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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月19日 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80638&type=0
中国企業：欧米に進出する理由は？―米誌
●16日、米フォーブス誌はこのほど、「中国企業、なぜ欧米に向かおうとするのか？」と題する記事を掲載した。
2013年12月16日、米フォーブス誌はこのほど、
「中国企業、なぜ欧米に向かおうとするのか？」
と題する記事を掲載した。
環球時報が伝えた。
今日の朝食は何を食べただろうか？
その朝食を生産している国、もしくはそれを製造した企業を所有する国を知れば、あなたはきっと驚くことだろう。
米国にいれば朝食はベーコンエッグが定番だが、中国の食肉大手である双匯国際に買収されたスミスフィールド・フーズの製品かもしれない。
英国ならば朝食は、中国食品大手の光明食品集団に買収されたウィータビックスのシリアルかもしれない。
これらの例は、中国の海外投資が欧米の消費者の日常生活に進出したことを示している。
私たちはレノボのパソコンでキーボードを叩き、吉利汽車に買収されたボルボを運転し、大連万達集団に買収されたAMCエンターテインメントの映画館でチケットを購入している。
中国企業が海外に進出する意欲を高める要素は何か？
★．政府が大手企業による海外投資の戦略を推進したためか、
★．それとも単なる商業的な動機によるものか？
答えは、「どちらも正解」だ。
中国政府の「外資誘致・海外進出」の戦略は、中国企業の国際市場の開拓を奨励しているが、これには理由と原因がある。
まず、政府は巨額の米ドルによる外貨準備高のために、低リスクの投資ルートを模索した。
次に、国内の資源供給が不足している。
それから、大手企業の国際化が、中国のソフトパワーの強化を促す。
商業的な要因を見ると、日増しに激化する国内競争環境が、中国企業の海外拡張を迫っている。
中国企業の海外進出には、次の理由がある。
（1）：先進的な技術を求め、優秀な製品を国に持ち帰る。
金風科技は独Vensys Energy AG社を買収し、技術を獲得し、風力タービンの性能を強化した。
（2）：有名ブランドの買収。
珠江鋼琴はドイツの悠久な歴史を持つ高級ピアノブランドのリットミューラーを買収したが、これは中国・世界の富裕層を引き付けるためだ。
（3）：世界レベルの管理・専門技術。
レノボはIBMのPC事業を買収しただけでなく、グローバル管理チームと技術専門家の専門的な技能も受け継いだ。
（4）：製品を新市場に投入。
ハイアールは米国で、大学生向けの小型冷蔵庫やワインクーラーなどの新製品に注力している。
(5)：最後の理由は、欧米への進出は大企業が当然すべきことだからだ。
日韓の大企業が歩んだ道を見ると、国内大手になった中国企業にとって、まだ準備を整えていないとしても、海外拡張は次の当然の選択肢である。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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ニューズウイーク 2013年12月19日（木）13時17分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/12/post-3138.php
スパイ疑惑の中国企業、米市場撤退の真意
HUAWEI GIVES UP ON THE U.S. MARKET
[2013年12月17日号掲載]
安全保障上の懸念を払拭できず、通信機器大手ファーウェイが米市場を放棄するが
●中国の手先？ どんなに否定してもファーウェイのスパイ疑惑は晴れなかった Darley Shen-Reuters
「もはやアメリカ市場には関心がない」──
英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の上級副社長がこう述べたという。
アメリカ市場からの撤退表明と言えそうだ。
意外な決断ではない。
同社はこれまで安全保障上の懸念を理由に、アメリカ市場への参入を阻まれてきたからだ。
アメリカのテクノロジー企業などの買収や提携も度々妨害された。
同社の任正非（レン・チョンフェイ）ＣＥＯは、既に撤退の意向を示唆していた。
先月末、仏メディアのインタビューに対して、米中関係全般に悪影響を及ぼしてまでアメリカ市場への進出を目指すのは「割に合わない」と述べている。
中国政府が同社のために介入するのではという臆測も否定した。
ファーウェイのアメリカでの売り上げは10億ドルほどで、米中貿易全体から見ればわずかな金額にすぎない。
それに同社は民間企業で、中国政府に対する影響力も乏しいと任は語った。
ファーウェイのアメリカ進出にとりわけ大きな打撃になったのは、昨年10月に発表された米下院情報特別委員会の報告書だ。
同委員会はこの報告書で、米企業に対して同社との取引を控えるよう求めた。
同委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、
「ファーウェイとＺＴＥ（中興通訊）、および両社と中国の共産主義政府との結び付きに重大な懸念がある」
と発表した。
「中国はサイバースパイ行為を大々的に行っていることで知られており、両社は調査の過程で懸念を和らげることができなかった」
■欧州では快進撃が続く
委員会の措置は、同社の実際の行為が理由ではなく、同社と中国政府とひそかに深く結び付いているのではないかという疑念に基づくものだった。
おそらく、人民解放軍出身という任の経歴も影響しているのだろう。
７月には、マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官の発言が飛び出した。
元長官は、
「（ファーウェイが）外国の通信システムに関する詳細で膨大な情報を中国政府に伝えている」
と述べた。
ファーウェイはスパイ疑惑を再三否定してきた。
下院情報特別委員会の報告書に関しては、「結論が先にありき」だと不満を述べ、同委員会の動きを保護貿易主義と批判。
ヘイデンの発言も「根拠なき中傷」と切り捨てた。
その一方で、同社はイメージ改善のためにロビイストを雇ったり、米議会スタッフを中国の工場に招いたりしてきた。
しかし、逆風はやまなかった。
アメリカの同盟国であるオーストラリアとカナダは、安全保障上の懸念を理由に、国家の通信事業から同社を締め出すことを決定。
この11月末には、韓国企業が同社との契約を決めたことを受けて、２人の米大物上院議員が国防長官、国務長官、国家情報長官に書簡を送り、米韓同盟の「運用上の有効性」を損ないかねないと懸念を伝えた。
ただし、ヨーロッパではかなり事情が違う。
ファーウェイは欧州で既に強固な足場を築いている。
アメリカの強力な同盟国であるイギリスでも大型拠点の開設が認められそうだ。
同社幹部がチャイナ・デイリー紙に語ったところでは、現在の７５００人余りのヨーロッパにおける従業員数を、５年でさらに５５００人増やす計画だという。
ヨーロッパだけではない。
同社はアフリカ市場でも大きなシェアを獲得しており、さらに成長を続けている。
アメリカ市場からの撤退は、同社の弱さではなく、強さの表れとみるべきなのかもしれない。
巨大な市場から締め出されても、世界でビジネスを拡大させていく自信があるのだろう。
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