を鳴らしている。資料写真。
2013年12月11日、環球時報は記事
「豪メディア：尖閣問題で中国が見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」
を掲載した。
巨大な人口を擁し急速な経済成長を追い風として、核武装と宇宙開発を勧める新興大国。
初の国産原潜を完成させたかと思えば3隻目の空母を保有する……。
こんな話を聞けば中国を警戒するのも当然と思うかもしれない。
だが、実は上述の国は中国ではなく、インドである。
インドと中国は似た点が多々ある。
それにインドのGDPに占める国防費の比率は一貫して中国より高い。
だが警戒されるのはいつも中国だ。
中国は他国を安心させるような行動を見せていないとの批判もある。
尖閣問題で中国の強硬姿勢は確かに人を驚かせるものだ。
ただし尖閣問題は長い歴史によって形作られたものであることを忘れてはならない。
先日の防空識別圏問題も、日本ははるか以前から一方的に尖閣諸島を自国の防空識別圏に含めてきたのだ。
多くの国々は中国の脅威を自国の軍備拡張の理由としてきた。
中国はそのうち他国に戦争をしかけるだろうと考えている人もいる。
だが専門家の多くは馬鹿げた話だと一蹴していることも事実である。
我々はこのことをよく考えてみるべきだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 9時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80400&type=0
「中国が日本より強い」ことに耐えられない日本人、当たり前の話なのに―日本華字紙
●10日、日本華字紙・新華僑報は日中関係を対抗関係に悪化させてはならないとの記事を掲載した。「中国が日本より強い」ことに耐えられなかった日本人。そのため日中関係の悪化につながったという。資料写真。
2013年12月10日、日本華字紙・新華僑報は日中関係を対抗関係に悪化させてはならないとの記事を掲載した。
尖閣問題を中心に日中関係を分類してみると、3つの時期に分けることができる。
第一に棚上げ時期の協力関係。
経済、文化など交流が生まれ、日中の友好関係も深まった。
しかし中国の台頭に伴い日中関係はきしみ始める。
日本国民は「日本より強い中国」に慣れることができなかったのだ。
中国国民にとっては1000年間続いた元の関係に戻っただけなのだが。
その変化が尖閣諸島沖中国漁船衝突事故、日本政府による国有化へとつながった。
そこで生まれたのが競争型関係だ。
中国が空母・遼寧号を就役させれば、日本も準空母と呼ぶべき新型護衛艦を完成させた。
中国人が軍事力の発展を指示すれば、日本も理由を探して軍事費拡大を正当化する。
こうした競争が続けば将来的には対抗型関係へと突入する可能性もあるだろう。
民衆が集団的扇情状態に陥ってしまう状況だ。
かつて日本が他国を侵略した時、日本国民は狂ったような扇情状態に陥り、メディアすらも国家の暴走を止めようとせず、民衆も素直にプロパガンダを信じていた。
この状況は他国を傷つけたことはもちろん、日本自身にも傷を与えるものだった。
このような対抗型関係に陥ってはならない。
日中両国にはともに民衆を冷静で理性ある方向に導く責任があると言えよう。
』
「日本国民は「日本より強い中国」に慣れることができなかった」
「強い」というのは客観的に２つのカテゴリーがある。
一つは威厳として、一つは力として。
千年前の中国には「威厳」があった。
いまの中国は「ヤクザ風」なメンツの固まりで、威厳はカケラもない。
よって中国の威厳による強さというものに日本が畏れるところがまったくなくなっている。
逆に侮蔑に近い目で、そのメンツ主義を見てしまうことになる。
２番目の「力」はどうだろうか。
日本はこれまで、中国に勝ったという歴史はあっても負けたという記憶がない。
ということになってしまう。
このことからさらに、
日本から「強い中国」を認めてもらえないという劣等感に苛まれてしまっている
のが、いまの中国でもある。
よって様々な恫喝、脅迫、挑発を行って日本を萎縮させようと試みているだが、もともと
中国に対する恐れがない以上、日本はまったく中国の思うようなリアクションをとることがない。
そのことが加速的に中国を萎縮させ、コンプレックスを沸き立たせ、感情的に苛立たせる
ということになる。
なら、
中国が日本より強いということを見せつけるためにイッチョやってやるか、
ということになる。
おそらく、それが今の中国の心境だろう。
ただ、ケンカの前なら好きなことは言える。
では、ケンカの本番にあたってどうなるのか、である。
日本はどちらかというとケンカ慣れ（ここでは、戦争慣れ）しているが、中国は国境紛争程度のイザコザは経験しているが、まともに自力のある国とケンカしたことはない。
本番でビビルか、それとも目をつぶって突っ込んでいくか。
ケンカ慣れしている日本は充分周囲を見てから、一気につぶしにかかるだろう。
中国には「過去に日本に勝った」記憶がない。
恐れが先に立ったり、勝てるのだろうかという疑問が横切ると、日本にやられる。
初戦で敗退すると、国内が混乱をきたして、共産党政権は賞味期限切れで崩壊する。
二戦、三戦を戦えなくなる。
そしてまた、日本に負けたら向こ1000年は中国は日本に立ち向かえなくなる。
中国の開戦判断も慎重に慎重にしないとヤバクなる。
しかし戦火というのは、何か偶然で開くことがある。
中国の窓際作戦というのは結構危うい部分をもっている。
それからもう一つ。
今の中国は共産党の前に解放軍が出てきているように思える。
それも陸軍がである。
戦前の日本軍を想起すればこの動きは理解しやすいだろう。
陸軍の「井の中の蛙」的な思考が中国を戦争に向かわせることもありえる。
中国の陸軍は世界最強と言ってもいい。
その井の中のカワズ的勢いを海外まで広げようとしているのが防空識別権の設定である。
海軍はおそらく、陸軍に引きづられてしまうだろう。
旧日本軍がそうであったから、この辺はわかりやすい。
共産党は日本の開戦することにためらいを感じるだろう。
初戦で手痛い損傷を受けるようなことがあったら、共産党が潰れるかもしれない。
日本が引かないなら共産党政権が崩壊する可能性は限りなくデカイ。
だから、よほどでない限り日本と軍事的に事を構えることはしないし、当然、尖閣奪回の軍事行動を起こすこともない。
そのために「ダンマリ戦術」を使い、「長く静かな戦い」を宣伝したわけである。
だが、解放軍はこの習近平の戦略を
共産党政権の「弱腰政府」の結果と判断
したのだろう。
もう、共産党は信用できない、とかんがえる。
そこで、陸軍が共産党の前へでることを決断したのであろう。
軍隊思想は目の前にある敵が強いか弱いかで、「弱いと判断した相手は叩く」ことにある。
近視的であり、ショートスパンな決断になる。
しかし、共産党は行政組織でもあるから、全体を見て判断を下すことになる。
よって未来的であり、ロングスパンな視点から今なにをすべきかを判断することになる。
共産党と解放軍では判断の仕方が大きく異る。
解放軍陸軍が共産党の前に出てきたらどうなる。
海軍なら日本との能力差を充分認識しているから開戦行動はしない。
陸軍ではその抑制が効かなくなる。
世界最強の陸軍というプライドで動いた場合、尖閣奪回に動くことは大きな度合いでありえる。
旧日本軍と同じで、陸軍の暴走ということにもなりかねない。
中国防空識別圏設定とは
①．中国の指導部が解放軍陸軍の影響下に入りつつあること、
②．それに、共産党と海軍が引きずられること、
③．陸軍の暴走によって尖閣奪回を含む日本との開戦確率が極めて高くなっていること
に日本は考慮を払わないといけなくなってきている、ということになる。
危険な状態になっていきているということである。
この防空識別圏の設定によって、すくなくとも中国海域に関する対外的な判断は
解放軍が共産党より大きな発言権を持つ
ことになったと思われる。
今後、種々の政治問題に関してジワジワと共産党より解放軍が前面出てくる可能性がある。
つまり、相対的に共産党の力が弱まってくることになる。
こうなると、旧日本軍の戦前のあり方が非常に参考になってくる。
日本は完全に中国との有事態勢に入った
ということである。
つまり、
絶対に中国に屈することはない、
よって、
中国が攻めてくるであろうことをシステムの中に組み込んでいる
ということである。
①．中国が攻めてくることは当然のことと考えること、
②．そしてそれに対抗することが日本のあり方であること、
の２つを考慮することが、日本の防衛策だということ、だということである。
政府の考えに同調するか、それとも中国に同調するか、選択を迫られることになる。
沖縄にはアメリカ軍が駐留している。
それを考えると、沖縄の苦悩が思いやられることになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80391&type=0
日本が防衛費大幅増額へ、中国にらみ全力で海・空守る―中国メディア
2013年12月11日、人民網は
「日本が尖閣防衛へ軍事費大幅増額、全力で海・空防衛へ」
と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
シンガポール華字紙・聯合早報によると、日本は中国の海洋政策と軍事力拡大をにらみ、次期中期防衛力整備計画で、14年度から5年間の防衛費を1兆円上乗せする見通しだ。
日本政府は今後、尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛に重点を置き、軍備増強により海・空防衛能力を引き上げる方針だ。
日本メディアによると、安倍晋三政権は
「日本の安全保障をめぐる環境が一段と厳しさを増している」
と判断。
防衛費の増額を決定した。
中国の軍事費が急速に拡大していることが理由とみられる。
★．今年の中国の軍事費は10年前の4倍に急増している。
★．さらに、中国の防衛識別権設定も、日本の防衛費増額の絶好の口実になっている模様だ。
』
『
（2013年12月12日06時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T01590.htm
中国対抗へ陸海空３自衛隊を一体運用…防衛大綱
自民、公明両党は１１日、安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、今後約１０年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の概要を了承した。
陸海空３自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、
急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。
いずれも１７日に閣議決定する。
構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。
民主党政権時の２０１０年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、さらに３自衛隊の連携を重視した。
念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いている。
』
『
サーチナニュース 2013/12/12(木) 08:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1212&f=politics_1212_001.shtml
日本の安全保障戦略は中国脅威論を煽るものだ＝中国外交部
政府与党は11日、新防衛大綱の基本概念を確認し、中国による海洋進出に対して離島防衛の強化を重点項目に挙げた。
中国外交部の洪磊報道官は11日、
「わが国は日本の安全保障戦略に注目している。
日本の行動には他言できない政治的目的が含まれている」
と反発した。
洪磊報道官は
「平和的発展の道を堅持するわが国は防衛を主とする政策を実施している。
わが国の発展はいかなる国の脅威ともならない。
領土、海洋に関する紛争について、わが国は対話による協議を主張しているが、いかなる国でもわが国の領土主権を侵犯することを許さない」
と主張した。
洪磊報道官はさらに、
「日本はわが国の空域と海域における活動について“中国脅威論”を煽っている。
われわれは日本が隣国の安全保障を重視し、時代に適した平和発展の道を歩むと同時に、日中関係の改善および地域の平和と安定のために努力するよう要求する」
と述べた。
』
『
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_12/125807091/
日本 沖縄の戦闘機部隊倍増へ
日本政府は今後５年間で、沖縄の自衛隊基地に配備されている戦闘機部隊を倍増する計画。政府は１１日、１７日に閣議決定される予定の、中期防衛力整備計画（中期防）の概要を発表した。
それによると、沖縄の航空自衛隊那覇基地に配備されているＦ１５戦闘機が、現在の約２０機から４０機に増強される見込み。
同基地の戦闘機部隊は、領空侵犯に対する緊急発進を主な任務としている。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/12/content_30874101.htm
日本の新防衛計画、中国対抗と好戦的な姿勢をむき出しに
日本は11日に再び国際社会に向けて、「中国に徹底対抗」の姿勢を示した。
日本政府が同日発表した「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」の概要案によると、日本は水陸両用部隊を発足し、中国との島嶼を巡る係争への対応を強化する。
また中国の防空識別圏の「脅威」に備えるため、日本は沖縄に20機の戦闘機を追加配備し、新型の早期警戒機を調達し空の監視能力を強化することを決定した。
安倍首相はこれらの「歴史的文書」により日本の地位を高め、日本に世界の安全分野で「活躍」させようとしている。
これを受け、海外から見た「好戦的」な国の様子が、より明瞭に示された。
ニューヨーク・タイムズは11日、
「戦略の概要案からは、日本が20年前の軍隊を保有したがらなかった平和主義国から、どれほど遠く離れたかが見て取れる」
と指摘した。
「環球時報」が伝えた。
ロイター通信は11日、「日本の防衛計画、中国と島嶼の係争に照準」と題する記事の中で、
「日本が水曜日に発表した最新の防衛計画によると、日本は水陸両用部隊を発足し、日中の島嶼を巡る係争地に近い南西地区に無人偵察機を配備することになる。
安倍首相は昨年12月の再任以来、防衛政策の見直しを求めており、軍事力の強化、日本の世界安全における地位の向上を約束した。
自民党の議員は11日、記者に対して『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』の概要案を公開し、最終版は来週火曜日に発表するとした。
同概要案は、中国が武力により現状を変えようとしていることへの懸念として、日本は『中国の海と空の活動の急速な拡張と強化に対して、冷静かつ毅然とした態度で反応する』と称した」
と伝えた。
独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、
「中国は日本最大の『仮想敵国』になった。
安倍首相の就任以来、日本は軍事力の強化、戦略の調整を続け、『中国からの脅威』に対応している」
と伝えた。
「中国の脅威」の喧伝は、安倍政府の野心を覆い隠せない。
米ビジネスウィーク誌は11日、
「対中関係の緊張を背景とし、日本は軍需産業の強化を試みている。
日本の新たな防衛計画と、初の国家安全保障戦略の概要案によると、日本は軍需産業の世界における競争力を高め、かつ武器輸出三原則の見直しを検討することになる」
と報じた。
ロイター通信は、
「日本の国家安全保障戦略は、国民の愛国心を養い、高等教育機関で安全に関する教育を拡大するとした。
この動きは批判者の警戒と不満を招くだろう。
彼らはタカ派の安倍首相をナショナリストとして見ている」
と指摘した。
日本側の動きに対して、中国外交部の洪磊報道官は11日、
「中国側は日本の安全戦略と関連政策の動向を密接に注目している。
日本は中国の正常な海・空の活動に対して不当な批判をし、中国の脅威を誇張しているが、これには人に告げられない政治的目的がある。
中国は日本に対して、アジア隣国の安全に対する配慮を重視し、平和的な発展の道を歩むよう促す」
と発言した。
』
日本は完全に尖閣諸島防衛、中国の沖縄侵攻阻止で防衛態勢へ向けてギアが入ってしまったようだ。
中国の最近の挑発行為からして、何もしなかったらエライことになるので政治姿勢としては常道だろう。
中国が日本への圧力を露わにする以上、已む得ない。
2/3世紀のダブーを解除してくれたのは中国、そしていま日本の動きに目標を与えたのも中国。
中国あってのいまの日本、そしてこれからの日本、ということになる。
中国にリンクして、中国の圧力にどう対応していくか、
それが日本の当面の動きになる。
非常にわかりやすい目標を作ってくれたものである。
日本人の誰もが納得する、というより納得する前に動かねばならぬ状況になっている。
中国防衛識別圏とオバマの裏切りは、日本を活性化させるに、相当有効な刺激になったようである。
誰もが、自分のことは自分で守れ、そんな気になってしまっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 8時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80402&type=0
尖閣問題で見せた中国の強硬姿勢、将来はきっと戦争をしかける―豪メディア
●11日、環球時報は記事「豪メディア：尖閣問題で中国が見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」を掲載した。過剰な中国脅威論に警鐘を鳴らしている。資料写真。
2013年12月11日、環球時報は記事
「豪メディア：尖閣問題で中国が見せた脅威、将来は他国に宣戦布告か」
を掲載した。
巨大な人口を擁し急速な経済成長を追い風として、核武装と宇宙開発を勧める新興大国。
初の国産原潜を完成させたかと思えば3隻目の空母を保有する……。
こんな話を聞けば中国を警戒するのも当然と思うかもしれない。
だが、実は上述の国は中国ではなく、インドである。
インドと中国は似た点が多々ある。
それにインドのGDPに占める国防費の比率は一貫して中国より高い。
だが警戒されるのはいつも中国だ。
中国は他国を安心させるような行動を見せていないとの批判もある。
尖閣問題で中国の強硬姿勢は確かに人を驚かせるものだ。
ただし尖閣問題は長い歴史によって形作られたものであることを忘れてはならない。
先日の防空識別圏問題も、日本ははるか以前から一方的に尖閣諸島を自国の防空識別圏に含めてきたのだ。
多くの国々は中国の脅威を自国の軍備拡張の理由としてきた。
中国はそのうち他国に戦争をしかけるだろうと考えている人もいる。
だが専門家の多くは馬鹿げた話だと一蹴していることも事実である。
我々はこのことをよく考えてみるべきだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 9時23分
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「中国が日本より強い」ことに耐えられない日本人、当たり前の話なのに―日本華字紙
●10日、日本華字紙・新華僑報は日中関係を対抗関係に悪化させてはならないとの記事を掲載した。「中国が日本より強い」ことに耐えられなかった日本人。そのため日中関係の悪化につながったという。資料写真。
2013年12月10日、日本華字紙・新華僑報は日中関係を対抗関係に悪化させてはならないとの記事を掲載した。
尖閣問題を中心に日中関係を分類してみると、3つの時期に分けることができる。
第一に棚上げ時期の協力関係。
経済、文化など交流が生まれ、日中の友好関係も深まった。
しかし中国の台頭に伴い日中関係はきしみ始める。
日本国民は「日本より強い中国」に慣れることができなかったのだ。
中国国民にとっては1000年間続いた元の関係に戻っただけなのだが。
その変化が尖閣諸島沖中国漁船衝突事故、日本政府による国有化へとつながった。
そこで生まれたのが競争型関係だ。
中国が空母・遼寧号を就役させれば、日本も準空母と呼ぶべき新型護衛艦を完成させた。
中国人が軍事力の発展を指示すれば、日本も理由を探して軍事費拡大を正当化する。
こうした競争が続けば将来的には対抗型関係へと突入する可能性もあるだろう。
民衆が集団的扇情状態に陥ってしまう状況だ。
かつて日本が他国を侵略した時、日本国民は狂ったような扇情状態に陥り、メディアすらも国家の暴走を止めようとせず、民衆も素直にプロパガンダを信じていた。
この状況は他国を傷つけたことはもちろん、日本自身にも傷を与えるものだった。
このような対抗型関係に陥ってはならない。
日中両国にはともに民衆を冷静で理性ある方向に導く責任があると言えよう。
』
「日本国民は「日本より強い中国」に慣れることができなかった」
「強い」というのは客観的に２つのカテゴリーがある。
一つは威厳として、一つは力として。
千年前の中国には「威厳」があった。
いまの中国は「ヤクザ風」なメンツの固まりで、威厳はカケラもない。
よって中国の威厳による強さというものに日本が畏れるところがまったくなくなっている。
逆に侮蔑に近い目で、そのメンツ主義を見てしまうことになる。
２番目の「力」はどうだろうか。
日本はこれまで、中国に勝ったという歴史はあっても負けたという記憶がない。
負けたことがない以上、相手が強いとはどうにも思えない、ということになる。
これはいたしかたがないことである。
中国軍備とはせいぜい数合わせのフィギアの展覧会程度の発想しか浮かばなくなっている。
また逆に、おそらく中国が持っている戦争のイメージとは
「武器の人海戦術」作戦で勝利する
と思っているのではないかと、想像してしまうことになる。
先日のロシアの軍事研究機関の発表ではないが、中国は日本の２倍から３倍の飛行機を撃墜されて尖閣諸島を奪取できるだろう、ということになる。
この２つのことから、いくら考えたところで
「日本国民は「日本より強い中国というのは存在しない」と思っている」これはいたしかたがないことである。
中国軍備とはせいぜい数合わせのフィギアの展覧会程度の発想しか浮かばなくなっている。
また逆に、おそらく中国が持っている戦争のイメージとは
「武器の人海戦術」作戦で勝利する
と思っているのではないかと、想像してしまうことになる。
先日のロシアの軍事研究機関の発表ではないが、中国は日本の２倍から３倍の飛行機を撃墜されて尖閣諸島を奪取できるだろう、ということになる。
この２つのことから、いくら考えたところで
ということになってしまう。
このことからさらに、
日本から「強い中国」を認めてもらえないという劣等感に苛まれてしまっている
のが、いまの中国でもある。
よって様々な恫喝、脅迫、挑発を行って日本を萎縮させようと試みているだが、もともと
中国に対する恐れがない以上、日本はまったく中国の思うようなリアクションをとることがない。
そのことが加速的に中国を萎縮させ、コンプレックスを沸き立たせ、感情的に苛立たせる
ということになる。
なら、
中国が日本より強いということを見せつけるためにイッチョやってやるか、
ということになる。
おそらく、それが今の中国の心境だろう。
ただ、ケンカの前なら好きなことは言える。
では、ケンカの本番にあたってどうなるのか、である。
日本はどちらかというとケンカ慣れ（ここでは、戦争慣れ）しているが、中国は国境紛争程度のイザコザは経験しているが、まともに自力のある国とケンカしたことはない。
本番でビビルか、それとも目をつぶって突っ込んでいくか。
ケンカ慣れしている日本は充分周囲を見てから、一気につぶしにかかるだろう。
中国には「過去に日本に勝った」記憶がない。
恐れが先に立ったり、勝てるのだろうかという疑問が横切ると、日本にやられる。
初戦で敗退すると、国内が混乱をきたして、共産党政権は賞味期限切れで崩壊する。
二戦、三戦を戦えなくなる。
そしてまた、日本に負けたら向こ1000年は中国は日本に立ち向かえなくなる。
中国の開戦判断も慎重に慎重にしないとヤバクなる。
しかし戦火というのは、何か偶然で開くことがある。
中国の窓際作戦というのは結構危うい部分をもっている。
それからもう一つ。
今の中国は共産党の前に解放軍が出てきているように思える。
それも陸軍がである。
戦前の日本軍を想起すればこの動きは理解しやすいだろう。
陸軍の「井の中の蛙」的な思考が中国を戦争に向かわせることもありえる。
中国の陸軍は世界最強と言ってもいい。
その井の中のカワズ的勢いを海外まで広げようとしているのが防空識別権の設定である。
海軍はおそらく、陸軍に引きづられてしまうだろう。
旧日本軍がそうであったから、この辺はわかりやすい。
共産党は日本の開戦することにためらいを感じるだろう。
初戦で手痛い損傷を受けるようなことがあったら、共産党が潰れるかもしれない。
日本が引かないなら共産党政権が崩壊する可能性は限りなくデカイ。
だから、よほどでない限り日本と軍事的に事を構えることはしないし、当然、尖閣奪回の軍事行動を起こすこともない。
そのために「ダンマリ戦術」を使い、「長く静かな戦い」を宣伝したわけである。
だが、解放軍はこの習近平の戦略を
共産党政権の「弱腰政府」の結果と判断
したのだろう。
もう、共産党は信用できない、とかんがえる。
そこで、陸軍が共産党の前へでることを決断したのであろう。
軍隊思想は目の前にある敵が強いか弱いかで、「弱いと判断した相手は叩く」ことにある。
近視的であり、ショートスパンな決断になる。
しかし、共産党は行政組織でもあるから、全体を見て判断を下すことになる。
よって未来的であり、ロングスパンな視点から今なにをすべきかを判断することになる。
共産党と解放軍では判断の仕方が大きく異る。
解放軍陸軍が共産党の前に出てきたらどうなる。
海軍なら日本との能力差を充分認識しているから開戦行動はしない。
陸軍ではその抑制が効かなくなる。
世界最強の陸軍というプライドで動いた場合、尖閣奪回に動くことは大きな度合いでありえる。
旧日本軍と同じで、陸軍の暴走ということにもなりかねない。
中国防空識別圏設定とは
①．中国の指導部が解放軍陸軍の影響下に入りつつあること、
②．それに、共産党と海軍が引きずられること、
③．陸軍の暴走によって尖閣奪回を含む日本との開戦確率が極めて高くなっていること
に日本は考慮を払わないといけなくなってきている、ということになる。
危険な状態になっていきているということである。
この防空識別圏の設定によって、すくなくとも中国海域に関する対外的な判断は
解放軍が共産党より大きな発言権を持つ
ことになったと思われる。
今後、種々の政治問題に関してジワジワと共産党より解放軍が前面出てくる可能性がある。
つまり、相対的に共産党の力が弱まってくることになる。
こうなると、旧日本軍の戦前のあり方が非常に参考になってくる。
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