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NHKニュース 12月6日 5時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618891000.html
「武器輸出三原則」見直しへ
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、
▽．国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、
▽．国際的な平和と安定の維持や、
▽．日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、
▽．輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、
▽．第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づける
としています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、
「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」
などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/10 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121000652.html
日本、東南アジア向けに武装巡視船の輸出推進
武器輸出を認める談話、年内に発表
日本政府が武器輸出の原則を変更し、機関砲を搭載した巡視船の東南アジア向け輸出を検討していることが分かった。NHKが9日に伝えた。
また、自衛隊用に作られた輸送車両、護衛艦で用いるために作られた特殊なサーチライトなど、軍需装備の輸出も大幅に認める方針だ。
日本政府は、武器輸出を大幅に認める内容の談話を年末に発表する予定だ。
談話には
「国際的な平和と安定の維持や日本の安全保障に資する場合などに（新たに発足した国家安全保障会議での審査の下）武器の輸出を認める」
という内容が盛り込まれる。
これは、集団的自衛権の行使に備えた措置でもある。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃を受けた時に、自国が攻撃を受けたと見なして反撃できる権利のこと。集団的自衛権行使の対象国については、武器輸出を原則的に認めるという意味だ。
日本が集団的自衛権の対象として検討している東南アジア諸国などが、武器輸出の主な対象国になる見込みだ。
領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンなど東南アジアに対する武器輸出を日本が本格化させた場合、中国の反発が予想される。
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