●16日、中国人民解放軍関係者を対象に行った意識調査で、回答者の84％が「米国と中国が権力を分け合った方がいい」としたことが分かった。写真は中国人民解放軍の演習。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月16日
中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃
①貿易面
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/16/content_30906290.htm中日の経済依存度はどちらの方が高いかという議論が近年続けられているが、最近の議論の流れを見ると、
「日本経済は中国に依存していない」という観点が優勢を占めているようだ。
彼らは、日本経済の中国市場に対する依存度は低く、中日の衝突が発生するか、中国が日本に経済制裁を実施した場合、日本が被る損失は少ないとしている。
さらに一部の人は、大きな損失を被るのはむしろ中国の方だとしている。
しかし、これは本当だろうか。中日の経済依存度は、どちらの方が高いのだろうか。
中国経済のリスク対応力の方が高いのか、それとも日本経済のリスク対応力の方が高いのだろうか。
ここでは経済の事実を並べて、説明を加えていこう。
「環球時報」が伝えた。
まず日本は16ヶ月連続で貿易赤字に陥っており、赤字が長期化の流れを示している。
財務省が2013年11月20日に発表した統計データによると、2013年10月の貿易赤字額は1兆906億円に達した。
これは16ヶ月連続の貿易赤字だ。
約1年半に渡る貿易赤字は、日本の輸出依存型の経済に課題を突きつけており、安倍内閣の「経済回復」政策に疑問を投げかけている。
日本は1950年代以降、貿易立国の経済発展戦略を講じており、1960年代後半には世界の経済大国になった。
1970年代の二回に渡るオイルショックの後、日本は貿易立国から技術立国に変わった。
しかし1990年代から日本は長期的な不景気の泥沼に入り、2008年の世界金融危機が日本の景気低迷を深刻にさせた。
いわゆる技術立国は、2011年の福島原発事故により、輝きを失った。
安倍首相は再任後、大規模な量的緩和策を実施した。
その主な目的は円高に歯止めをかけ、円安を秩序正しく促進することだ。
円安の直接的な利益は輸出促進で、日本の貿易立国の神話を再構築することだ。
一部の人は、日本の近年の経済発展は外向き型経済、輸出・貿易けん引型経済という発展の道を歩む必要がないと判断している。
日本経済の発展は主に個人消費・公共投資・企業設備投資などの手段によりけん引できるというわけだが、筆者はこの観点には同意できない。
この観点では、日本が長期的な景気低迷に陥っている原因を説明できず、安倍首相が再任後にアベノミクス（大幅な円安と輸出促進によるデフレ脱却）の推進を急いだ理由も説明できない。
アベノミクスは、日本経済がこれまでデフレの危機に陥り、円高が続いていたことを裏付けた。
デフレと円高は、日本の輸出型経済に障害をもたらす。
安倍首相は日本の外向き型経済の再興により、日本経済回復の目的を実現しようとしている。
財務省が2013年12月9日に発表した10月の国際収支状況（速報）によると、日本と海外の実物・サービス・投資などの取引状況を示す経常収支が、1279億円の赤字となった。
これは2013年1月以来の経常収支の赤字で、2012年1月にも4373億円の赤字を計上していた。
日本の貿易に経常収支の赤字が発生したことは、輸出に依存する日本経済の脆弱性を示した。
日本のエコノミストは、2015年に経常収支の赤字を計上すると予想していたが、この予想は早くも現実と化した。
日本の貿易が今後、経常収支の赤字を続ければ、日本は「経常収支の赤字国」になる。
これを回避するための主な措置には、円安と新たな輸出業界の振興が含まれる。
これは日本が円安・輸出拡大の二つの措置により、経常収支の赤字を削減することを意味するが、同時に日本が引き続き「海外貿易・外向き型経済」により経済を回復に向かわせることを意味している。
しかしこれは両刃の剣である。経常収支の赤字の削減と、エネルギー輸入という確かな需要の間には、矛盾が存在する。
②エネルギー面
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/16/content_30907151.htm
日本のエネルギー資源構造は非常に脆弱だ。
日本の16ヶ月連続の貿易赤字計上は、日本の最も基本的なエネルギー情勢と深いつながりを持っている。
福島原発事故後、批判を浴びた日本の原発がほぼ稼働停止となった。
特に2013年9月15日、大飯原発4号機が定期検査のため運転を停止すると、日本国内の50基の原子炉が1年2ヶ月ぶりにゼロ稼働になった。
日本は原発ゼロで、2013年の冬を乗り切らなければならない。
日本電気事業連合会などによると、日本の原発ゼロ稼働は、過去に3つの例がある。
1度目は1970年4−5月で、当時の日本の原発事業は開始されたばかりで、全国には東海原発と敦賀原発1号機しかなかった。
2度目は福島原発事故発生後の2012年5−7月で、今回は3度目となる。
福島原発事故発生前の2010年度、日本国内の原発が占める比率は26.4％に達し、30基の原発が稼働していた。
日本の原発が稼働を停止すると、日本の脆弱なエネルギーの国情が露呈された。周知の通り、日本本土は経済・社会の発展を支える化石エネルギー（石油・天然ガス）が著しく不足している。
原発ゼロ稼働により、石油・天然ガスという伝統的な化石エネルギーが、日本の発電の重要な材料となった。
日本の16ヶ月にもおよぶ貿易赤字の内訳を見ると、火力発電用の原油・液化天然ガスなどのエネルギー輸入が増加を続けた。
財務省が2013年11月28日に発表した輸出製品の統計データによると、
食糧が全体に占める比率は7.8％、
原材料は6.3％、
エネルギーなどの鉱物燃料は32％、
化学製品は7.9％、
原材料加工製品は7.9％、
一般機械類製品は7.3％、
電子製品は13.5％、運
輸設備類は3.1％、
その他は14％
となっている。
すべての輸入製品のうち、エネルギーなどの鉱物燃料の輸入増に対する貢献度は、その他の輸入製品を上回る12.7％に達している。
エネルギーなどの鉱物燃料の輸入増加率のうち、原油が67.8％に達しており、すべての輸入製品のうち最も高い数値だ。
上述したデータを見ると、日本は原発発展で深刻な状況に陥っており、石油・ガスなどのエネルギー輸入が激増していることが分かる。
これは日本経済の発展において重要な役割を果たすエネルギー供給が、日本の経済発展のペースと質を直接左右することを反映している。
しかし日本のエネルギーは輸入に強く依存しており、世界エネルギー市場で生じるいかなる動きも、世界エネルギー地政学の大きな変動も、日本経済に致命的な影響をもたらす。
③航路面
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/16/content_30907155.htm
日本の輸出入貿易（エネルギーを含む）は、海上輸送に依存している。
海上の重要な航路は、日本の対外貿易の生命線であり、突発的な事件（自然の要素とそれ以外の要素）によりこれが途絶えた場合、日本経済の発展ばかりか、社会・政治などその他の分野にも深刻な恐慌の局面をもたらす。
中日間で軍事衝突が発生した場合、中国は南中国海の合法的な権益を守るため、中東からマラッカ海峡を経由する日本の石油タンカー、日本と西アジア・アフリカ・欧州・東南アジア諸国を行き来する貿易船の検査を実施する。
日本の原油輸入の90％、貿易全体の40％は南中国海の航路によって占められている。
日本が南中国海のリスクを回避し、回り道をし別の航路を選択したとしても、日本国内の石油価格高騰を招き、一連の連鎖反応を引き起こし、日本経済・社会の発展を遅らせるだろう。
④観光業
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/16/content_30907157.htm
それほど重要ではない、観光産業を例としてみよう。
日本の観光市場が完全に中国人観光客を失った場合、日本が大々的に推進する旅行・観光産業はどれほど発展できるだろうか。
観光庁が2012年2月25日に発表した統計データによると、2012年1月に日本を訪れた中国大陸・香港・マカオ・台湾省の観光客数は25万4000人に達し、外国人観光客全体の43.7％を占めた。
そのうち中国大陸は11万400人、香港は4万6600人となり、外国人観光客は華人が中心となった。
当時の中日の為替相場、中国人観光客の16万円という平均消費額に基づき計算すると、同年1月だけでも中国人観光客が日本観光業に3億5600万元の金を落としたことになる（中国大陸の観光客は1億5500万元）。
物価水準やその他の要素を除けば、12ヶ月で42億7000万元に達する。
日本の貿易赤字、エネルギー輸入、海上貿易航路、観光産業などの面から、日本の経済発展の脆弱性（もしくは不利な点）を分析してきたが、日本は経済先進国でありながらも、基本的な国情などの面で致命的な「構造的な欠陥」を持つことが明らかになった。
また長年に渡り日本社会の発展を妨げてきた少子高齢化の面から見ると、この「構造的な欠陥」がより際立ってくる。
若者が減少する国、高齢者の占める比率が24％に達する国の将来には、さまざまな不利・不確定な要素が存在する。
中日に軍事衝突が発生した場合、大きな損失を被るのは中国の方だろうか。
答えは上述した分析によって示されている。
（筆者：厖中鵬 中国社会科学院日本研究所の専門家）
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上記の項目全てにわたって、いまは中国と比較したとき、日本は安泰に振れている。
日中問題が発生すれば当然それに対応する数値は低下する。
しかしこれは日本だけに発生するものではない。
中国にも発生している。
エネルギーをみてみれば、50基の原発が止まっても日本の産業に大きな狂いはない。
中国が非常に大きなエネルギー輸入国であることは自明になっている。
更には、技術輸入国でもあり、食料輸入国でもあることは知られている。
国が大きく、人口が10倍にもなれば
中国は日本以上に輸入に頼らなければ存続出来ない国としての構造になってしまっている
ということになる。
直接的なことについて述べると、
戦争経験豊富な日本には、その程度のことは承知の事柄
だということになる。
上の項目はとりたてて特別のことでもない。
戦争はそれ以上のものをもたらす。
それも日本は経験済み。
中国はその「未経験の何か」に心理的に耐えられるだろうか。
大国病の中国にはなかなかわかりにくいことが戦争に入ると発生する。
戦争はそんななかでも心を一つにしないとななかなか遂行できない。
中国に心を一つにまとめるファクターがあるだろうか。
仮に解放軍が国軍なら「国のため」という］心の支えがある。
しかし、「共産党のため」で中国人民は死ねるのだろうか。
これはやってみなければ分からない。
もし、「共産党のため」で死ねる兵士ばかりなら、解放軍はそこそこ強いだろう。
でも「共産党は期限切れだ」と少しでも心の片隅にあると、「蟻の一穴」でボロボロ崩れてしまう。
そうなるかならないかはやってみないと正直な所わからない。
ちなみに戦争は「経済問題の損得」では支えられない。
損得を超えた「心の支え」があるかないかにある。
そして最後は科学技術力と産業パワーの大小で決まる。
よって戦争に入ったら、上の記事に掲げられた４項目はほとんど戦争の抑止力にはならない。
単なる、ザレゴトに終わる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80574&type=0
中国の軍人、強い自国不信「米国と権力分け合うべき」8割超す
＝「唯一の超大国に」は1％―中国メディア
2013年12月16日、新華網によると、中国人民解放軍関係者を対象に行った意識調査で、回答者の84％が「米国と中国が権力を分け合った方がいい」と回答したことが分かった。
「中国が世界唯一の超大国になるべきだ」は1％にとどまった。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが12日伝えたところによると、
中国の一般市民を対象とした調査では
１］．「中国が世界唯一の超大国」になることを望んだ人の割合は14％、
２］．「米国と権力を分け合う」は45％、
３］．「中国はリーダーシップを発揮すべきではない」は19％
だった。
これに対し、カーネギー国際平和基金などが同日発表した
中国軍対象の調査結果では、
１］．「米国と権力を分け合う」が84％、
２］．「中国はリーダーシップを発揮すべきではない」は12％。
３］．さらに「米国に代わって中国が唯一の超大国になった場合、さらに世界情勢は安定する」と答えた人は皆無
だった。
一般市民より軍関係者に自国不信が強い結果となった。
一方で、「米国は信用できる国だ」と答えた人は12％にとどまった。
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