●6日、南京市において、ジュエリーための野外ショーが開催されたが、深刻な大気汚染のせいで美しいモデルたちは皆マスクをつけての登場となった。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月8日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80199&type=0
野外ジュエリー・ショーの美人モデル、皆マスク姿で登場
＝深刻な大気汚染避ける―南京市
2013年12月6日、南京市において、ジュエリーための野外ショーが開催されたが、深刻な大気汚染のせいで美しいモデルたちはみなマスクをつけての登場となった。
中国新聞網が伝えた。
ジュエリー・ショーは南京市の紫禁愛涛黄金宝飾貿易センターにおいて野外開催された。
豪華なジュエリーを身に着けて赤いキャットウォークを歩くモデルたち。
だが、その美しい顔はここ数日続いている大気汚染のため、マスクで覆われるハメに。
この日南京市では大気汚染指数が最悪レベルとなり、幼稚園や小中学校が臨時休校になっていた。
』
中国の都会は一歩一歩「死の街」の様相を呈しはじめている。
これなどその典型だろう。
いったい、この国の街はどうなっていくのだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月8日 19時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80154&type=0
中国中東部に大気汚染もたらす三大原因とは―中国環境保護部
2013年12月5日、南京、杭州、上海など中国中東部がここ数日、スモッグに見舞われている。
中国環境保護部の担当者は4日、広範囲に及ぶ今回のスモッグがもたらされる三大原因を分析、発表した。
予想によると、今月4日から8日にかけてはスモッグが拡散しづらい条件が続くものの、8日から11日にはより強い寒気団が到来することから、華北中南部から長江デルタ地域にかけての気象状条件はかなり改善される見込み。
新華社が伝えた。
▼中国の広い範囲でスモッグが発生した主な原因は以下の通り。
1］．スモッグの拡散に不利な気象条件が続いたことで、汚染物質が累積し続けた。地表に近い部分が無風で穏やかであることから、大気が水平・垂直方向いずれにもほとんど動かず、極めて拡散しづらい状態にある。
2］．自動車の排気ガス
3］．北方での石炭暖房の使用が増えたことで、大気の質がかなり悪化している。
風のない穏やかな天気条件の下で排気ガスが蓄積し、とりわけ北方地区では冬季の石炭暖房使用が急増、石炭の燃えカスが大気中に放出されるため、空気の質に深刻な悪影響を及ぼしている。
同担当者は、
「スモッグが発生すると、各地は大気の質モニタリングを強化し、大気の質に関する情報をリアルタイムに公開する。
また、積極的に各種措置を講じて、大気の質の悪化に対応している」
と話した。
上海市は今月2日、大気汚染橙色警報を発令すると同時に、緊急排出削減措置を発動し、学生の野外活動を一律禁止した。
江蘇省環境保護庁は大気汚染重度警報を発令した。
南京市は橙色警報を発令、工業企業に対して減産を命じ、汚染物質の排出を厳しく抑制し、工事現場での塵・土埃排出削減を強化し、道路の清掃回数を増やした。
ハルビン市は、担当者を組織して汚染源に対する集中検査・監督を実施し、汚染防止の対象となる施設が問題なく操業しており、汚染物質の排出が基準値以下に抑
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月6日 17時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80144&type=0
「カーテンを開けた瞬間、失明したかと思った」、深刻な大気汚染続く―中国
●5日、大気汚染が収まらない中国では、気象台が連日、大気汚染の警報を発令している。写真は南京のスモッグ。
2013年12月5日、人民網によると、大気汚染が収まらない中国では、気象台が連日、大気汚染の警報を発令しており、交通にも影響が出ている。自転車やスクーターはみな徐行運転で、マスクは必需品となっている。
俳優のホアン・シャオミン（黄暁明）は「18時間近くの撮影が終わった。次の現場に行かなければならないが、90キロの道のりはスモッグに包まれている。どこからでも怪物が出てきそうだ」とインターネットに書き込んだ。
この大気汚染とスモッグに、多くのネットユーザーもコメントを残している。
「カーテンを開けた瞬間、失明したのかと思った。世界中で最も距離が遠いのは生と死の間ではなく、上海の街で隣を歩く人だった」
「朝起きて外を見たら、ひっそりとした山奥にいるように感じたよ」
「今朝は重度の汚染とスモッグだ。交通警察官は外でマスクもせずに交通整理をしている。安全の問題でマスクを付けられないのか？そうでないなら付けた方がいい」
』
『
サーチナニュース 2013/12/09(月) 12:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1209&f=national_1209_008.shtml
大気汚染による「空気清浄機ブーム」も業界秩序が未整備＝中国
中国メディア・新華網は9日、大気汚染が深刻化した中国で空気清浄機ブームが起きる一方で、業界の秩序整備が追い付いていない現状を伝えた。
記事は、環境保護当局が7日、全国20省・市・自治区の104都市が重度の大気汚染に見舞われたと発表したことを紹介。
家庭の空気清浄機保有率が現状1パーセントに満たないという調査結果を挙げたうえで、空気清浄機業界の市場規模は1500億元（約2兆5000億円）にまで拡大する見込みであることを伝えた。
その一方で、新興産業である空気清浄機業界はまだ秩序が確立されていないという業界関係者のコメントを紹介。
原価が3万円程度の製品に10万円以上の価格がつくなど高い利潤がつけられていること、高利潤なうえ技術的ハードルも低いために国内外の大手メーカーに混ざって多くの中小企業も参入し、業界全体が「玉石混交」状態であることなどを例示した。
なお、現在の市場シェアは約75％が外国ブランドが占有しており、フィリップスが33．4％、パナソニックが28．5％だという。
一方国内ブランドは専門メーカーの亜都が18．5％、大手家電メーカーの美的が3．9％と低迷している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80352&type=0
中国の最悪大気汚染、海外空気清浄機メーカーにとってはビジネスチャンス―米華字メディア
●9日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「米空気清浄機メーカー、中国の大気汚染で大もうけを画策」を掲載した。中国各地で最悪レベルの大気汚染が観測される中、空気清浄機市場の成長が見込まれる。写真は空気清浄機。
2013年12月9日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
「米空気清浄機メーカー、中国の大気汚染で大もうけを画策」
を掲載した。
中国各地を深刻な大気汚染が襲っている。AQI（空気質指数）が最悪値の500を記録する都市が続出、その影響が懸念されている。
中国政府は今後3～5年間で大気汚染が深刻な地域の健康被害を調査すると発表し、国民の怒りを緩和するよう努めている。
一方、空気清浄機メーカーにとっては、この大気汚染は格好のビジネスチャンス。
2018年に中国の空気清浄機市場は220億ドル（約2兆2700億円）にまで拡大すると予想されている。
米テキサス州の新興空気清浄機メーカー、Oransiも中国市場を狙っている。
1台2000ドル（約20万6000円）のハイエンド市場がターゲットだ。
信頼のおける海外メーカーだとアピールするため、空気清浄機には星条旗をあしらっている。
中国市場は大きなチャンスだけにライバルも多いが、今後の市場の推移を見極めたいと話している。
』
『
新華経済 2013年12月09日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/368202/
中国の有害濃霧、国土の半分を覆う規模に
各地で休校や高速道路通行止め―中国メディア
中国ではここ１週間ほど、広範囲で大気汚染が深刻な状況が続き、２５省・市・自治区、１００カ所以上の都市で有害濃霧が観測された。
国土の約半分を覆う規模だ。
中国新聞網が９日伝えた。
もともと中国北部では暖房が行われる冬、大気汚染が深刻化する傾向にあったが、冬の大気汚染は今年、江蘇省など華東地域でも深刻な状況となっている。
このところ江蘇省、浙江省、安徽省などで深刻だった濃霧は９日には気温の低下とともに風が強まることで解消していく見通しだ。
有害濃霧は呼吸器系の病気を引き起こすため、マスクを着けて外出する市民が増えた。
各地方は有害濃霧の深刻化を受けて高速道路や空港の封鎖、学校の休校、建設現場の作業停止などの対応を次々ととっている。
今回のように広範囲での大気汚染は珍しい。
風が弱い状況で汚染物質が拡散しにくかったという状況はあるものの、ある専門家は、
「汚染物質の排出が増え続け、環境の許容値を超えたことが根本的な原因だ」
と指摘している。
』
『
サーチナニュース 2013/12/11(水) 08:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1211&f=national_1211_001.shtml
【中国ＢＢＳ】大気汚染で８都市に罰金９億円、それって意味ある？
中国東北部の遼寧省が今年10月までに省内8都市に対し、空気の質が基準をクリアしていないことを理由に罰金を科していたことが分かった。
昨年5月に発表した「遼寧省環境空気の質検査暫定規則」の罰金制度に基づくもので、大気汚染を理由に都市ごとに罰金を科すケースは中国で初とみられる。
罰金の総額は5420万元（約9億2000万円）。
最も多いのは省都・瀋陽市の3460万元だ。
省環境保護庁では「罰金は原則的に支払った都市の大気汚染対策に充てる」と説明している。
ただ、「罰金をとることで大気汚染が改善するのか？」といった指摘も多く上がっている。
中国大手検索サイト「百度」の掲示板に10日、この罰金制度について「どう思う？」と疑問を投げかけるスレッドが立ち上がった。
ここに集まった中国ネットユーザーたちの声をひろってみる。
●．「罰金とるだけで何になる？
政府はこのお金を何に使うのか、はっきり説明するべきだ」
●．「罰金が適切な対応に使われるとは思えないんだけど」
と、有効性をいぶかる意見が多い。また、
●．「カネを集めたいだけだろ？」
●．「罰金は国の利益になるけど、汚染対策は庶民の義務ってことか」
●．「罰金はどこから支払う？
罰金とって実際にいいことあるのか？
庶民にその金を配った方がいいんじゃない？」
といった批判的なコメントも。
これまでなかったほどの深刻な大気汚染の中、命の危険を感じながら防じんマスクや空気清浄器を買って対応するしかない一般庶民にとって、方向性のあいまいな当局の政策は腹立たしい存在だろう。
人々が「メンツ」を重んじる中国では、この制度で罰金を科されたとなれば市のトップの顔が立たなくなる。
そのため大気汚染対策に力を入れるようになるとの見方もある。ただ、「流れていく空気に対して罰金を科すのは、納得できない部分がある。
汚染の原因を突き止めた上で、具体的な担当者を絞って処罰するべきだ」と指摘する政府関係者もいるという。
』
【参照】
サーチナニュース 2013/12/09(月) 12:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1209&f=national_1209_008.shtml
大気汚染による「空気清浄機ブーム」も業界秩序が未整備＝中国
中国メディア・新華網は9日、大気汚染が深刻化した中国で空気清浄機ブームが起きる一方で、業界の秩序整備が追い付いていない現状を伝えた。
記事は、環境保護当局が7日、全国20省・市・自治区の104都市が重度の大気汚染に見舞われたと発表したことを紹介。
家庭の空気清浄機保有率が現状1パーセントに満たないという調査結果を挙げたうえで、空気清浄機業界の市場規模は1500億元（約2兆5000億円）にまで拡大する見込みであることを伝えた。
その一方で、新興産業である空気清浄機業界はまだ秩序が確立されていないという業界関係者のコメントを紹介。
原価が3万円程度の製品に10万円以上の価格がつくなど高い利潤がつけられていること、高利潤なうえ技術的ハードルも低いために国内外の大手メーカーに混ざって多くの中小企業も参入し、業界全体が「玉石混交」状態であることなどを例示した。
なお、現在の市場シェアは約75％が外国ブランドが占有しており、フィリップスが33．4％、パナソニックが28．5％だという。
一方国内ブランドは専門メーカーの亜都が18．5％、大手家電メーカーの美的が3．9％と低迷している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80352&type=0
中国の最悪大気汚染、海外空気清浄機メーカーにとってはビジネスチャンス―米華字メディア
●9日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「米空気清浄機メーカー、中国の大気汚染で大もうけを画策」を掲載した。中国各地で最悪レベルの大気汚染が観測される中、空気清浄機市場の成長が見込まれる。写真は空気清浄機。
2013年12月9日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
「米空気清浄機メーカー、中国の大気汚染で大もうけを画策」
を掲載した。
中国各地を深刻な大気汚染が襲っている。AQI（空気質指数）が最悪値の500を記録する都市が続出、その影響が懸念されている。
中国政府は今後3～5年間で大気汚染が深刻な地域の健康被害を調査すると発表し、国民の怒りを緩和するよう努めている。
一方、空気清浄機メーカーにとっては、この大気汚染は格好のビジネスチャンス。
2018年に中国の空気清浄機市場は220億ドル（約2兆2700億円）にまで拡大すると予想されている。
米テキサス州の新興空気清浄機メーカー、Oransiも中国市場を狙っている。
1台2000ドル（約20万6000円）のハイエンド市場がターゲットだ。
信頼のおける海外メーカーだとアピールするため、空気清浄機には星条旗をあしらっている。
中国市場は大きなチャンスだけにライバルも多いが、今後の市場の推移を見極めたいと話している。
』
『
新華経済 2013年12月09日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/368202/
中国の有害濃霧、国土の半分を覆う規模に
各地で休校や高速道路通行止め―中国メディア
中国ではここ１週間ほど、広範囲で大気汚染が深刻な状況が続き、２５省・市・自治区、１００カ所以上の都市で有害濃霧が観測された。
国土の約半分を覆う規模だ。
中国新聞網が９日伝えた。
もともと中国北部では暖房が行われる冬、大気汚染が深刻化する傾向にあったが、冬の大気汚染は今年、江蘇省など華東地域でも深刻な状況となっている。
このところ江蘇省、浙江省、安徽省などで深刻だった濃霧は９日には気温の低下とともに風が強まることで解消していく見通しだ。
有害濃霧は呼吸器系の病気を引き起こすため、マスクを着けて外出する市民が増えた。
各地方は有害濃霧の深刻化を受けて高速道路や空港の封鎖、学校の休校、建設現場の作業停止などの対応を次々ととっている。
今回のように広範囲での大気汚染は珍しい。
風が弱い状況で汚染物質が拡散しにくかったという状況はあるものの、ある専門家は、
「汚染物質の排出が増え続け、環境の許容値を超えたことが根本的な原因だ」
と指摘している。
』
『
サーチナニュース 2013/12/11(水) 08:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1211&f=national_1211_001.shtml
【中国ＢＢＳ】大気汚染で８都市に罰金９億円、それって意味ある？
中国東北部の遼寧省が今年10月までに省内8都市に対し、空気の質が基準をクリアしていないことを理由に罰金を科していたことが分かった。
昨年5月に発表した「遼寧省環境空気の質検査暫定規則」の罰金制度に基づくもので、大気汚染を理由に都市ごとに罰金を科すケースは中国で初とみられる。
罰金の総額は5420万元（約9億2000万円）。
最も多いのは省都・瀋陽市の3460万元だ。
省環境保護庁では「罰金は原則的に支払った都市の大気汚染対策に充てる」と説明している。
ただ、「罰金をとることで大気汚染が改善するのか？」といった指摘も多く上がっている。
中国大手検索サイト「百度」の掲示板に10日、この罰金制度について「どう思う？」と疑問を投げかけるスレッドが立ち上がった。
ここに集まった中国ネットユーザーたちの声をひろってみる。
●．「罰金とるだけで何になる？
政府はこのお金を何に使うのか、はっきり説明するべきだ」
●．「罰金が適切な対応に使われるとは思えないんだけど」
と、有効性をいぶかる意見が多い。また、
●．「カネを集めたいだけだろ？」
●．「罰金は国の利益になるけど、汚染対策は庶民の義務ってことか」
●．「罰金はどこから支払う？
罰金とって実際にいいことあるのか？
庶民にその金を配った方がいいんじゃない？」
といった批判的なコメントも。
これまでなかったほどの深刻な大気汚染の中、命の危険を感じながら防じんマスクや空気清浄器を買って対応するしかない一般庶民にとって、方向性のあいまいな当局の政策は腹立たしい存在だろう。
人々が「メンツ」を重んじる中国では、この制度で罰金を科されたとなれば市のトップの顔が立たなくなる。
そのため大気汚染対策に力を入れるようになるとの見方もある。ただ、「流れていく空気に対して罰金を科すのは、納得できない部分がある。
汚染の原因を突き止めた上で、具体的な担当者を絞って処罰するべきだ」と指摘する政府関係者もいるという。
』
【参照】
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月3日 20時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79937&type=0
＜数字で見る中国＞自家用車8500万台突破、
10年間で13倍の急増―中国公安部
●1日、中国公安部交通管理局は、現在中国の自家乗用車保有量が8507万台に達し、2003年から13倍増加したと明らかにした。ここ2年は、年平均1400万台のペースで増加している。写真は北京市。
2013年12月1日、中国公安部交通管理局は、現在中国の自家乗用車保有量が8507万台に達し、2003年から13倍増加したと明らかにした。
ここ2年は、年平均1400万台のペースで増加している。
2003年時、中国の自家乗用車は600万台程度だったが、生活水準の向上に伴い、自家乗用車はオートバイに替わるように急激に増加。
2013年10月末の時点で、中国の自動車保有量は約2億5000万台。
うち4輪乗用車は約1億3500万台で全体の53．9％を占めた。
さらに、全国29都市の4輪車保有量が100万台を超え、うち
北京市、
天津市、
四川省成都市、
広東省深セン市、
上海市、
広東省広州市、
江蘇省蘇州市、
浙江省杭州市
の8都市は200万台を超えている。
保有量が最も多い都市は北京市だという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80011&type=0
中国発大気汚染はすでに米西海岸に到達、
世界的脅威に―米EPA長官
●2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「米環境保護局長官：中国の大気汚染は米国の脅威」を掲載した。3日から訪中している米環境保護局長官は環境保護分野での中国との協力を語った。写真は2013年10月、霧の長春。
2013年12月2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事
「米環境保護局長官：中国の大気汚染は米国の脅威」
を掲載した。
米環境保護局（EPA）のジーナ・マッカーシー長官は2日、ワシントンで記者会見を開いた。翌日からの中国訪問に関する内容で、中国環境保護局と大気汚染対策について協議すると明かしている。
マッカーシー長官は米中両国はともに意識しているが、中国には速やかなアクションが必要だ。
中国の大気汚染問題は中国一国の問題ではなく、米国やその他の国の大気汚染にも影響を及ぼすとコメントした。
具体的には
★．中国が排出した汚染物質が米国の西海岸まで到達していること、
★．中国が排出した水銀が大気圏を汚染し、最終的に世界の畑や川に降り注いでいること
などを上げている。
中国が抱える問題は極めて深刻だが、1960年代に汚染と戦った米国の経験が助けになると協力姿勢をアピールした。同時にマッカーシー長官は中国は原発などクリーンエネルギーの取り組みを進めているとその努力も認めている。
一方で米中の環境行政には大きな懸案もある。先日開かれた第19回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP19）では、中国など途上国は先進国により大きな責任があると主張。
一方、米国など先進国は途上国も相応の義務を負うべきだと反論している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月3日 20時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79937&type=0
＜数字で見る中国＞自家用車8500万台突破、
10年間で13倍の急増―中国公安部
●1日、中国公安部交通管理局は、現在中国の自家乗用車保有量が8507万台に達し、2003年から13倍増加したと明らかにした。ここ2年は、年平均1400万台のペースで増加している。写真は北京市。
2013年12月1日、中国公安部交通管理局は、現在中国の自家乗用車保有量が8507万台に達し、2003年から13倍増加したと明らかにした。
ここ2年は、年平均1400万台のペースで増加している。
2003年時、中国の自家乗用車は600万台程度だったが、生活水準の向上に伴い、自家乗用車はオートバイに替わるように急激に増加。
2013年10月末の時点で、中国の自動車保有量は約2億5000万台。
うち4輪乗用車は約1億3500万台で全体の53．9％を占めた。
さらに、全国29都市の4輪車保有量が100万台を超え、うち
北京市、
天津市、
四川省成都市、
広東省深セン市、
上海市、
広東省広州市、
江蘇省蘇州市、
浙江省杭州市
の8都市は200万台を超えている。
保有量が最も多い都市は北京市だという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80011&type=0
中国発大気汚染はすでに米西海岸に到達、
世界的脅威に―米EPA長官
●2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「米環境保護局長官：中国の大気汚染は米国の脅威」を掲載した。3日から訪中している米環境保護局長官は環境保護分野での中国との協力を語った。写真は2013年10月、霧の長春。
2013年12月2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事
「米環境保護局長官：中国の大気汚染は米国の脅威」
を掲載した。
米環境保護局（EPA）のジーナ・マッカーシー長官は2日、ワシントンで記者会見を開いた。翌日からの中国訪問に関する内容で、中国環境保護局と大気汚染対策について協議すると明かしている。
マッカーシー長官は米中両国はともに意識しているが、中国には速やかなアクションが必要だ。
中国の大気汚染問題は中国一国の問題ではなく、米国やその他の国の大気汚染にも影響を及ぼすとコメントした。
具体的には
★．中国が排出した汚染物質が米国の西海岸まで到達していること、
★．中国が排出した水銀が大気圏を汚染し、最終的に世界の畑や川に降り注いでいること
などを上げている。
中国が抱える問題は極めて深刻だが、1960年代に汚染と戦った米国の経験が助けになると協力姿勢をアピールした。同時にマッカーシー長官は中国は原発などクリーンエネルギーの取り組みを進めているとその努力も認めている。
一方で米中の環境行政には大きな懸案もある。先日開かれた第19回国連気候変動枠組条約締結国会議（COP19）では、中国など途上国は先進国により大きな責任があると主張。
一方、米国など先進国は途上国も相応の義務を負うべきだと反論している。
』
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