●（イメージ写真提供：123ＲＦ）
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 9時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80560&type=0
中国の企業家はなぜ日本に学ばなければならないのか―中国メディア
2013年12月16日、中国企業家網は、「中国の企業家はなぜ日本に学ばなければならないのか」と題する文章を掲載した。
以下はその概要。
成熟した経済体である日本と比べると、中国はまだまだ遠く及ばない。
中国の25分の1の国土しかなく、中国の10分の1の人口しか有しない日本は、過去3～40年間ずっと世界第2位の経済体を保ってきたのだ。
国内で「中国の成長」と「日本の衰退」が喧伝される中、ある駐日中国外交官は
「日本は衰退する前に危機感を抱いている。
中国は豊かになる前におごり、
強くなる前に傲慢になっている」
と感慨深く語った。
企業家が日本に注目する必要があるのは、日本のビジネスや経済、社会が中国よりも成熟しているということのほかに、
日中間には見た目以上に大きな違いがある
ということがより重要なのである。
高度経済成長期に、日本は実力のある企業の誕生を促した。
それらの企業は基本的に、技術を磨きに磨いて成長したのであり、
資源を独占して勝利したわけではない。
日本の現代企業の中では100年を超える歴史を持つ企業も非常に多く、三菱や住友といった大規模な多国籍集団から、家族で営む小さな企業までがある。
このほか、現在の中国で良しとされている
「投資額を低く抑え、すぐに効果が上がる」ビジネス手法とは違い、日本企業には「実」を重んじる伝統的な価値観が根付いている。
現代の日本では中国のような急激な成長はほとんど見られないが、企業は慌てることなく地道に少しずつ質の向上に努めている。
このことの重要性はおそらく、中国企業や中国経済が成熟した後にようやく理解することになるだろう。
さらに言えば、日本が独特なのではなく、中国が「変わった」のだ。
現在の中国と比べ、日本がさまざまな面において東洋の伝統と知恵をより継承していることは明らかである。
「日本を探る」ことは、ある意味では「かつての中国」を取り戻すことだと言える。
』
なるほど、
「日本は衰退する前に危機感を抱き、中国は豊かになる前におごる」
そして、
「日本は衰退する前に危機感を抱き、中国は豊かになる前におごる」
そして、
「日本は危機に陥る前に反省し、中国は強くなる前に傲慢になる」
『
サーチナニュース 2013/12/17(火) 10:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=national_1217_004.shtml
【中国ＢＢＳ】日本の技術は恐ろしすぎる…「コピーしてしまえ」
技術大国の日本はさまざまな分野において世界トップレベルの技術を有しているが、中国人に言わせれば日本の鉄鋼技術は「恐ろしい」ほど高い技術レベルにあるようだ。
中国大手検索サイト百度の掲示板に、日本の鉄鋼技術に関して討論するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
スレ主は、自動車のボディに使用される鉄鋼には極めて高い技術が用いられていることや、高速鉄道の車輪に日本メーカーの鋼鉄が材料として用いられていることを紹介。
また、製鋼技術では欧米も日本には敵わないことを挙げ、日本企業は製鋼技術で多くの特許を持っており、日本の許可なく作った高炉や製鉄工場は世界にはほとんどないと紹介している。
日本の鉄鋼産業は中国や韓国企業の価格戦略に押されて苦戦を強いられてきたが、近年では高い技術によって優位を取り戻しつつある。
掲示板を覗いてみると日本の鉄鋼技術の高さは中国人ネットユーザーも認めているようで、
●．「日本の材料技術は確かにスゴイ。
中国が生産するほとんどの設備に必ず日本から輸入した部品がある」
●．「中国の三峡ダムも日本の鋼を使っている。
本当に情けない話だ」
など、中国においても要となる部位では日本の鉄鋼が使用されていることを指摘し、日本の鉄鋼技術の高さを認めるコメントが多く寄せられた。しかし、
●．「10億かけて研究開発するのと、1億でコピーするとではどっちがお得だと思う？」
と、高い技術はコピーしてしまえば良いといういかにも中国的な考えを述べるユーザーもいた。
技術を開発するには莫大なコストと長い時間がかかるが、
高い技術は常に窃取される危機に瀕していると言えよう。
新日鉄住金は変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗まれたとして、韓国鉄鋼大手ポスコに対して986億円の損害賠償を求めている。
ポスコは否定しているが、同じ事態を招かないよう技術流出を防ぐための抜本的な対策が必要と言えよう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80902&type=0
＜過剰生産能力対策＞海外投資と設備廃棄を並行して進めた日本―中国メディア
●23日、日本が過剰生産能力問題を抱えた時期は過去に大きく2度あった。高度経済成長後期の1970年代とバブル経済崩壊後の2000－2005年だ。1970年代の状況は現在中国が抱える状況と似た部分がある。写真は中国の工場。
2013年12月23日、日本が過剰生産能力問題を抱えた時期は過去に大きく2度あった。
一つは高度経済成長後期の1970年代、
２つ目はバブル経済崩壊後の2000－2005年だ。
1970年代の状況は現在中国が抱える状況と似た部分がある。
日本は1970年代の過剰生産能力問題を解決するため、企業に対して海外投資の増加を奨励すると同時に、経営資源再編を誘導した。
当時の円上昇、中国や東南アジアの豊富で質の高い、安価な労働力、およびアジアの垂直産業構造が日本の海外投資拡大と過剰生産能力の海外移転に有利な環境を提供した。
日本政府は財務改善、合併・買収、傘下の赤字企業と赤字業務の処分へと企業を誘導。
企業自身も給与制度改革、能力給制度の導入、非正規雇用の増加などによって競争力を高めた。
若杉隆・京都大学名誉教授によると、1970－80年代、日本では利益を生まない設備を大量に抱える企業が少なくなかった。
当時多くの企業は競争相手が設備を廃棄するのを待ち、自社は廃棄しようとしなかった。
こうした状況を前に、日本政府は過剰生産設備の廃棄を促す計画を策定。
まず構造的不景気業種を指定することで、設備処分を行う必要があるとの認識を企業に持たせた。
次に処分する設備の種類、規模、処分方法、同種設備の増加制限といった内容を含む計画を策定し、処分計画の順調な実施を促した。
また、比較的低い利息で融資や債務保証を行うことで、過剰生産設備を処分する企業を支援し、新事業分野へのシフトを促した。
また、企業間で設備処分関連の合意を締結することで、独占禁止法に違反しないことを保証した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
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サーチナニュース 2013/12/17(火) 10:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=national_1217_004.shtml
【中国ＢＢＳ】日本の技術は恐ろしすぎる…「コピーしてしまえ」
技術大国の日本はさまざまな分野において世界トップレベルの技術を有しているが、中国人に言わせれば日本の鉄鋼技術は「恐ろしい」ほど高い技術レベルにあるようだ。
中国大手検索サイト百度の掲示板に、日本の鉄鋼技術に関して討論するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
スレ主は、自動車のボディに使用される鉄鋼には極めて高い技術が用いられていることや、高速鉄道の車輪に日本メーカーの鋼鉄が材料として用いられていることを紹介。
また、製鋼技術では欧米も日本には敵わないことを挙げ、日本企業は製鋼技術で多くの特許を持っており、日本の許可なく作った高炉や製鉄工場は世界にはほとんどないと紹介している。
日本の鉄鋼産業は中国や韓国企業の価格戦略に押されて苦戦を強いられてきたが、近年では高い技術によって優位を取り戻しつつある。
掲示板を覗いてみると日本の鉄鋼技術の高さは中国人ネットユーザーも認めているようで、
●．「日本の材料技術は確かにスゴイ。
中国が生産するほとんどの設備に必ず日本から輸入した部品がある」
●．「中国の三峡ダムも日本の鋼を使っている。
本当に情けない話だ」
など、中国においても要となる部位では日本の鉄鋼が使用されていることを指摘し、日本の鉄鋼技術の高さを認めるコメントが多く寄せられた。しかし、
●．「10億かけて研究開発するのと、1億でコピーするとではどっちがお得だと思う？」
と、高い技術はコピーしてしまえば良いといういかにも中国的な考えを述べるユーザーもいた。
技術を開発するには莫大なコストと長い時間がかかるが、
高い技術は常に窃取される危機に瀕していると言えよう。
新日鉄住金は変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗まれたとして、韓国鉄鋼大手ポスコに対して986億円の損害賠償を求めている。
ポスコは否定しているが、同じ事態を招かないよう技術流出を防ぐための抜本的な対策が必要と言えよう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80902&type=0
＜過剰生産能力対策＞海外投資と設備廃棄を並行して進めた日本―中国メディア
●23日、日本が過剰生産能力問題を抱えた時期は過去に大きく2度あった。高度経済成長後期の1970年代とバブル経済崩壊後の2000－2005年だ。1970年代の状況は現在中国が抱える状況と似た部分がある。写真は中国の工場。
2013年12月23日、日本が過剰生産能力問題を抱えた時期は過去に大きく2度あった。
一つは高度経済成長後期の1970年代、
２つ目はバブル経済崩壊後の2000－2005年だ。
1970年代の状況は現在中国が抱える状況と似た部分がある。
日本は1970年代の過剰生産能力問題を解決するため、企業に対して海外投資の増加を奨励すると同時に、経営資源再編を誘導した。
当時の円上昇、中国や東南アジアの豊富で質の高い、安価な労働力、およびアジアの垂直産業構造が日本の海外投資拡大と過剰生産能力の海外移転に有利な環境を提供した。
日本政府は財務改善、合併・買収、傘下の赤字企業と赤字業務の処分へと企業を誘導。
企業自身も給与制度改革、能力給制度の導入、非正規雇用の増加などによって競争力を高めた。
若杉隆・京都大学名誉教授によると、1970－80年代、日本では利益を生まない設備を大量に抱える企業が少なくなかった。
当時多くの企業は競争相手が設備を廃棄するのを待ち、自社は廃棄しようとしなかった。
こうした状況を前に、日本政府は過剰生産設備の廃棄を促す計画を策定。
まず構造的不景気業種を指定することで、設備処分を行う必要があるとの認識を企業に持たせた。
次に処分する設備の種類、規模、処分方法、同種設備の増加制限といった内容を含む計画を策定し、処分計画の順調な実施を促した。
また、比較的低い利息で融資や債務保証を行うことで、過剰生産設備を処分する企業を支援し、新事業分野へのシフトを促した。
また、企業間で設備処分関連の合意を締結することで、独占禁止法に違反しないことを保証した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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