▼宇宙から見た中国、白い部分は雲でグレーのもやが大気汚染を原因とするスモッグだそうだ
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ロケットニュース２４ 2013/12/17
http://rocketnews24.com/2013/12/16/396908/
【衝撃】宇宙から見た中国が大気汚染の影響で地形が判別できない件
/ 中国ネットの声「ヤバい！ 長江が見えない!!」
現在、微粒子物質「PM2.5」等による深刻な大気汚染が問題視されている中国。
大気汚染を原因とするスモッグで、ひどい地域では5メートル先も見えない状況だと報じられている。
そんななか、NASAの人工衛星がとらえた中国の上空写真が衝撃を与えている。
そのスモッグは宇宙からでもハッキリと確認することができ、川などあるはずの地形が見えないほどになっているというのだ。
●・NASAの衛星写真
この写真は2013年12月7日にNASAの人工衛星「テラ」が撮影したものだそうだ。
写し出されているのは、中国大陸の東側である。
全体的にモヤっとしている衛星写真。白い部分は雲と霧だ。
そして、そのほかのボンヤリとしたグレーの部分がスモッグであるという。
この写真で地形がハッキリわかるのは、やや内陸部にある山くらいである。
東部の平地は、ほぼグレーのスモッグで覆われている。
●・上海から北京まで延びる「スモッグの長城」
この空気は北京から上海を含んだ広域に広がっている。直線距離にして1200キロ以上だ。
規模も大きく宇宙からもハッキリと確認できることから、一部メディアでは万里の長城をもじって「スモッグの長城」とも呼ばれている。
●・中国ネットユーザーの声
「絶望した」
「おお、スモッグって衛星写真にも写るのか」
「ここまでくると逆に壮観だ」
「宇宙人が見たらビックリするね」
「妖気が立ち込めている!!」
「ちょっとこれはヤバいよ、長江も何も見えないんだけど!!」
「中国は月に探査機を送っている場合じゃないのでは……」
「アメリカの衛星に偵察されないための国策だったりして！」
●・周辺国にも広がる不安
この大気汚染問題について、個人ができることといえばマスクをする外出を控えるなどの対策くらいであり市民からは不安と諦めの声があがっているという。
また、飛来が予測される周辺国にも不安が広がっている。
韓国では12月10日に政府が総合対策を発表し、注意報が発令された日もあるそうだ。
日本もPM2.5の中国大陸からの飛来が懸念されている。
tenki.jpなどPM2.5の分布予測を発表しているサイトがあるので確認しておいてもいいかもしれない。
参照元：NASA Earth Observatory（英語）
http://earthobservatory.nasa.gov/IOTD/view.php?id=82535
ET Today（中国語）
http://www.ettoday.net/news/20131216/307219.htm
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JB Press 2013.12.17（火）
手を差し伸べるべきかそっぽを向くべきか
道路の向こうもビルも見えない中国の大気汚染
●同じ場所で左は12月5日、右は12月6日に撮影。右の写真ではスモッグで高層ビルが消えている
12月6日──この日、上海市は史上最悪の大気汚染を経験した。
AQI（空気質指数、Air Quality Indexの略）は484を観測し、6段階のうち最も危険だとされるゾーンに突入した。
また、PM2.5（微小粒子状物質）は602.25マイクログラム／立法メートルを記録。
WHOの大気質指針（24時間平均25マイクログラム／立法メートル）と比較しても、24倍の汚染度である。
「自分が伸ばした手の指先が見えない」とまで形容された北京のスモッグだが、上海でもそれに近いことが起こっていた。
虹橋空港に近い滬青平公路では、滑走路に近い場所であるにもかかわらず、轟音だけが耳をつんざき、飛行機の姿は見えない。
市の中心部を走る虹橋路の6車線道路では、道路の向こう側がぼんやりかすんで何も見えない。
交通標識もバスの行き先も視界から消えた。
朝だというのに夜のような暗さの中を、車はヘッドライトをつけて走行していた。
上海市民は大気汚染の深刻さと気味の悪さを改めて思い知ると同時に、とても容易に解決できる問題ではないということを痛感した。
果たして中国に、これを解決する手立てはあるのだろうか。
■装置を自力開発できる技術はない
今年、相次いで報道された中国の大気汚染問題だが、さすがに中国政府も国家の一大事としてこれを認識し、対策に本腰を入れ始めている。
環境基準値が見直され、事業者に厳しい数字を要求するようになった。
また、罰則の強化や対策のための予算を増やすなど、様々な取り組みが行われている。
「今すぐ手を打て」――、地方政府には中央政府からの通達が届く。
だが、現場は揺れている。地方政府はじめ地元企業には、対策しようにも「打つ手がない」というのだ。
例えば、大気汚染の解決には様々な設備が必要とされる。
脱硫・脱硝装置もその1つだ。
しかし国産技術での商品化はできたものの、新基準に間に合っていない。
なにしろ大気汚染が問題にされるまで、基準はあったものの運用されていなかった。
ある中堅製鉄所の中国人経営者は臆面もなくこう話す。
「きちんと排気対策したら年間いくらかかると思う？ 数億元にも上る額だ」
中国人経営者の本音は「それに比べたら贈賄などたやすい」ということだ。
日中間の環境ビジネスのマッチングを手掛けるアクロスジャパンの及川英明社長は、打つ手がない理由についてこう語る。
「中国にはそもそも装置を自力開発できる技術などないのです」。
そこで白羽の矢が立つのが日本の技術だ。
中国の政策課題に大気汚染の解決が掲げられたいま、日本の技術はまさに垂涎の的である。
日本企業にとっても、ビジネスの上では格好のチャンスともなる。
ところが「日本企業の出足は鈍い」（及川さん）。
中国側にこれほどのニーズがありながらも、日本企業に売る気はあまり見られない理由は、日本企業側に
「中国に技術を持っていかれる」
「どこまで本気か分からない」
という懸念があるためだろう。
「第12次5カ年計画終了時までの数字合わせに過ぎないのではないか」
といった声も上がる。
■製造はできてもバージョンアップができない
振り返れば第1次安倍内閣の時期、日本は積極的に中国に環境技術を供与した。
その推進役となったのは、日本国際協力機構（JICA）であった。
JICAは、排出削減目標を明確に掲げた「第11次5カ年計画（2006～2010年）」という中国の国家計画をJICAの事業に反映させようと試みた。
現在、中国で国産化されている環境設備なども、元はと言えばそうした日本の技術提供がきっかけだったと言われている。
中国は日本の技術を基にして脱硫装置などを国内で生産できるようになった。
日本に脅威を与える「コンペティター」に育ったのである。
だが、“脅威のコンペティター”にも泣き所はあった。
中国では目下、環境基準値が見直され、厳しい数字が要求されるようになっている。
製造メーカーはその対応に四苦八苦しているという。
及川さんは次のようにコメントする。
「例えば、硫黄酸化物（SOx）に厳しい基準値が求められています。
SOxを除去する脱硫装置は、日本企業が中国の発電所に設置したものを基に、電力会社傘下の環境エンジニアリング企業が商品開発を行いました。
しかし、矢継ぎ早に設定される厳しい基準値に対応できないため、再び日本に技術協力を求めてくるようになりました」
つまり、彼らはまるで自分たちが開発したかのように言いながらも、「技術のバージョンアップができない」のである。
国産化できるようになったとはいえ、所詮は「借り物の技術」だということだ。
今回のように基準が厳しくなると、たちまち対応できなくなってしまう。
■「日本の技術を手っとり早く買ってくればよい」
また、こんな事例もある。
浙江省紹興市には染色・捺染工場が300社近く集中しているのだが、その工場の廃液に適用する基準値がどんどん厳しく引き上げられている。
そこで現地の工場経営者たちは、日本の技術を欲しているのだという。
「化学的酸素要求量（COD、海域や湖沼の水質汚濁に関わる環境基準）を、目標値まで落とすには、薬剤に相当なコストをかけなければなりません。
彼らはそのコストを安く抑えるために日本の技術を求めているのです。
問題が起きなければ本気で処理などしないという態度は、企業にも行政にも見られます」（同）
おそらく日本企業ならば、廃液の汚染を基準値以下にするために、研究開発に膨大な時間とコストを注ぐだろう。
日本では1960年代に高度経済成長のツケとして各地で公害問題が噴出した。
70年11月に開催された臨時国会は「公害国会」という通称を持ち、公害問題に関する法令の抜本的な整備が行われ、産業界の公害対策は大きな前進を示した。
このとき立法化されたものに「水質汚濁防止法」がある。
水質基準のCOD（化学的酸素要求量）について日間平均120ppm、最大で160ppmという厳しい基準が求められ、産業界では、溶解物質や排水の色などの除去技術の開発をはじめとする公害防止設備の整備が喫緊の課題となった。
中国のCOD排出基準は2013年4月にまず200ppmに設定され、今後、100ppm、50ppm、30ppmと次第に厳しくなるだろうと言われている。
しかし、国が厳しい基準を定めても、業界の意識は技術開発には向かわない。
廃液を安く処理するために手っ取り早く日本の技術を購入しようと発想するのだ。
前回のコラムでも述べたように、
中国の改革開放政策は、外資にとって中国進出の契機となったが、中国にもたらしたのは“外資依存症”であった。
中国の隣国である日本には“優れた経験”がある。
時間とコストをかけずに日本が開発した“最先端”技術を買ってくればよい、という安易な手段を選択する。
その結果、手元には何も残らない――。
中国はそんな現実と直面しているのである。
■日本がノーと言うとどうなるのか
中国にとって頼みのはずの日本企業は今や腰が引けている。
それとは正反対に、中国ではようやく環境汚染対策に本腰を入れ始めた。
中央政府の環境改善の政策強化により、ますます外国の技術導入が求められるようになってきている。
及川さんのもとには、中国から様々な案件が舞い込む。
その1つが「レントゲン溶剤の浄化」だ。
「中国のある企業が、レントゲン溶剤を処分するにあたって“日本の技術がほしい”と相談を持ちかけてきたことがあります。
けれども日本企業にはかなか振り向いてもらえず、結局この案件は立ち消えになりました」
その企業は廃液をどのように処分しているのだろうか。
別の国から処理技術を手繰り寄せたのか、はたまた垂れ流しを続けているのか・・・。
中国企業には、自前で研究開発をしようという気はさらさらない。
日本企業の技術を活用すればなんとかなる、という甘えがある。
では日本がノーと言えばどうなるのだろうか。及川さんは言う。
「日本がダメなら韓国やシンガポール、その他欧米企業の技術を活用するまでです。
他の国にビジネスのチャンスが与えられるだけなのです」
■中国の環境汚染は対岸の火事では済まされない
JICAの対中事業について先に触れたが、今、海外支援や国際協力のあり方がまさしく問われている。
関係者は次のように語る。
「ここに来て、先進国入りが近づき日本の援助から卒業する国が次々と出始めている。
一方で、中国や韓国が積極的な援助攻勢をかけている。
日本が協力を惜しめば、国際的なプレゼンスはますます希薄になってしまう」
日本のシンクタンクからはこんな意見もあがる。
「英語社会に入っていけない日本人が影響力を発揮し続けるのは容易なことではない。
せめて技術協力ぐらいしないと国際社会から見放されてしまう」
日本の国益のためにも外国との協力関係は維持すべきである。
また、限られたパイプを太くしていかなければ、国際社会における日本の未来はないとも言える。
他方、日中関係においても、日本の影響力を保つためには中国とのパイプは細くすべきではない、というわけだ。
では、どのような形でそのパイプを維持したらいいのだろうか。
対中ODAの大部分を占める円借款は、2008年の北京オリンピック前に新規供与を終了した。
経済や社会が発展した中国に資金をばらまくことは、もはや有効とは見なされなくなった。
こうした状況で考えられるアプローチの1つが環境技術協力である。
環境汚染には国境がないうえ、中国産の食品輸入なくしては日本の食生活は成り立たない。
中国の環境汚染は決して対岸の火事では済まされない問題なのだ。
第1次安倍政権以降、日本はこの領域で中国との関係を太くしようと努力してきた。
しかし、中国は日本の技術を吸収し、安価な国産品を世界の市場で売りさばこうとしている。
日本の協力はわざわざコンペティターを養成するようなものでもあり、さすがに日本企業も「もうこりごり」だと考えている。
だが、日本のプレゼンス向上、あるいは地球規模で環境問題を考えれば、「技術協力しないこと」が決してベストの選択だとは言えない。
中国に「出るか、出ないか」、技術を「出すか、出さないか」―――。
積極的に向き合っても背を向けても不利という二律背反の中で、日本はいかに中国とつき合っていくべきかがますます問われている。
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
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International Business Times 2013年12月18日 12時26分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/52409/20131218/537971.htm
中国：CO2排出量の削減努力にもかかわらず、石炭消費量は今後も増加
●中国、湖北省、煙でかすんで見える火力発電所(ロイター)
中国は、大気汚染クリーンアップの努力にもかかわらず、石炭使用量を削減できない。
世界第2位の経済大国は、今後5年間、これまでと同様に多くの石炭燃料を消費し続けるだろうとする報告書が16日、国際エネルギー機関(IEA)から発表された。
「好むと好まざるとにかかわらず、石炭は長い間、使われてきた」
とマリア・ファン・デル(Maria van der Hoeven)IEA事務局長は、石炭市場の中期報告書の発表で語った。
「石炭は豊富で地政学的に安全である。
石炭火力発電所は簡単に既存の電力システムに加えられる。
このような利点により石炭需要が増加し続けた。
しかし、それと同時に、石炭の使用を現状のまま支持するのはもはや困難であると強調することも大切である」
と加えた。
報告書では、世界の石炭需要は2018年までに年平均2.3%増加すると予測している。
昨年の発表では2017年までの5年間に年平均2.6%増と予測されていたので、増加率の見通しはやや鈍化した。
また、2007年から2012年までの実質増加率は3.4%だった。
中国は今後5年間、世界の石炭需要の約60%を占めるとされている。
エネルギー消費を多様化させようという最近の中国政府の努力は、世界的な石炭需要の増加に歯止めをかけるのに役立つだろう。
さらに同報告書は、首都・北京、上海、広州の3大工業地域で新たな石炭火力発電所の建設を禁止するという中国政府の発表は、大気汚染削減に対応したものであると加えた。
中国国務院と内閣は、原子力、天然ガス、再生可能エネルギーの割合を増加させながら、2017年までに同国の総エネルギー使用量に占める石炭のシェアを65%に減らすことを目指すという行動計画書を発表したと、AP通信などが報じていた。
中国政府の統計によると、中国での石炭消費量は2011年時、総エネルギー使用量の68.4%を占めている。
「3大工業地域で新たな石炭火力発電所は禁止されるものの、石炭の全体消費量は実際には増加するだろう」
と香港に拠点を置くエコノミスト・インテリジェンス・ユニットのマリン・アダムス(Marin Adams)氏は述べる。
ただし、
「声を大にしてこのことを言うことで、政府に増え続ける石炭消費の割合を減じること、さらに再生可能エネルギー、天然ガス、原子力の増加が重要であるというシグナルを少なくとも送ることになる」
ともアダムズ氏は指摘した。
中国政府は、特に北京周辺地域、上海を含む長江デルタ、広東省の珠江デルタ地域の大気汚染をクリーンアップするように、中産階級からの要請を受けてきた。
中国国務院は、大気汚染は人々の健康に害を与え社会の調和と安定性に影響すると述べている。
グリーンピース東アジアのリー・ヤン(Li Yan)気候とエネルギーキャンペーンマネージャーは、中国の残りの地域でも活用できる目標設定が必要だと語った。
「特に北京周辺の大気汚染は深刻だが、中国国民からの要請に応じる形で、中国の政治指導部は大気汚染の危機を解決するための野心的なタイムラインを設定した」
としてこの計画を歓迎するとヤン氏は述べた。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
』
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サーチナニュース 2013/12/19(木) 10:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1219&f=national_1219_001.shtml
室内にいても死亡…大気汚染で毎年１００万人＝中国
呼吸器疾病の専門家で中国工程院院士の鐘南山氏は18日に広東省広州市で行われたフォーラムで、
「毎年少なくとも100万人が、室内の空気に含まれている汚染物質を吸引したことが原因で死亡している」
と述べた。
鐘氏は新型インフルエンザの死者数で「わが国の発表は信じられない」と述べ、当局による死者数ごまかしの“手口”も暴したことがある。
歯に衣を着せない発言で、人々の信頼も厚い。
広東省広州市で18日「子どもの健康な成長に愛情を、学校の環境汚染に関心を」と題するフォーラムが開催された。
基調講演を行った鐘氏は沈痛な表情で、
★．「肺炎で死亡する5歳以下の児童の約半数は、室内の空気に含まれるる顆粒状汚染物質が原因だった」、
★．「毎年少なくとも100万人が、室内の空気に含まれている汚染物質を吸引したことが原因で死亡している」
と述べた。
全国的に発生しているスモッグについては
★．「空気1立方メートルに含まれるＰＭ2．5が10マイクログラム増えるごとに、慢性閉塞性肺疾患（旧称：肺気腫）患者の入院率は3．1％上昇」、
★．「ＰＭ10が10マイクログラム増えるごとに、慢性閉塞性肺疾患（旧称：肺気腫）患者の入院率は2．4％上昇」
とのデータを明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
鐘南山氏は2003年のＳＡＲＳ（サーズ、新型肺炎）発生時にはいち早く同病気の危険性を警告し、政府に対して治療法を提案した。
同治療法が採用されてから、ＳＡＲＳの重症患者の死亡率は大幅に低下したとされる。
09年に新型インフルエンザが流行した際については、発病者などの推移について予測を発表した上で、
「（疑わしい症状による死亡者が出た場合）死後にウイルスの検査を行わなわず、新型インフルエンザによる死亡者として数えない」
と、当局による死亡者数ごまかしの手口を暴露。
さらに
「ごまかしは必ずやきわめて深刻な事態を招くことになる」
と強い怒りを示した。
自らの専門分野について、権力者に対しても不正は絶対に許さないという姿勢は、多くの人々の共感を呼んだ。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月19日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-12/19/content_30946582.htm
中国の新型都市化、スモッグの解決にプラス
中国気象局のデータによると、今年は全国でスモッグが発生した平均日数が過去52年で最高となった。
安徽、湖北、浙江、江蘇など13省でいずれも「過去最高」を記録した。
特に冬入りしてからはすでにスモッグが25省、100以上の大中都市に影響を与えている。
多くの専門家を取材したところ、スモッグ発生の原因は多方面にわたるとし、気候のほか、自動車の排気ガス、また鉄鋼、セメント、電力、ガラスの4業界を中心とする産業の高いエネルギー消費、過密な人口集中、建築エネルギーの過剰消費などがスモッグをさらに深刻化させているという。
このほど開かれた中央都市化会議で提示された新型都市化建設構想は、「スモッグに覆われた都市」という難題の今後の解決にプラスになる。
新型都市化は、都市群を主な形態として人口集中による居住でエネルギー消費を削減するほか、今後はサービス業を主な柱とする環境にやさしい中国の建設を明確にしているからだ。
先般開催された中央都市化会議は、環境安全保障を特に重視し、森林、湖、湿地など緑の生態空間の比重を拡大し、水源かん養力や環境容量を増強するよう求めた。
さらに、「エネルギーの利用効率の向上、エネルギー消費と二酸化炭素の排出削減」が会議で提示され、専門家の評価を受けた。
国際金融論壇都市化研究センターの易鵬主任は
「数十億人が都市に移動すればエネルギー消費は高くなる。
もしコントロールしなければ、農民の都市でのエネルギー消費は農村の3倍で、スモッグ問題が更に深刻になる」
と指摘する。
そのため現段階の方法は、都市群の均等な発展を進めることだという。
「都市群の発展」は今回の新型都市化活動会議の目玉だった。
易氏は
「都市群を主な形態とし、人口集中による居住でエネルギー消費の削減ができる。
大規模な省エネで、一人あたりの平均エネルギー消費は減る。
エネルギー消費の削減、環境保護の強化などを新型都市化の重要指標に組み入れることを提案する」
と述べた。
「我々は中国が石炭を中心とした一次エネルギー消費構造だという事実を直視しなければならない」。
国家環境保護燃焼石炭大気汚染抑制工程技術センターの白雲峰副主任はこう指摘する。
「そのため石炭を天然ガスに、従来のエネルギーを太陽エネルギーや風力発電など新エネルギーに切り替えるとともに、石炭火力発電所のCO2排出量削減を強化しなければならない」。
北京大学観光研究計画センターの呉必虎主任によると、
今回のスモッグは主に経済の発達した地域で発生し、
これらの地域の大部分が工業化の後期段階に入っている。
中国の多くの都市は工業によって都市化を主導していたが、スモッグや土地財政により、こうした古い都市化の道はすでに行き詰っている。
都市の発展方式、産業の構造転換と高度化の調整に力を入れる必要があると専門家はアドバイスする。
スマート都市、エコ都市、低炭素都市建設の歩みを促し、多方面の都市化の指導の下で近代サービス業の構築を進めることが今後の都市化の重要な方向となる。
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