●5日、米国のヘーゲル国防長官は中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、「防空識別圏の設定自体は新しくも珍しくもない」とした。中国のネット上ではさまざまな意見が上がっている。写真は中国の発表した防空識別圏。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月5日 16時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80091&type=0
米国防長官「識別圏設定は珍しくない」
＝「日本はまた裏切られた」「日米こそ一方的」―中国版ツイッター
このニュースに「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには多くのコメントが集まっている。
以下は、寄せられたコメントの一部。
●．「日本と韓国は冷静になれよ」
●．「中韓は冷静だが、日本は興奮しているようだ」
●．「ブタ（米国）は言い訳を考え始めたぞ！イヌ（日本）は引き続き撤回を要求したまえ。ハハハ」
●．「日韓両国は“パパ”に裏切られたな」
●．「日本は徹底的に裏切られた思いじゃないか？」
●．「米国は識別圏の存在を黙認しているぞ。日本はまた横っ面をたたかれたな」
●．「何が一方的だ！米国と日本は一方的ではないというのか？」
●．「日本は防空識別圏を設定するときに中国に相談したのか？」
●．「“一方的な”行動とは何か？
お前たちに相談して、同意を求めるのか？
同意が得られれば設定でき、得られなければできないのか？
そもそもお前たちは同意するのか？」
』
「オバマに裏切られた日本」
この事実は厳然として存在する。
日本が進むべき道は、アメリカに頼ることのない普通の国になることしかない。
試練なのだろう、2/3世紀ぶりに目覚めた小竜にとって、まだまだ前途は多難である。
しかし、挫けるわけにもいいかない。
もしここで折れたら中国に飲み込まれてしまう。
中国は経済から社会問題まですべてにわたって傾きはじめており、それを隠すために日本に強く出ていることも確かである。
あと３年、アメリカに頼ることなく辛抱できればいい。
おそらくそこで歴史がガラッと変わる。
それまで、アメリカに裏切られても、中国に脅かされても、自分の道を歩めるくらいの根性をみせないとなるまい。
いま日本は困難な峠を上っている。
ただ、ガマン、ガマンの時である。
分かったことは
「アメリカを信用するな！」
それを念頭において利用する形で付き合っていくことである。
いまの日本は「オバマの裏切り」をどう利用するかだ。
外交はには裏と表がある。
「オバマの裏切り」をどうエネルギーに変えていくか、その能力が問われている。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月4日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/04/content_30796214.htm
日本版NSCが発足 中国けん制を色濃く反映
日本版NSC（国家安全保障会議）が4日に発足した。
新設された国家安全保障局の初代局長となった谷内正太郎氏は3日、「NSCは日本の外交・安全政策の司令塔だ」と述べた。
日本が新設した国家安全保障局には、「中国・朝鮮」という部門が設置されており、その「国家安全保障戦略」も中国けん制の狙いを色濃く反映している。
日本の「国家安全保障戦略」、狙いは中国けん制
安倍晋三首相は再任を果たしてから、安保に関する話題を巡り活発な動きを続けている。
日本政府の外交・国家安保政策の総合的な方針として初めて制定される国家安全保障戦略の最終案は、始終中国けん制の狙いを色濃く反映した。
共同通信社は12月3日、
「日本政府が初制定する国家安全保障戦略の最終案は、10月下旬に発表された概要を踏まえ、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域・空域における活動を鑑み、開放的・安定的な海洋の保護と発展のために、日本が主導的な力を発揮するという内容を盛り込んだ」
と報じた。
最終案はまた、
「国内離島の保護・管理・振興の積極的な措置を講じる」
と明記した。
報道によると、これは中国による防空識別圏の設定を受けたものと見られる。
共同通信社は、
「最終案の内容は、中国けん制の狙いを色濃く反映した」
と指摘した。
4日に発足するNSCにおいて、安倍首相と岸田文雄外相らが最終案について議論し、13日に閣議決定する予定だ。
日本が国家安全保障政策の制定を推進し、中国と朝鮮を「脅威」としていることについて、中国外交部の報道官は、
「中国は日本が中国脅威論を公然と誇張していることに不満を表明する。
中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を施行している。
中国が発展に見合った防衛力を維持するのは、国際・地域安全環境が複雑化する中、国家の主権・安全および領土の保全を維持するためだ」
と強調した。
中国の報道官は、
「日本の軍事・安全領域における動向は、密接に注目する必要がある。
日本は再三中国を挑発しているが、その目的は何だろうか。
中国を敵としたいならば、それは筋違い、計算違いで、活路は見い出せない。
中国は、日本が後ろ暗い目的のために中国ばかりを取り上げるのではなく、真剣に歴史を反省し、現実を正視し、隣国との政治的信頼関係と地域の平和・安定を促進することを願う」
と指摘した。
』
もしここで折れたら中国に飲み込まれてしまう。
中国は経済から社会問題まですべてにわたって傾きはじめており、それを隠すために日本に強く出ていることも確かである。
あと３年、アメリカに頼ることなく辛抱できればいい。
おそらくそこで歴史がガラッと変わる。
それまで、アメリカに裏切られても、中国に脅かされても、自分の道を歩めるくらいの根性をみせないとなるまい。
いま日本は困難な峠を上っている。
ただ、ガマン、ガマンの時である。
分かったことは
「アメリカを信用するな！」
それを念頭において利用する形で付き合っていくことである。
いまの日本は「オバマの裏切り」をどう利用するかだ。
外交はには裏と表がある。
「オバマの裏切り」をどうエネルギーに変えていくか、その能力が問われている。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月4日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/04/content_30796214.htm
日本版NSCが発足 中国けん制を色濃く反映
日本版NSC（国家安全保障会議）が4日に発足した。
新設された国家安全保障局の初代局長となった谷内正太郎氏は3日、「NSCは日本の外交・安全政策の司令塔だ」と述べた。
日本が新設した国家安全保障局には、「中国・朝鮮」という部門が設置されており、その「国家安全保障戦略」も中国けん制の狙いを色濃く反映している。
日本の「国家安全保障戦略」、狙いは中国けん制
安倍晋三首相は再任を果たしてから、安保に関する話題を巡り活発な動きを続けている。
日本政府の外交・国家安保政策の総合的な方針として初めて制定される国家安全保障戦略の最終案は、始終中国けん制の狙いを色濃く反映した。
共同通信社は12月3日、
「日本政府が初制定する国家安全保障戦略の最終案は、10月下旬に発表された概要を踏まえ、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域・空域における活動を鑑み、開放的・安定的な海洋の保護と発展のために、日本が主導的な力を発揮するという内容を盛り込んだ」
と報じた。
最終案はまた、
「国内離島の保護・管理・振興の積極的な措置を講じる」
と明記した。
報道によると、これは中国による防空識別圏の設定を受けたものと見られる。
共同通信社は、
「最終案の内容は、中国けん制の狙いを色濃く反映した」
と指摘した。
4日に発足するNSCにおいて、安倍首相と岸田文雄外相らが最終案について議論し、13日に閣議決定する予定だ。
日本が国家安全保障政策の制定を推進し、中国と朝鮮を「脅威」としていることについて、中国外交部の報道官は、
「中国は日本が中国脅威論を公然と誇張していることに不満を表明する。
中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御的な国防政策を施行している。
中国が発展に見合った防衛力を維持するのは、国際・地域安全環境が複雑化する中、国家の主権・安全および領土の保全を維持するためだ」
と強調した。
中国の報道官は、
「日本の軍事・安全領域における動向は、密接に注目する必要がある。
日本は再三中国を挑発しているが、その目的は何だろうか。
中国を敵としたいならば、それは筋違い、計算違いで、活路は見い出せない。
中国は、日本が後ろ暗い目的のために中国ばかりを取り上げるのではなく、真剣に歴史を反省し、現実を正視し、隣国との政治的信頼関係と地域の平和・安定を促進することを願う」
と指摘した。
』
この結果として、アメリカのわずらされることなく、日本の一存で
尖閣諸島に航空監視所を設置する
ことになるだろう。
もはや、アメリカに頼ることなく、自分のことは自分の判断で処理していくことになっていく。
アメリカは真の友ではなくなった。
中国からどんなに叩かれても、日本は我が道を行くことになる。
後ろ指をさされても、いかなる非難をうけてもじっと耐えて自力がつくことを待つことになる。
もはや、心理的に日本は野に放たれたオオカミに近い。
①．東日本大津波で、
②．中国の尖閣反日デモで、
③．中国防空識別圏のアメリカの裏切りで、
日本は圧倒的に強くならざるを得ない。
尖閣諸島に航空監視所を設置する
ことになるだろう。
もはや、アメリカに頼ることなく、自分のことは自分の判断で処理していくことになっていく。
アメリカは真の友ではなくなった。
中国からどんなに叩かれても、日本は我が道を行くことになる。
後ろ指をさされても、いかなる非難をうけてもじっと耐えて自力がつくことを待つことになる。
もはや、心理的に日本は野に放たれたオオカミに近い。
①．東日本大津波で、
②．中国の尖閣反日デモで、
③．中国防空識別圏のアメリカの裏切りで、
日本は圧倒的に強くならざるを得ない。
それしか、日本が進むべき道はない。
『
サーチナニュース 2013/12/05(木) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1205&f=politics_1205_005.shtml
わが国を挑発するな…中国外交部が日本に要求を突きつける
安倍首相は3日、訪日したバイデン米副大統領と会談し、中国の防空識別圏について「力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、緊密に連携して対応していく」ことを確認した。
中国外交部の洪磊報道官は4日、防空識別圏や国家安全保障会議などをめぐる問題について、
「わが国を挑発するな。また、問題をでっち上げるな」
と日本に要求を突きつけた。
環球時報が報じた。
洪磊報道官は中国の防空識別圏について、
「地域の緊張を激化させているのはわが国ではなく日本だ。
日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を国有化し、戦闘機などを派遣してわが国の正常な軍事訓練を妨害している。
さらに中国脅威論を喧伝することで憲法改正を狙い、軍備拡張の口実としている」
と主張した。
さらに、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が発足したことについて、洪磊報道官は
「歴史的要因から、日本の軍事動向は国際社会が関心を寄せる対象だが、安倍内閣の発言を聞く限りでは、隣国として安心することなど不可能だ」
と述べた。
安倍首相と会談したバイデン副大統領が、日米の立場について「中国の防空識別圏を黙認しない」という表現にこだわったとの一部報道に対し、中国人民大学の金〓榮氏は
「米国の主張はあくまでも“認めない”という表現であり、日本のように“撤回”を要求していない。
日本と違って米国は経済と政治を分けて考えている」
と分析した。（〓は火へんに「山」）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月5日 19時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80084&type=0
米国の裏切りは日本への警告
＝「日本はただの駒、必要とあればいつでも切れる」―中国メディア
●5日、中国網は「米国は中国の防空識別圏問題で態度を急変、日本は米国に裏切られた」とする記事を掲載した。資料写真。
2013年12月5日、中国網は
「米国は中国の防空識別圏問題で態度を急変、
日本は米国に裏切られた」
とする記事を掲載した。
米国のバイデン副大統領の北東アジアの歴訪の主な課題は、同地域の緊張の緩和である。
しかし、日本がバイデン副大統領が来日する前に準備していた、中国の防空識別圏に反対する共同声明の発表は見送られた。
日本メディアは「避けた」という言葉で表現したが、
日本が米国に裏切られたのは明らかだ。
では、なぜ大事な時に米国は日本の腰を折ったのか。
中国の防空識別圏の設定は、米国の戦略や国際慣例に照らして文句をつけられるものではなく、中国側の行為を完全に否定すると米国に面倒が降りかかることになる。
オバマ政権は中国と“新しい大国関係”を築くことを望んでおり、日本が中国に挑戦することを放置すれば、米国の利益にならない。
米国からすれば日本は米中戦略でバランスをとるための駒でしかない。
日本が声高に日米同盟を強調するのとは意識の差があるのだ。
米国が望むのは、現在のような日中に緊張が続きながらも衝突が起きない状態であり、これは米国の“アジア太平洋リバランス戦略”に役立つ。
中国が東シナ海で力を強めることで、米国は周辺国の恐怖心を利用し、同地域での米国の重要性を増すことができる。
今回、米国が日本の腰を折ったのは、
「米国は日本に左右されると思うな。東アジア戦略の指揮は誰の手にあるか、よく考えよ」
という警告なのである。
日本はただの一兵卒、必要とあればいつでも切れるのである。
』
『
サーチナニュース 2013/12/05(木) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1205&f=politics_1205_005.shtml
わが国を挑発するな…中国外交部が日本に要求を突きつける
安倍首相は3日、訪日したバイデン米副大統領と会談し、中国の防空識別圏について「力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、緊密に連携して対応していく」ことを確認した。
中国外交部の洪磊報道官は4日、防空識別圏や国家安全保障会議などをめぐる問題について、
「わが国を挑発するな。また、問題をでっち上げるな」
と日本に要求を突きつけた。
環球時報が報じた。
洪磊報道官は中国の防空識別圏について、
「地域の緊張を激化させているのはわが国ではなく日本だ。
日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を国有化し、戦闘機などを派遣してわが国の正常な軍事訓練を妨害している。
さらに中国脅威論を喧伝することで憲法改正を狙い、軍備拡張の口実としている」
と主張した。
さらに、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が発足したことについて、洪磊報道官は
「歴史的要因から、日本の軍事動向は国際社会が関心を寄せる対象だが、安倍内閣の発言を聞く限りでは、隣国として安心することなど不可能だ」
と述べた。
安倍首相と会談したバイデン副大統領が、日米の立場について「中国の防空識別圏を黙認しない」という表現にこだわったとの一部報道に対し、中国人民大学の金〓榮氏は
「米国の主張はあくまでも“認めない”という表現であり、日本のように“撤回”を要求していない。
日本と違って米国は経済と政治を分けて考えている」
と分析した。（〓は火へんに「山」）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月5日 19時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80084&type=0
米国の裏切りは日本への警告
＝「日本はただの駒、必要とあればいつでも切れる」―中国メディア
●5日、中国網は「米国は中国の防空識別圏問題で態度を急変、日本は米国に裏切られた」とする記事を掲載した。資料写真。
2013年12月5日、中国網は
「米国は中国の防空識別圏問題で態度を急変、
日本は米国に裏切られた」
とする記事を掲載した。
米国のバイデン副大統領の北東アジアの歴訪の主な課題は、同地域の緊張の緩和である。
しかし、日本がバイデン副大統領が来日する前に準備していた、中国の防空識別圏に反対する共同声明の発表は見送られた。
日本メディアは「避けた」という言葉で表現したが、
日本が米国に裏切られたのは明らかだ。
では、なぜ大事な時に米国は日本の腰を折ったのか。
中国の防空識別圏の設定は、米国の戦略や国際慣例に照らして文句をつけられるものではなく、中国側の行為を完全に否定すると米国に面倒が降りかかることになる。
オバマ政権は中国と“新しい大国関係”を築くことを望んでおり、日本が中国に挑戦することを放置すれば、米国の利益にならない。
米国からすれば日本は米中戦略でバランスをとるための駒でしかない。
日本が声高に日米同盟を強調するのとは意識の差があるのだ。
米国が望むのは、現在のような日中に緊張が続きながらも衝突が起きない状態であり、これは米国の“アジア太平洋リバランス戦略”に役立つ。
中国が東シナ海で力を強めることで、米国は周辺国の恐怖心を利用し、同地域での米国の重要性を増すことができる。
今回、米国が日本の腰を折ったのは、
「米国は日本に左右されると思うな。東アジア戦略の指揮は誰の手にあるか、よく考えよ」
という警告なのである。
日本はただの一兵卒、必要とあればいつでも切れるのである。
』
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