●10日、日系企業が相次いで赤字に見舞われているのを横目に、日系家電大手は赤字のテレビ業務を真っ先に切り捨てる選択を行い、しかもその歩みが加速している。写真は中国の家電売り場。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月10日 20時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80335&type=0
日系家電メーカーの相次ぐモデル転換、資産を軽量化―中国メディア
たとえば東芝が遼寧省大連市にある工場を閉鎖するなどは、日本企業の動きの一つの縮図に過ぎない。
中国広播網が伝えた。
日系家電メーカーはこれまでテレビ業務を成功の糸口ととらえていたが、今では市場から与えられた「家電企業」という位置づけの払拭に懸命で、業務の多元化を選択するところがほとんどだ。
家電製造業から撤退した日系家電メーカーはどこに行くのだろうか。
▽テレビ業務の縮小は否定
東芝関連部門の責任者は5日、大連工場の操業停止と運営終了について、
「この工場の規模は900人に過ぎないし、製品の供給先は日本だけだ。この工場の閉鎖は実際には非常に小さいことであり、中国市場に対する影響は根本的にない」
と話す。
東芝中国法人はさきに公式サイトを通じて公告を出し、主に日本市場向けテレビの生産拠点だった大連東芝電視有限公司を今年12月末で操業停止にし、運営を終了することを明らかにした。
これより約1カ月ほど前に、東芝は別の海外液晶テレビ生産拠点を手放している。
テレビ工場を閉鎖する目的は、なんといっても利益のためだ。
東芝によると、今回の中国生産拠点の調整により、固定コストを一層削減することができ、2013年度下半期の黒字化という目標を達成できる見込みだ。
また東芝は年度内にテレビ業務の人員を50％削減する計画も立てている。
だが東芝は、相次ぐテレビ業務の「ダイエット」は業務縮小ではないとしている。
東芝関連部門の責任者は、世界では液晶テレビの販売台数が減少しており、東芝は市場の変化に合わせて、映像関連業務を調整しただけで、業務を縮小したわけではないと強調する。
だが市場の変化は欧州や米国で起きているだけではなく、東芝のテレビはお膝元の日本でも売り上げが停滞気味だ。
▽製造業から集団退去
実際、海外のテレビ工場を閉鎖するのは東芝だけではない。薄利の時代に突入したテレビ業務は、日系企業にとって大きな赤字が出る分野になっており、長らく赤字に苦しむ日本の消費電子製品大手が海外のテレビ工場を閉鎖したり手放したりする動きは、今や珍しいことではなくなった。
ソニーは2009年にメキシコで、10年にスロバキアで、それぞれテレビ工場を台湾地区の鴻海科技集団に売却した。
同じく台湾の仁宝電脳も09年、シャープの台湾での製造代行（OEM）企業となった。
今年4月には、シャープが海外のすべてのテレビ工場（4カ所）の売却を検討していることが伝えられ、これには南京の工場が含まれる。
10月31日にはパナソニックの取締役会がプラズマテレビ市場からの撤退を宣言し、これに先だって操業を停止していた上海市のプラズマテレビ組み立て工場は、昨年11月の時点ですでに操業を停止して清算を終えるとともに、関連資産を山東省にある液晶テレビ工場に移した。
だがこのような動きをみせる日本の消費電子大手たちが、テレビ市場からの完全撤退を考えているわけではないことは明らかだ。
各社が撤退しようとしているのは、テレビの製造業だ。
今年に入ってから、世界のテレビ市場における日本ブランドのシェアは低下を続けているが、それでもまだ相当なシェアをもっている。
日本の総務省が今年10月23日に発表した国際競争力調査の報告によると、
日系液晶テレビの世界シェアは25．3％、日系プラズマテレビは23．2％だという。
こうした情況の下で、日本の消費電子大手のほとんどがOEMを選択してテレビ業務の資産の軽量化をはかろうとしている。
中国の情報・通信コンサルティング会社の易観国際の卓賽君（ジュオ・サイジュン）上級アナリストによると、資産を軽量化して運営を進めれば、物流コストと生産コストを引き下げ、出費を減らし、テレビ業務の負担を軽減することができる。
海外工場を閉鎖してOEMを活用する資産軽量化を踏まえた運営は、世界でのテレビ販売台数が減少し、再び赤字に陥った日系企業にとって、赤字業務を切り捨てるのとは本質的に異なる選択だという。
▽日系企業はどこへ行く？
かつてテレビ業務を市場進出の手がかりと考えていた日系家電メーカーは、今では市場における「家電企業」という位置づけを振り払うのに必死だ。
業務の多元化が、日系「家電」大手の一般的な選択となっている。
東芝関連部門の責任者は、
「東芝は単なる家電企業ではない。
中国ではインフラ、電子部品、デジタル、家電の4業務を柱としている。
世界の業務における家電の割合は10％前後だ」
と話す。
東芝の12年度財務報告をみると、営業総収入は5兆8003億円で、家電による収入は5915億円と1割程度に過ぎない。
東芝は大連工場を閉鎖すると同時に、米国のソリッドステートドライブ（SSD）メーカーのOCZテクノロジー・グループを3500万ドル（約36億円）で買収することを明らかにした。
福建省福州市馬尾区で1億8000万元（約31億円）を投じて建設する中国の照明生産本部は、現在工事が進行中で、来年に生産をスタートする見込みだ。
また大連工場の建物と用地は、医療機器や工業用電気機械製品などの生産拠点への転用を検討しているという。
消費電子分野の業務を堅持してきたソニーも、かねてより産業チェーンの川上・川下へ業務を拡張している。
たとえばコンテンツ制作に進出するなどし、モバイル・映像・ゲームが三大電子コア業務となっている。
また13年度半期報告をみると、スマートフォン（多機能携帯電話）がソニーの売上高の伸びにとって重要な要素だ。
シャープが発表した13-15年の中期経営計画「再生と成長に向けて」によると、健康ケア・医療、ロボティクス、スマートホーム/モビリティ（含車載）オフィス、食/水/空気の安心安全、教育が確定された新事業領域となっている。
前出の卓氏は、
「日本企業が不必要な生産コストを切り捨てるのはよいことだ。
これにより資源を優勢な分野に集中させることができる」
と話す。
テレビは薄利の時代に入った。
日系企業の資産軽量化を踏まえた運営という戦略はますます徹底されている。
中国のテレビ大手は今、海外での工場開設に忙しいが、いつかは今日の日本のような日々を迎えるのだろうか。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 19時26分
東芝が大連工場を閉鎖、テレビ業務の改革が急務―中国メディア
●3日、日本の大手電機メーカー・東芝は先月29日、公式サイトで公告を発表し、中国の遼寧省大連市にある関連会社・大連東芝電視有限公司が今年12月末で生産を停止することを明らかにした。写真は遼寧省大連市。
2013年12月3日、日本の大手電機メーカー・東芝は先月29日、公式サイトで公告を発表し、中国の遼寧省大連市にある関連会社・大連東芝電視有限公司が今年12月末で生産を停止することを明らかにした。
東芝の海外テレビ生産拠点は今後、経営の集約化と他社ブランド製造（OEM）企業との協力展開を通じ、固定費コストの一層の削減と生産効率のさらなる向上をはかることになる。
同公司は生産停止にともなって営業を終了する予定だ。
人民網と国際金融報が伝えた。
東芝の大連市にある工場は1997年に日本市場向けテレビの生産を開始し、2012年の生産台数はおよそ70万-80万台に上った。
東芝は大連工場だけでなく、ポーランドのテレビ工場も14年第1四半期（1-3月）に台湾の企業へ売却する計画だ。
13年9月末までの今年度上半期に、東芝のテレビ業務による損失は100億円を超え、東芝は赤字を黒字に転換するという年間目標を達成するため、テレビ業務の構造改革を加速する必要に迫られていた。
今年9月、東芝は海外に3つあるテレビ工場を1つに統合し、中国とポーランドにある工場は閉鎖または売却すると発表した。
14年以降も残る海外工場はインドネシアの工場だけになる。
これまで大連工場で生産していた日本向けテレビは、すでに台湾のメーカーが委託を受けて生産を引き継いでいる。
同公司は96年7月に設立され、中型・大型の液晶テレビ製造を主要業務としていた。
あるアナリストによると、さまざまな現象からうかがえることは、テレビ業務はもはや東芝の重点事業ではないということだ。
東芝が今年10月30日に発表した今年4-9月の上半期業務報告によると、家電部門の売上高は前年同期比8％増加したが、損失額は64億円に達した。
東芝は10月28日、液晶テレビを生産するポーランドの全額出資子会社・東芝テレビ中欧社を2500万ドル（約25億8000万円）で売却する計画を明らかにし、売却先は世界的なOEM大手の台湾のメーカー・仁宝電脳工業株式有限公司だとした。
家電産業総合サイトの中国家電網によると、この買収取引は来年第1四半期に完了する見込みで、東芝がこれから欧州市場で販売する液晶テレビは仁宝電脳に生産を委託することになるという。
だが東芝にとってみれば、これから中国市場で発展のチャンスがないわけではない。
たとえば原子力発電の分野では、東芝は一流のメーカーとして、中国市場でチャンスを探ることが可能だ。
あるデータによると、20年には中国の一次エネルギー消費のうち、原子力発電を含む非化石エネルギーの割合は15％前後に達し、現在の割合をはるかに上回ることが見込まれるからだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月16日
http://japanese.china.org.cn/life/2013-12/16/content_30909511.htm
日本のカラーテレビ 中国から続々とお別れ
東芝、パナソニック、日立、これらはカラーテレビ業界で最も早くに中国市場に進出した日本の老舗ブランドだ。
しかし、今これらのメーカーが続々と中国と別れを告げている。
「今市場で出回っているパナソニックのプラズマテレビが売られれば、もうお目見えすることはないですね。」
少し物寂しげに青年時報の記者にそう語るのはパナソニック中国の社員。
上海にあるパナソニックの中国国内唯一のプラズマテレビ工場は年内に完全稼動停止となる。
また、東芝のテレビ工場も年内に閉鎖されることになった。
中国で名の通った日立も、昨年８月には早々とカラーテレビ事業から手を引いている。
■日本のカラーテレビが続々と中国とお別れ
今月、東芝は中国大連にあるテレビ生産工場を今月末に閉鎖すると宣言、工場を運営する大連東芝テレビ有限公司も企業清算を進める。
これは東芝の中国でのテレビ事業の幕が下りたことを意味する。
東芝は近年営業赤字が続いており、工場閉鎖につながった。
東芝大連工場の昨年のテレビ生産台数はたった70万～80万台で、主に日本向けに生産していた。
工場の閉鎖後、日本へのテレビ供給は台湾企業に代理生産を委託することになる。
また、大連工場の閉鎖にともなって約900人が職を失うとみられており、現段階で東芝はこれらの職員への補償については明示していない。
同じくテレビの老舗日系メーカーであるパナソニックも近日、長らく苦境に陥っていたプラズマテレビの生産を年内に停止、来年３月までに関連業務を完全に停止すると発表した。
上海のプラズマテレビ工場はこれまでパナソニックの重要な海外拠点であったが、例外なく生産が停止される。
■忘れ去られた日本のテレビブランド
日立やパナソニックが中国と別れを告げるというニュースは、これらのブランドで初めてテレビを見たという多くの年配の人々にとってはやはり寂しいニュースになっただろう。
しかし、実際にはこれらのブランドは数年前からすでに多くの人々に忘れ去られた存在となっていた。
2010年から中国で販売されていた東芝の液晶テレビは、そのほとんどが中国のテレビ企業TCLに代理生産されており、東芝中国はTCLと合弁会社である東芝ビジョンプロダクツ中国有限公司を設立していた。
にもかかわらず、東芝の液晶テレビは中国市場ですでに主流製品から漏れ、多くの家電販売店から姿を消していた。
つまり、こうした背景下で大連工場が閉鎖されても、中国市場への影響はほとんどない。
パナソニックの場合も同様だ。
パナソニックはかつてプラズマテレビ戦略を掲げ続け、液晶テレビの分野ではチャンスを逸したため、液晶がテレビ市場を占めた近年は、プラズマテレビメーカーは大きく萎縮してしまい、売り場での販売面積もますます小さくなっていった。
家電業界に詳しい劉荷清（リウ・ホーチン）氏は
「優れた製品でなければ、一時的にチャンスをつかんでも次第に忘れ去られてしまいます。
変化の激しい電子製品は特にそうです」
と語る。
青年報の記者の調べによると、現在三洋、ソニー、シャープの３社だけが現在も中国市場で生き残りを賭けて激しい競争を繰り広げている。
■家電業務を切り捨てる日系電子メーカー
日本のテレビ事業の衰退は、中国本土のテレビブランドの急速な成長による影響も大きいが、国際社会の新しい情勢下における日系メーカーの戦略調整で、テレビ業務が切り捨てられたということも大きな要因だ。
競争の激しい電子製品はかつてのように儲かる商品でなくなってきており、特に人件費を削減しなければ利益があがらなくなってしまった近年は、いっそのことテレビ事業を切り捨ててしまおうという動きが顕著になった。
東芝やパナソニックがテレビから手を引いたのは、市場の情勢を鑑みたもので、中国に限って撤退したわけではない。
東芝を例に挙げると、大連工場の閉鎖は国際的な市場の動きから戦略調整・縮小を行ったもので、このほどポーランドにあるテレビ工場も台湾企業に売却している。
そのため東芝の三大テレビ工場はインドネシアの工場一ヵ所に集約された。
パナソニックがプラズマを切り捨てたのも同じような決断によるもので、家電業務の切り捨てると同時に、これらの日系メーカーはよりハイテクな技術へと業務を移行している。
★．パナソニックはプラズマ事業の終焉後、より将来性のあるOLEDテレビの研究開発に心血を注いでおり、
★．東芝は主に医療設備と電子製品の川上産業である半導体などの技術分野に移行し、
★．日立はクラウドコンピューティングとスマートシティの分野に移行している。
日立はテレビを切り捨てて業績が改善されているという。
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上の記事を、レコードチャイナはこう伝える。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 8時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80634&type=0
日本の老舗テレビメーカー、次々と中国に「サヨナラ」―中国メディア
●17日、東芝、パナソニック、日立といった、中国市場に早々と進出した日系テレビブランドが、今は次々と中国に別れを告げている。写真は中国の家電メーカー・TCLのテレビ。
2013年12月17日、東芝、パナソニック、日立といった、中国市場に早々と進出した日系テレビブランドが、今は次々と中国に別れを告げている。北京青年報が伝えた。
パナソニック中国法人の従業員がこのほど語った「パナソニックのプラズマテレビは、在庫がなくなれば今後は市場でお目にかかることはない」という言葉には、なんともいえないもの悲しさを感じる。
パナソニックの上海市にあるプラズマテレビ生産ラインは年内にも生産を完全に停止し、パナソニックは中国における唯一のプラズマテレビ工場を失うことになる。
同じく東芝のテレビも中国市場に別れを告げ、東芝唯一の中国テレビ工場も今月以内に全面的に閉鎖される見込みだ。
中国の消費者によく知られたブランドの日立は、すでに昨年8月にテレビ生産事業を打ち切っている。
▽日本のテレビ大手、次々と中国にお別れ
東芝は今月、月末までに大連市（遼寧省）にあるテレビ工場を閉鎖し、工場を運営していた大連東芝電視有限公司も清算することを明らかにした。
このことは東芝の中国におけるテレビ生産事業が幕を下ろすことを意味する。
北京青年報によると、東芝大連工場は近年の赤字続きが、最終的に閉鎖という運命に至った主な原因だという。
昨年のテレビ生産台数は70万-80万台にとどまり、主に日本向けに輸出されていた。
同工場の閉鎖後は、台湾の企業が委託を受けて日本ブランドのテレビを生産する（OEM）という。
ある情報によれば、大連工場の閉鎖で900人が職を失う見込みだが、東芝はまだこうした従業員への補償の詳細を明らかにしていない。
パナソニックも近く、苦労を重ねて経営してきたプラズマテレビから撤退することを明らかにし、具体的なタイムテーブルも明らかにした。
13年に生産を停止し、14年3月までに関連事業を完全に停止するという。
上海市にある生産ラインはこれまでずっとパナソニックにとって重要な海外工場だったが、このほどついに生産を停止することになった。
▽日系テレビブランドは徐々に忘れられる
日立やパナソニックなどのブランドがもうじき中国市場を去るというニュースは、ある年齢以上の人にとっては感慨深いことだと思われる。
この人たちの多くが初めて見たテレビはこうした日系ブランドだったからだ。
だが実際には、日本の老舗テレビブランドは数年前から影が薄くなっている。
東芝が中国市場で販売する液晶テレビは、2010年からほぼすべて中国のテレビメーカー・TCLがOEM生産を手がけており、このため東芝中国法人はTCLと合弁で東芝視頻中国有限公司を設立した。
だがこのような取り組みにもかかわらず、東芝の液晶テレビは中国市場ではもはや主流の製品ではなく、取り扱いのない家電販売店も多い。
こうした点を考えると、大連工場を閉鎖しても中国市場にはそれほど影響はないといえる。
パナソニックも同様だ。プ
ラズマ戦略を堅持してきた結果、液晶テレビの研究開発や生産で機会を失い、ここ数年間、液晶テレビが圧倒的な優位を占める中で、パナソニックのプラズマテレビは居場所を失っていった。
家電売り場のスペースがどんどん小さくなっていったことからも、このことが十分にうかがえる。
家電産業ウォッチャーの劉荷清（リウ・ホーチン）さんは、
「しっかりした製品がなければ、たとえ機先を制しても、そのうち徐々に忘れられる。
目まぐるしく変化する電子消費製品の分野では特にそうだ」
と話す。
現在、中国市場で挑戦を続ける日系テレビブランドはサンヨー、ソニー、シャープの3社だけになってしまった。
▽日系大手、世界的「ダイエット」で家電事業を手放す
日系ブランドテレビが中国市場から相次いで撤退していることは、中国のテレビブランドの急速な発展ともとより関係がある。
だが日本の老舗電機メーカーの新たな情況下での主体的な戦略調整も、テレビ事業を次々に手放した重要な原因だ。
特に重要な点は、日系企業は競争が激しい電子消費製品ではもうけが出なくなったと考え、特に人材コストをかけなければ利益が上がらない場合には、すっぱりと事業を手放しているという点だ。
このため東芝もパナソニックも日立も、テレビ事業を手放したのは実はグローバル事業配置を全面的に考慮してのことであり、中国市場からの撤退だけを考えたわけではない。
東芝のケースをみると、大連工場の閉鎖はグローバル規模のテレビ事業の調整・縮小戦略における重要な一貫だ。
これに先だってポーランドのテレビ工場を台湾企業に売却しており、ここから東芝の世界三大テレビ加工拠点のうち、来年も残るのはインドネシアの工場だけだということがわかる。
またパナソニックのプラズマからの撤退は世界規模の戦略ゆえだ。
日系大手は実は、家電事業を徐々に手放すと同時に、よりハイエンドの技術やプロジェクト事業で布陣を敷いている。
プラズマテレビ事業が終了すると、研究開発担当者たちはより未来的な有機ELテレビの研究開発を担当することになる。
東芝の現在の主要事業は医療機器、デジタル家電産業の川上の半導体コア技術などだ。
日立はすでにテレビ事業を手放し、クラウドコンピューティングやスマートシティといった分野に全力で方向転換しており、
「テレビ事業がなくなり、かえって業績は好調」だという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月21日 8時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80784&type=0
赤字額が8000億円に、日本の電子産業は何を間違ったのか？―中国メディア
2013年12月20日、日本の財務省が今月18日に発表した11月の貿易データによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2929億円の赤字を計上した。
赤字額は前年同期の9570億円を上回り、同期としては過去の最高額となった。
国際金融報が伝えた。
日本が1兆円以上の赤字を計上するのは、これで2カ月連続だ。
この最大の原因は、かつて日本の輸出を強く支えた電子産業が、「後退」を開始したことだ。
データによると、日本の電子製品は今年1－9月に約8000億円の貿易赤字を計上した。
前年同期であれば、2200億円の貿易黒字を実現していた。
1970年代、「日本製」の電子製品は向かうところ敵なしだった。
計算機、デジタルウォッチ、ラジオ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、テレビ、パソコン、携帯型オーディオプレイヤー、カメラ、ゲーム機、携帯電話などの分野で、日本企業はかつて世界で高い市場シェアを占めていた。
それでは、日本の電子産業の輸出不調の原因とは何だろうか？
◆海外拡張
電子情報技術産業協会と日本電機工業会の統計データによると、電子産業全体の貿易収支は、1990年代前半に9兆円の黒字を実現した。
しかしこの盛況は、すでに過去のものとなった。
かつて日本の電子産業をけん引したテレビは、今年1－9月に1100億円の貿易赤字を計上し、スマートフォンの同期の赤字額はそれ以上となった。
中国社会科学院日本問題研究所研究員の厖中鵬（パン・ジョンポン）氏は、
「2008－2012年に円高が続き、電子産業が海外投資に転向した。
これは円高回避の手段であるが、電子産業の貿易赤字を生んだ」
と指摘した。
日本企業の工場海外移転などの行為は、貿易赤字拡大を常態化させた。
2008年のリーマン・ショック以降、電子企業の生産方式は海外移転を始め、輸出額が大幅に減少した。
中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育（メイ・シンユー）氏は、
「中国や韓国などの後発国が電子・自動車産業で台頭し、日本との間に強い競争関係を形成した。
特に中国本土の台頭は、日本のかつての製造業発展を10倍の規模で再現している。
中国はまた巨大な国内市場の利益を手にしており、競争が熾烈になっている」
と語った。
特に現在は日中の政治関係の悪化を受け、中国という世界2位の規模を持つ、成長著しい輸入国の市場において、日本完成品メーカーの地位が低下している。
◆革新力が低下
「日本の電子企業はすでに革新面での強みを失っており、競争力が低下している。
これこそが、市場で輝きを放てなくなった重要な原因だ」
という声もある。
日本の評論家は、
「日本は1台のiPhoneに60％の部品を提供できるが、ウォークマンやCRTディスプレイなど、世界を風靡した革命的な製品と、圧倒的な技術を提供できなくなった」
と自嘲したほどだ。
中国工程院院士の倪光南(ニー・グアンナン)氏も、
「科学技術面から見ると、日本企業は基礎研究・応用基礎研究に対する投資が不足しており、その革新力は米国の同業者を大幅に下回る。
日本は技術の安定的な発展段階において、技術と製品に徹底的にこだわり強い競争力を示せる。
しかし技術激変の時代、斬新な技術・製品・サービスの発展が必要な場合、日本の反応は遅れ、流行をけん引できず、追随者になるしかない」
と分析した。
厖氏は、
「韓国、台湾、中国本土の電子産業チェーンの急速な台頭に伴い、日本電子産業がかつて誇ってきたコスト面の優勢はむしろ劣勢に変わっている。
また日本の端末機器企業のサプライチェーンは非常に閉鎖的で、日本企業の電子部品を使用する習慣を持っている。
日本は電子産業チェーンのハイエンド製造技術を握っているが、コストが下がっていない。
電子産業市場の勝敗はコストによって左右される。
日本の電子製品はコスト面の優位を持たないため、迅速にコスト対策に取り組めなければ、在庫が膨らむばかりで、最終的には売り出せなくなる」
と語った。
◆日本電子産業の再起はあるか？
ソニー、パナソニック、シャープなどの電子製品大手の巨額の赤字問題が、近年取り沙汰されてきた。
ソニーを例とすると、2008年度の赤字額は989億円で、2009年度は408億円、2010年度は2596億円、2011年度は4567億円に達した。
しかしソニーは2012年度に2301億円の営業利益と430億円の純利益を実現し、5年ぶりの黒字を実現した。
ソニーの平井一夫社長兼CEOは今年11月12日、
「当社は過去18カ月に渡り電子製品復興を主要任務としてきた。
2013年は、ソニーの電子事業復興のターニングポイントだ」
と語った。
パナソニックも今年上半期に、純利益で大幅な増益を記録した。
再建中のシャープが同日発表した2013年上半期業績報告によると、主事業の収益状況を示す営業利益が338億円に達し、1年ぶりに半期で黒字を実現した。
業界関係者はまた、
「ソニーの収益の多くは、事業ではなく財務面の操作によるものだ」
と指摘した。
梅氏は、
「日本の電子産業の衰退を叫ぶのは時期尚早だ。
日本の電子産業の完成品の販売が低迷してるが、重要な中間製品で依然として強みを持つ。
長期的に見ると、日本電子産業は重要な中間製品に集中し、中韓とより緊密な産業同盟を形成するべきだ。
しかしこの最も理想的な未来が実現されるか否かに関しては、日本の対外政治関係に左右される」
と分析した。
安倍首相の経済の「3本の矢」が続々と放たれており、日本の電子産業が再起のチャンスを得る可能性がある。
カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・K．ヴォーゲル氏は、「日本の電子産業に生じた問題とは」の中で、
「日本政府はかつて、市場構造再構築の主導者としての役割を演じることが多かった。
しかし政府側は改革ではなく、緩慢な調整を実施した。
安倍首相が昨年の再任以降に放った『3本目の矢』（構造改革）は、日本経済の長期的な発展のカギとされており、電子産業にも利益をもたらす。
政府は開発への支援を強化し、電子産業のインフラ整備を加速し、社会・政府・学校などへの電子製品のPRを力強く推進していく」
と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
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