●11日、新華国際によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団の専門家は、中国による防空識別圏設定は、米政府の情勢把握に役立つ一方で、日本を陥れる狙いがあると指摘した。写真は中国の防空識別圏。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月12日 12時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80420&type=0
入念に計画された中国の防空識別圏、日本を陥れる狙い―米シンクタンク専門家
2013年12月11日、新華国際によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団の専門家は、中国による
防空識別圏設定は、米政府の情勢把握に役立つ一方で、日本を陥れる狙いがある
と指摘した。
中国政府は、防空識別圏設定という機会を利用して尖閣諸島の領有権が中国に属するという主張を強固にするとともに、日米間の不協和音も引き出そうともくろんでいる。
識別圏設定が、政府の各部門、少なくとも最高指導部の間で入念に計画されたものであることは、以下の4点から明確に見てとれる。
（1）．識別圏設定に関する声明を新華社が報じたこと。
こうしたやり方は珍しいものだ。
さらには、この政策は最高指導者層、すなわち中国共産党の中央政治局常務委員会、加えて中央軍事委員会などにおいて調整がとられた後に制定された政策だということがわかる。
（2）．少なくとも駐米・日・豪の中国大使館が談話を事前に用意していたこと。
要点は、防空識別圏に関連する影響と、識別圏が東シナ海における中国の主権争いに影響を与えるとするいかなる言論を弱めることだ。
（3）．人民解放軍の異なる組織に属する複数の軍事専門家や法律専門家が、識別圏とそれによりもたらされる影響についての見解を事前に用意していたこと。
要点は、識別圏設定が中国国内法や国際法、その他関連条約にのっとったものであるというものだ。
（4）．識別圏設定を公布後、時を置かずして、中国政府が偵察機を当該空域に派遣し、パトロールを行わせ、かつこの情報を対外的に公表したこと。
防空識別圏設定における中国政府の細心さから、この情報は、中国が「対象とする観衆」に向けて意図的に練り上げたものであることがわかる。
中国の宣伝手法は、米国と関連ある3つのテーマに沿って行われる。
狙いは米国と日本の不協和音を招くことだ。
防空識別圏を設定したことで、従来からある問題が改めて水面に浮上する機会を与えられた。
（1）．中国による地域の平和と安定に対し、日本が脅威となることはない。
（2）．米国は第二次世界大戦終結後に世界で実行するとした約束を果たしていない。
（3）．日本は米国を戦争に引き込もうとしている。
米国政府が、一連の国際問題における中米両国の提携を、米国の他の義務よりも重視するかどうかで、中国政府の態度は決まる。
台湾問題や輸出制限問題などを含む一連の問題に日本は巻き込まれたように見えるが、中国政府は以前、こうした問題が米中関係発展を阻害するものだとする見解を表明してきた。
米中関係における問題を解決するための「新しい大国関係」という枠組みは、上述した見方を強化するものだ。
つまり、この枠組みは、長期にわたって発展させてきた提携パートナーシップ関係を表すものであり、大国間の衝突を防ぐ希望でもある。
南シナ海と東シナ海における中国政府の行動は、こうした希望の実現には代価が必要であり、中国が国際体系に加える圧力に従わざるをえないことを示すものだ。
つまり、各国の指導者は、米中関係もしくは米国と他国との関係の中で選択するのではなく、
①．中国との友好関係を維持するか、
②．もしくは米国が確立した国際体系のどちらかを選ぶことになる
というものだ。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/12/content_30875040.htm
日本が中日衝突論を流布 2014年1月に軍事衝突発生か?
安倍政権が緊張ムードを煽る中、日本の輿論にも硝煙が立ち込めている。
11日付の香港紙『南華早報』は、
「中日の東中国海における係争中の島嶼を巡る軍事緊張情勢がエスカレートするに伴い、日本メディアは日中が衝突に陥るという憶測をたくましくしている」
と伝えた。
『毎日新聞週刊』は8日、ある外交官の発言は、中国が故意に事件を起こすことへの懸念を示していると報じた。
この外交官は、
「中国が民間航空機の強制着陸を迫り、機内の乗客を人質にすることを懸念している」
と述べた。
同記事は、日中双方が早ければ2014年1月に軍事衝突に陥ると推測した。
朝日新聞傘下の『週刊朝日』はアナリストの発言として、
「中国は日本の燃料輸送船により、日本を抑制する可能性がある。
日本は海上輸送により、石油やその他の自然資源を獲得している。
中国に燃料輸送船が狙われれば最悪のケースとなる」
と報じた。
『アサヒ芸能』は、次のような具体的なシーンを想定した。
2014年1月某日、中国の2機のJ-10戦闘機が領空侵犯し、沖縄県那覇基地の南西航空混成団所属の第204飛行隊の2機のF-15戦闘機がスクランブル対応する。
J-10が短距離ミサイルを発射し、F-15がこれを回避し、もう1機の戦闘機が中国のJ-10を撃墜する。
中日の外交の膠着状態は、情勢の不確定性を高めている。
中日両国の外相は14カ月に渡り、正式な対話を実施していない。
両軍・両国の海上監督部門の交流もほぼゼロだ。
外務省の高官は、
「両国はかつて意思疎通のルートを多く持っていたが、現在そのすべてが閉鎖されている」
と語った。
日本メディアの流布している「中日衝突論」について、中国現代国際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は、11日に環球時報の記者に対して、
「中日双方は、一部で確かに衝突のリスクが存在する。
しかし現状を見ると、日本はいかなる衝突のリスクも受け入れられない。
中国は平和的な台頭を主張しており、中日の衝突のリスクを回避できるはずだ。日本は落ち日の国であり、軍拡を進めても限りがある。
また軍事力の強化により、東アジアにおける地位を覆すことは不可能だ」
と指摘した。
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日本が流布させているという形をとって、
意図的に中国が日中軍事衝突説を流布させている可能性が高い。
その意図とは何か？
おそらく日本が悪役を演じるようなストーリーを作ることだろう。
それを繰り返し行なって、日本悪人説が定着したところで、
正義を振りかざして中国が悪人を成敗する、
という名目で、解放軍が出てくるといった算段だろうか。
わかりやすいシナリオであるが。
しかし、中国がそういうウワサを出し始めているということは、
解放軍がその気になっている
ということである。
まずは来年１月説から始まって、それが終わると次は尖閣反日デモがピークした９月説あたりが登場してくるのだろう。
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サーチナニュース 2013/12/13(金) 14:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1213&f=national_1213_015.shtml
【中国ＢＢＳ】共産党機関紙は信じない…「日中開戦論」を煽る
中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報はこのほど、日本が中国と開戦の準備を進めていると主張し、「日本の世論は具体的な開戦の時期まで示している」と報じた。
環球時報は、日本政府が11日にまとめた「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」の概要に、水陸両用部隊の新設が盛り込まれたことや、那覇基地の戦闘機を20機増やすこと、新型の早期警戒機を導入することについて問題視したうえで、「日本では2014年1月に開戦するという具体的な日付を挙げる声まで存在する」と主張した。
環球時報の記事は何を根拠にしているのか不明だ。
もはや「ねつ造」とも言えそうな主張だが、権威ある共産党機関紙がこのような主張を展開したため、多くの中国人は日本が戦争をしたがっており、もはや日中の軍事衝突は不可避と思ったようだ。
中国大手検索サイト百度の掲示板にを覗いてみると、
●．「開戦したら俺も参戦するぞ」
●．「2月に日本は中国の太平洋経済特区となり、中国人が日本へ進駐するだろう」
と、報道を真に受けたうえに、すでに日本に勝った気でいるようなコメントも寄せられた。
しかし比較的冷静なユーザーもいて、
●．「共産党機関紙を信じるのか？」
●．「くだらない。信じるに値しない」
など、共産党機関紙は信じられないというコメントも少なくなかった。
中国政府が情報統制を行っていることは中国人自身も知るところであり、中国では共産党の検閲のもとで操作された情報しか公開されていないと言えよう。
だが、別の意味で戦争を希望するコメントもあり、
●．「開戦しようぜ。俺は共産党が本当にテレビで宣伝しているように賢くて武勇に優れているのか、それとも腐った本質が見られるのか、楽しみなんだ」
というユーザーもいた。
いずれにしても中国政府を信用していないコメントであり、中国メディアの論調を見ると国民の目を外にそらそうと必死になっているようにも見える。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月13日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/13/content_30887076.htm
東中国海の摩擦、中日が開戦する可能性は？
人民解放軍の元空軍副指令員、中将の陳小工氏は、
「東中国海で偶発的な武力衝突が生じることを懸念する人もいるが、現在の東アジアは戦争に向かう流れになっていない。
注意が必要なのは、次の二つの問題だ。
①．まず東アジアのパワーバランスに変化が生じており、地域内の秩序の調整を促す。
いかにこの変化と調整を保証するかは、平和の過程であり、各国の指導者が真剣に検討する必要がある。
②．次に、東アジアでは各国間に領土主権・海洋権益を巡る係争が存在している。
これらの係争の解決の難易度が高くなるほど、安全面で苦境に陥りやすくなる。
一時的にこれらの不一致と対立を解決できない状況の中、いかにして東アジアの安定を維持するかについても、真剣に検討する必要がある」
と指摘した。
在中国日本国大使館の特命全権公使である堀之内秀久氏は、
「東中国海の摩擦のエスカレートが軍事衝突に発展するという仮説に対して、非常に驚きを覚えている。
実力により一方的に現状を変え、事態をエスカレートさせようとしているのは中国であり、日本側には軍事衝突を引き起こそうという考えはない。
この問題を検討する際に、1978年の中日平和友好条約を無視できない。
同条約の第一条は、両締約国は相互関係において、武力や武力の脅威に訴えるのではなく、平和的な手段によりすべての係争を解決すると明記している。
日中国交正常化からすでに41年が経つが、両国が戦略的互恵関係のスタートラインに戻り、相互間で頻繁に会談を開き、行き来できる関係になればと思う」
と語った。
中国戦略文化促進会副会長兼秘書長、少将の羅援氏は、
「現時点で、中日が全面的な戦争に陥るという判断を肯定する人は少ないだろう。
しかし双方の偶発的な武力衝突が発生する可能性がある。
これが現実と化すか否かは、双方の自制次第だ。
堀之内公使は中国が防空識別圏を設定し、東中国海の緊張ムードを激化させ、これらの軍事衝突を引き起こす可能性があると指摘したが、この観点には同意できない。
中国の防空識別圏の設定は、やむなくして行われたことだからだ。
まずは日本が防空識別圏内で警告弾を発射すると称しており、危機を激化させる可能性が高い。
次に日本の首相は、他国の無人機が日本の領空に入った場合、これを撃墜することができると署名入りで指示している。
この日本の領空とは日本の本土では絶対なく、係争中の釣魚島（日本名・尖閣諸島）を指している。
中国の無人機が釣魚島付近で正常な巡視・警戒を実施し、日本に撃墜された場合、対立を激化させることになるのではないか」
と述べた。
海洋安全・協力研究院院長の戴旭氏は、
「釣魚島問題は現在、東中国海の危機に拡大中だ。
中日間はすでに島の争いから戦略の争いに変わっている。
この前提のもと、東中国海で軍事衝突が発生する可能性を判断する際に、まず米国が日本の軍国主義をどれほど容認するか、米国が東中国海情勢をどれほど混乱させるかが重要になってくる。
次に、日本がどれほど軍国主義化を進めるかが重要だ。
日本が再武装を実現するためには、東中国海の危機を口実にする必要がある。
最後に、中国が日本の軍国主義をどれほど容認するかが重要になる。
この3つの要素が、東中国海の危機が軍事衝突に発展するか、衝突の時期、衝突の規模、最終的な結果を左右する」
と分析した。
（本文は、環球時報2014年総会「中国の力強い改革、アジア太平洋の多くの不確定要素」の三つ目の議題「東・南中国海の摩擦、軍事衝突にエスカレートするか？」の発言の要約）
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NHK ニュース 12月13日 15時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013811011000.html
防空識別圏 フィリピンと連携対応
安倍総理大臣はフィリピンのアキノ大統領と会談し、中国による防空識別圏の設定について、航行の自由が力によって侵害されることがないよう、両国が連携して対応していくことで一致しました。
安倍総理大臣は、１３日から東京で始まる日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議のために日本を訪れているフィリピンのアキノ大統領と会談しました。
この中でアキノ大統領は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、
「防空識別圏が南シナ海まで拡大された場合、フィリピンの西側の海域が関係してくる。
紛争は、国際法にのっとって平和的に解決されるべきだ。
日本と連携して対応していきたい」
と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、
「アキノ大統領の姿勢を評価したい。
中国の防空識別圏の設定は、力によって現状を一方的に変更する試みで受け入れられない。
航行の自由が力によって侵害されないよう、フィリピンとも引き続き連携したい」
と述べ、中国の防空識別圏を巡る問題で両国が連携して対応していくことで一致しました。
また会談で安倍総理大臣は、台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに対し、災害復旧や人道支援のため、新たに円借款と無償資金協力で、合わせて５６０億円余りの資金援助を行うことを伝えました。
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