●親米から転換
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 9時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80009&type=0
東シナ海で既成事実を積み上げる中国＝日本はどこまで持ちこたえるか―米紙
2013年12月1日、米紙ワシントン・ポストは、
「中国が東シナ海で着々と歩みを進め、日本に挑戦」
と題した記事を掲載した。
14カ月前、中国の船が初めて日本の海域に進入したとき、当時の野田佳彦首相は緊急会議を開き、大使を呼び出して抗議した。
不意打ちの一手を常態化させるという戦略はおおむね功を奏したようで、現在では毎週のように島の周辺を航行しているが、日本側からの警告はなくなってしまった。
戦後最大の挑戦に対し、日本はタカ派の安部首相を擁し、経済を回復させ、米国の軍事的な支持を得ているが、強大化を続ける中国に対向するための良策を見つけ出せずにいる。
日本は無人機による監視などを行い、航空自衛隊の予算を増額するなどしている。
世界有数の監視、抑止力を持つ自衛隊だが、実際に武力衝突が起こった場合、憲法が禁じる長距離ミサイルや空母といった装備を持たないことが足かせとなる。
中国が設定した防空識別圏についても、両国が舌戦を繰り広げている。
日本の専門家は、
「当初はオーストラリアや韓国の不満を呼び、米国の爆撃機が飛行するなどしていたが、ほとぼりがさめれば徐々に中国の戦略という試練がやってくるだろう」
と述べた。
道下徳成政策研究大学院大学教授は
「現状は日本に有利だが、問題はそれがどれだけ続くかということだ。
中国は既成事実を作り、着実に歩みを進める、非常に頭の良い戦術を取っている。
当初は大きな注目を集めるが、時間が経てばわれわれがそれを忘れてしまう可能性がある」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79983&type=0
西太平洋の覇権求め、中国はすでに政策決定―英紙
2013年12月2日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は中国が西太平洋の覇権を狙って行動を起こしていると伝えた。
中国が防空識別圏（ADIZ）を設定したことについて、
「中国が西太平洋において米国に対抗することを決定した」
とし、東アジア情勢はかつてないほど危険な状態になりつつあると指摘した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月に米国を訪問し、米オバマ大統領と会談した際、太平洋を分割管理するという提案を行った。
その意図は「米中で利益を共有する」ということの他に、「中国は米国が太平洋の覇者であり続けるのを容認しない」という意味も含んでいた。
オバマ大統領はこの問題を避けたが、習主席はすでに中国は自らの利益を勝ち取るべきだとの政策決定を行ったと記事は指摘している。
米国では中国の防空識別圏設定に批判的な見方が多くを占めており、中国に対する通告なしにB－52爆撃機を飛行させて中国の出方をうかがったが、中国は長期的な計画を練っているとみられ、東アジア情勢の鍵は
「中国の持続的な覇権争いに対抗するだけの持久力を米国が持っているかどうか」
にある。
米国は領有問題で中国に対し日本を支持することを表明するのは間違いないが、同時に安倍首相が地域の緊張状態を悪化させることは望んでいない。
仮に米国が中国の防空識別圏を認めるようなことになれば、それはアジア各国に向けて
「地域の安定維持や中国の拡張主義に対するけん制で米国は当てにできない」
というメッセージを発することになってしまう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 6時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80006&type=0
「中国と日本は互いを嫌っているかもしれないが、互いを必要としている」
＝領土問題棚上げを！―米誌
2013年12月3日、参考消息網によると、米誌タイムはこのほど
「中国と日本は互いを嫌っているかもしれないが、互いを必要としている」
と題する記事を掲載し、
「日中の指導者が直面する問題は、領土問題をいかに棚上げし、双方の経済を貿易、投資面でより有利な環境に導けるかだ」
と指摘した。
以下はその概要。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をはじめとする日中対立は、最近は戦争ぼっ発の可能性が指摘されるまで緊迫化している。
東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定し、バイデン米副大統領が日中韓3カ国を訪問するものの、領土問題は依然ネックとなっている。
日中両国の対立は深まるが、相互のビジネス交流は今も多く行われている。
過去20年にわたり低迷する日本経済にとって、経済発展が続く中国は重要な輸出先だ。
中国は日本からの輸入が最も多く、電子機器から部品まで多くの日本製品中国経済の発展に欠かせない。
日本は中国が将来必要になる環境保護関連技術を持っている。
日中の指導者が直面する問題は、領土問題をいかに棚上げし、双方の経済を貿易、投資面でより有利な環境に導けるかだ。
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おそらく、この状態で「棚上げ」はない。
中国としては、ここまで踏み込んでしまったいま、棚上げにするわけにはいかなくなっている。
日本としては、この中国の圧力を利用して、2/3世紀のタブーから逃れ、普通の国になるという理想を掲げている。
尖閣諸島は日本にとっては「迫力あるエンジン」なのである。
それが回ってくれているかぎり、日本は2/3世紀の遅れを取り戻すべく邁進できる。
なのに棚上げして、前進エンジンを止めるなどということはどう考えてもありえない、そう思える。
中国としても、尖閣を騒動の中心においてそれを使って周辺国から太平洋まで覇権を広げようと思っている。
平和時にはできないことを、尖閣問題にことよせて強引に遂行していくというチャンスを得ている。
「とてもとても棚上げなんて」
といったところだろう。
どちらもメリットがあってやっていることである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 13時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80010&type=0
＜防空識別圏＞中国の狙いは「サラミ戦術」、
日本の激発防ぎつつ権益拡大―米メディア
●3日、参考消息網は記事「中国の防空識別圏は反米介入戦略の一環」を掲載した。中国の防空識別圏策定の狙いは日本など他国が激発をしないよう、少しずつ権益を拡大するサラミ戦術にあると識者は指摘する。写真は中国の戦闘機J-10。
2013年12月3日、参考消息網は記事
「中国の防空識別圏は反米介入戦略の一環」
を掲載した。
米メディア・ディフェンスニュースによると、消息筋は中国の防空識別圏は中国の接近阻止・領域拒否戦略の一環だという。
この戦略は米軍を中国本土に近づけないことに主眼を置くもの。
また中国の防空識別圏は東シナ海だけではなく、今後は南シナ海や中印国境紛争地域にも策定されるとみられている。
マイアミ大学のベテラン・チャイナウォッチャー、June Teufel Dreyer氏は
中国の戦略は主に「サラミ戦術」を採用していると指摘する。
1本のサラミを盗めばすぐにばれるが、
薄くスライスして盗っていけばなかなかばれない。
同様に中国は徐々に権益を拡大、日本など他国が激発しようとしている。
日本などの国は中国の挑発に対して絶対に守るべき一線を決めていないようで、
中国のサラミ戦術に対抗できないでいる。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 13時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80010&type=0
＜防空識別圏＞中国の狙いは「サラミ戦術」、
日本の激発防ぎつつ権益拡大―米メディア
●3日、参考消息網は記事「中国の防空識別圏は反米介入戦略の一環」を掲載した。中国の防空識別圏策定の狙いは日本など他国が激発をしないよう、少しずつ権益を拡大するサラミ戦術にあると識者は指摘する。写真は中国の戦闘機J-10。
2013年12月3日、参考消息網は記事
「中国の防空識別圏は反米介入戦略の一環」
を掲載した。
米メディア・ディフェンスニュースによると、消息筋は中国の防空識別圏は中国の接近阻止・領域拒否戦略の一環だという。
この戦略は米軍を中国本土に近づけないことに主眼を置くもの。
また中国の防空識別圏は東シナ海だけではなく、今後は南シナ海や中印国境紛争地域にも策定されるとみられている。
マイアミ大学のベテラン・チャイナウォッチャー、June Teufel Dreyer氏は
中国の戦略は主に「サラミ戦術」を採用していると指摘する。
1本のサラミを盗めばすぐにばれるが、
薄くスライスして盗っていけばなかなかばれない。
同様に中国は徐々に権益を拡大、日本など他国が激発しようとしている。
日本などの国は中国の挑発に対して絶対に守るべき一線を決めていないようで、
中国のサラミ戦術に対抗できないでいる。
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