●13日、台湾紙・旺報は「日本人の心にある耐え難い痛み」と題した論説を掲載。日本の石油輸送タンカーを中国が撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃に出ると指摘した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月14日 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80505&type=0
中国が日本のタンカーを撃沈すると脅せば、
日本は必ず反撃する、太平洋戦争の発端を思い起こせ―台湾紙
2013年12月13日、台湾紙・旺報（電子版）は
「日本人の心にある耐え難い痛み」
と題した論説を掲載。
日本の石油輸送タンカーを中国が撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃に出る
と指摘した。
太平洋戦争の発端は、米国による石油や鉄鉱石などの日本への禁輸措置だった。
70年以上たった現在、もしも中国の潜水艦が日本の石油輸送タンカーに照準を合わせるならば、日本は必ず反撃に出るだろう。
太平洋戦争の期間中、日米の海軍は激しい戦闘を繰り返していた。
米軍には原油供給の憂いがなかったが、日本軍は原油の確保に苦慮。
海外から石油を日本本土に輸送せねばならず、米海軍の潜水艦の標的になっていた。
1945年8月の終戦まで、実に日本の石油タンカーの80％が米軍の潜水艦が発射した魚雷によって撃沈されている。
この痛みを伴った教訓が、今も日本人の心の中に深く根付いているのだ。
2010年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国が日本に対するレアアース（希土類）の輸出制限を実施。当時の日本の民主党政権は輸入先の多様化を図るため、モンゴルやベトナム、オーストラリアにレアアースの輸出を求め、それぞれと共同開発の可能性などを話し合った。
エネルギー資源や鉱物資源の禁輸は、日本にとって致命的なダメージとなる。
このため、日本メディアは過去の経験に基づいた報道をしがちだ。
日中両国は過度の不安が暴発を招くことがないよう、すみやかに対話ルートを復活させ、ただちに話し合いのテーブルに着くべきなのだ。
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「中国が日本のタンカーを撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃する：そこを狙へ」
ということかと思ったのだが、それをやってはならない、ということである。
文章をそのまま読むとだが。
だが、この時期そんな甘い記事は出ようがない。
これは中国防空識別圏が設定される以前の話しなら納得できることである。
防空識別圏設定以後、日中が一触即発の状態になっていることを考えて裏を返して読むと、
やはり「そこが狙い目だ」と言っていることになる。
何の狙い目？
もちろん、日本を戦いに引き込むための目。
解放軍が政府・共産党の前に出てきたということは、内部で相当な混乱が起こっているということになる。
それは同時に中国の国内事情がこれまでのような形で回らなくなってしまった、ということでもある。
そこで社会の目をそらすために異常な防空識別圏を設定した可能性もある。
「無理が通れば道理が引っ込む」
のだが、道理は形を変えて復元するだろう。
でないと、歴史が迷子になってしまう。
日本はしばらく、じっと中国の動きを見ることに徹しても大きな間違いはおかさないだろう。
安易に手をだすと、自壊への歩みを進める中国に巻き込まれる可能性もある。
なにしろ、今の中国は混乱しすぎている。
何からなにまでも。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月14日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/14/content_30895260.htm
日本が国家安全保障会議設置、米国依存から脱却へ
日本の国家安全保障会議の新設は、米国の注意を引き付けるはずだ。
日本は表面上は米国のアジア太平洋回帰戦略に迎合しており、国家安全保障会議の設置の目的は、米国との情報共有、米国などの同盟国との提携の強化と称している。
しかし日本は実際には
米国に対する依存度を引き下げ、独立した情報収集・戦略決定能力をつけ
ようとしている。
日本は強国と同盟関係を結ぶことを習慣としており、その外交政策には強い実用主義の特徴がある。
古代の日本は長期的に中国に服従し、第一次世界大戦前は英国と、第二次世界大戦の際にはドイツと、戦後は米国と同盟関係を結んだ。
日本が現在、親米の傾向を強くしているのは、米国が高い実力を持つためだ。
日本は戦略的に、米国を利用し東アジア情勢の変化に共同対応する必要がある。
米国が日本を支援する本意は、日本を東アジアの秩序安定のコマとすることだ。
しかし日本は力をつけると、米国を自国の戦略のコマにし、米国を抱き込もうと躍起になっている。
日本は近年、東アジアで高圧的な態度を示しており、米国に多くの厄介事をこしらえた。
特に釣魚島問題を引き起こし、米国を中日両国の間の苦しい立場に置いた。
日本の改憲が成功すれば、日本と米国の軍事力の格差が縮小されるにつれ、日本の独立的な傾向がより明らかになる。
米国の日本の軍拡に対する放任は、敵に情けをかけ将来に災いを残すことにほかならない。
現在の東アジア情勢は非常に複雑で、日本の政治の右傾化が進み、東アジア情勢の不確定性を高めている。
日本は自国の犯した戦争の罪を深く反省しておらず、むしろ米国をたのみに軍拡を続け、周辺諸国を挑発している。
日本の独断的なやり方は、東アジア諸国間の和解を妨げている。
東アジア諸国は経済面で融合する需要を持つが、政治的には信頼が欠けており、軍事的には対立要素が増加している。
国家安全保障会議の設置は、日本が平和的な発展の道から外れていることを意味する。
周辺諸国と国際社会は警戒を強めざるを得ない。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月14日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/14/content_30895207.htm
日本版NSC、日本をより危険な国に
米国の国家安全保障会議（NSC）に効った日本版NSCが4日に正式に発足し、初会合を開いた。
日本版NSCは米国に効い、日本の外交・安全政策の司令塔となる。
中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長は、
「戦後の日本が今日のように中央集権の措置を強く講じたことはない。
中央集権の強化は、日本をより危険な方向に向かわせる」
と指摘した。
胡所長は、
「過去の日本の体制において、首相がどれほど右傾化しようとも、各方面からのけん制・影響を受けるため、独断専行はできなかった。
かつての日本の政策決定は、多くの場合は下から上に働きかける構造であったが、これは効率が低く制限が多いため、長年に渡り批判を浴びてきた。
現在の体制のうち最も大きな問題は、首相の交代が頻繁に生じることだ。
まず日本は衆参両院制で、両院がほぼ同等の権力を持っているため、両院をコントロールしなければ政策を推進できない。
自民党は今年、両院をコントロールした。
次に責任の問題だが、首相と内閣は国会に選出されており、国会に対して責任を負わなければならない。
米国の大統領は大統領選挙によって選出されており、国会に責任を負う必要はない。
国会は大統領をどうすることもできないため、大統領の権力が大きい。
1990年代末の改革から現在に至るまで、日本は集権化を求めており、橋本龍太郎氏の時代から改革が始まっていた。
中曽根康弘氏らは首相公選制を主張し、大統領制を主張する政治家もいたが、これは米国型の集権を目指すためだ。
しかし国会・内閣制を変更するためには、先に憲法を改正する必要がある。
現在の公務員改革、日本版NSCの設立といった措置は、既存の憲法の枠組み内での集権化を実現させる」
と説明した。
胡所長は、
「日本の過去の首相は、多くの取り組みを実現できなかった。
しかし集権化が実現されれば、首相本人の意向の多くが実現される。
慎重でバランスを重視する首相ならばまだ良いが、首相が危険な人物であれば、その国の動向は非常に危険になる」
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月16日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80535&type=0
「アジア最大の軍事国家は日本」、訓練の質と技術力で中国をはるかに上回る―米紙
●11日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、アジア最大の軍事国家は、意外にも中国ではなく、日本であると報じた。
2013年12月11日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、アジア最大の軍事国家は、意外にも中国ではなく、日本であると報じた。
13日付で環球時報が伝えた。
憲法で戦争を放棄し、軍隊ではなく「自衛隊」を保有するのみの日本だが、「見た目に惑わされるな」とあるアジア軍事専門家は言う。
確かに数だけ見ると、
★．日本の職業軍人数は中国の10分の1、
★．戦闘機の数は5分の1、
★．艦船の総トン数は半分
でしかない。
だが、
近代戦争においてカギを握るのは物量ではなく、「訓練の質と技術力」
である。
この点において、日本は中国をはるかに上回っている。
近年、中国はかなりのスピードで武力増強を図っているものの、米国の外交学会が先ごろ発表した報告によれば、
中国の軍事科学技術と実力は米国に20年以上後れを取っている
という。
さらに、日米政府は防衛協力のための指針（日米ガイドライン）を14年末までに見直すことで合意している。
これにより中国に対する抑止力を高める狙いがあるとみられている。
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サーチナニュース 2013/12/17(火) 10:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=national_1217_003.shtml
【中国ＢＢＳ】海上自衛隊ＶＳ中国海軍…どちらに分があるのか
中国が近年、急速に海軍力を増強している。中国初となる航空母艦“遼寧”に続いて、新たに航空母艦を建造中とも言われており、こうした動きに中国のネットユーザーもますます自信を深めているようだ。
しかし、海上自衛隊と中国海軍を比較した場合、海上自衛隊のほうが総合力で上回るとも言われる。
人員と艦艇の規模において、海上自衛隊は中国海軍に敵わないが、武器装備の性能や作戦能力などの総合的な作戦能力は海上自衛隊のほうが優っているとの見方が一般的だ。
では、中国のネットユーザーたちは中国海軍と海上自衛隊のどちらに分があると考えているのだろうか。
中国大手検索サイト百度の掲示板に覗いてみると、
●．「海軍だけを見たらわが国はダメだな。
海上自衛隊の装備のほうが先進的だ」
●．「海軍の質では日本に及ばない」
など、やはり海軍力では日本に敵わないとの意見が多く寄せられた。
だが、これは日本の海軍力だけを指しているわけではないようで、
●．「日本には米国がいるからな」
●．「日本のバックには米国がついている。
中国は米国には敵わないから、日本にも敵わないことになる」
と、米国ゆえだという意見も多かった。
また、現代の戦争では単純に海軍力だけでは比較できないというユーザーもいて、
●．「陸海空が一体化した現代の戦争では、このような比較は意味がない」
●．「海軍だけを比べたら中国はダメだ。
空軍を加えればわが国はやや優勢。
核兵器まで考慮すれば答えは一目瞭然だ」
という意見も。
核保有国である中国のネットユーザーたちは、何かにつけて「わが国には核がある」というコメントするのをよく目にする。
それだけ自信の根拠になっているのだろうが、やたらと核を持ち出すのは、ほかの点で自信がないことの表れのようにも思える。
中国海軍には
①．北海艦隊、
②．東海艦隊、
③．南海艦隊
の3つの艦隊があり、現在は23万5000人の人員が所属している。’
部隊は
①．水上艦艇部隊、
②．潜水艦部隊、
③．航空兵部隊、
④．海軍陸戦隊部隊、
⑤．沿岸防衛部隊
の5つの兵種が存在する。
中国の習近平総書記が2013年7月に海洋強国の建設を強調したことから分かるとおり、中国は今後さらに海軍の増強に力を入れるだろう。
現段階においては海上自衛隊は中国海軍を総合力で上回っていると言えるが、実力が逆転するのも時間の問題かもしれない。
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