●2日、海外投資を支援する国際協力銀行（JBIC）の調査によると、日本の製造業が投資先として今後3年間で最も有望視している国として、21年間首位を守っていた中国が第4位に後退した。写真は中国のイオン。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 8時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80008&type=0
日本製造業の投資有望国、中国が4位に後退
＝インドネシア首位、ASEAN諸国が急伸―香港紙
2013年12月2日、海外投資を支援する国際協力銀行（JBIC）が行った調査によると、日本の製造業が投資先として今後3年間で最も有望視している国として、調査開始の1992年から21年間首位を守っていた中国が第4位に後退した。
香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
アンケートに参加した日本の主要企業488社の幹部は、賃金上昇による労働力不足が起こっていると指摘している。
また、日中間の政治的摩擦も中国が順位を下げた二次的理由だとみられている。
今年の調査によると、
最も有望視されているのはインドネシアの44．9％で、
2位がインドの43．6％、
3位がタイの38．5％
となっている。
上位20カ国のうち、アセアン加盟国が9カ国ランクインする結果になった。
昨年は中国が首位で、インド、インドネシア、タイが続いた。
近年では日本企業が中国を撤退し、投資先をアジアの他の国に変える流れが起こっていると報じられている。
東芝は12月末で大連のテレビ工場を閉鎖し、従業員900人を減らして業績の改善を図っている。
今後同社のテレビ工場はインドネシアのみとなる。
マレーシア紙・星洲日報によると、インドネシアのマヘンドラ財務副大臣は、JBIC銀行の代表団との会見の後、「インドネシア経済の成長と購買力が高まっているためだろう」と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80035&type=0
日本の製造業、進出先でASEAN諸国を有望視、中国は首位転落―日本
●3日、日本の国際協力銀行が製造業を対象に行ったアンケート調査によると、「有望事業展開先国」で1992年から首位を守り続けた中国が4位に転落。上位20位までにASEAN9カ国がランクインした。写真はタイ・バンコクの日本人街。
2013年12月3日、日本の国際協力銀行が製造業を対象に行ったアンケート調査によると、中期的（3年程度）な「有望事業展開先国」で昨年3位のインドネシアがトップに立った（44．9％）。
1992年の調査開始以来トップの座を守り続けた中国は4位（37．5％）にランクダウン。
2位はインド（43．6％）、3位はタイ（38．5％）。中国商報が伝えた。
調査は海外事業に実績のある日本の製造業を対象に7～9月に実施、488社から回答があった。
日本製造業のASEAN（東南アジア諸国連合）志向は顕著で、上位20位に9カ国がランクインした。
みずほ総合研究所アジア調査部の平塚宏和部長は取材に対し、
「東南アジアは投資先として大きな可能性がある。
特にタイやインドネシア、フィリピン、ミャンマーを有望視する企業が多い」
と述べた。
中国事業の懸念については、
3分の1（32．6％）の企業が「労働コスト上昇・労働力確保困難」を上げた。
「他社との競争激化」「中国経済の減速」はそれぞれ約25％、
「日中間の政治的な関係の行方」は17．4％だった。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月7日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/07/content_30827754.htm
日本企業が投資先をシフト、魅力を失う中国
12月2日に発表されたデータによると、中国はこの20数年間で初めて、日本の投資家にとって最も魅力ある国ではなくなった。
アンケートに回答した日本の主要488社の役員は、中国の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判断した。
海外投資を支援する国際協力銀行（JBIC）による、日本の製造メーカーを対象とするアンケート調査の
「今後3年間で最も投資・工場建設をする可能性があるのはどの国か」
という設問で、21年連続首位となっていた中国が順位を4位に落とした。
488社の役員は、中国の人件費が高騰しており、労働力不足の現象が見られると判断した。
アナリストも、中国と日本の政治摩擦が、中国のランクダウンの二次的な原因だと指摘した。
JBICは日本政府の金融機関で、同調査は1992年から実施されている。
今年の調査結果によると、日本企業が最も投資する可能性のある国はインドネシア（44.9％）となり、2位はインド（43.6％）、3位はタイ（38.5％）となった。
上位20カ国のうち、ASEANの9カ国がランクインした。
JBICが昨年実施した同調査では、インドネシアは3位、インドは2位、タイは4位だった。
中国に優先的に投資すると回答した日本企業は37.5％のみで、昨年より24.6％低下した。
日本企業が中国から撤退し、東南アジアなどのアジア諸国に投資をシフトする流れが近年際立っている。
自動車・電気機械を中心とする日本の製造業のうち、東芝は今月末で中国大連市のテレビ工場を閉鎖し、現地の900人を解雇しコストを削減し、業績を改善する決定を発表した。
東芝の海外テレビ工場は、今後インドネシア工場のみとなる。
マレーシア紙『星洲日報』の情報によると、インドネシアの副財務相はこのほどJBICの代表団と会談し、胸を撫で下ろしたという。
同氏はJBICが、マレーシアの投資先としての潜在力を確認したと判断し、
「これは日本の投資家がインドネシアへの強い投資意向を持っていることを意味する。
インドネシア経済は力強く発展しており、国内の高い購買力・消費力も拡大を続けている」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月9日 22時20分
中国の投資先としての魅力が大幅ダウン
＝日本の製造業対象の投資有望国調査で―独紙
●4日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラットは、日本の国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業を対象に「有望事業展開先国」について行ったアンケート調査で、1992年の調査開始から初めて中国が首位から陥落したと報じた。写真は広州交易会。
2013年12月4日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラットは、日本の国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業を対象に「有望事業展開先国」について行ったアンケート調査で、1992年の調査開始から初めて中国が首位から陥落したと報じた。
参考消息網が8日付で伝えた。
中期的（3年程度）な「有望事業展開先国」として、昨年は約3分の2の企業が中国を選んでいたが、今年は、インドネシア、インド、タイに次ぐ4位（37．5％）となった。
調査は今年7～9月、海外事業に実績のある日本の製造業625社を対象に実施されたもの。
中国事業の懸念について、
中国事業の懸念について、
★．4分の3以上の企業が「労働コスト上昇」を指摘した。
★．また「中国の政治・社会情勢の不安定」とした企業も3分の1に上った。
報道では、尖閣諸島問題をめぐって中国で昨年、大規模な反日デモが起きたことも伝えた。
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【参考】
『ロシアの声 26.09.2013, 14:45
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_26/121971916/
中国 米日企業にとっての魅力を喪失
地政学が米中の経済関係に介入してきたようだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家がＶＯＲにそのような考えを明らかにした。
これはボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が行ったトップマネージャー200人を対象とした調査結果をうけたものだ。
その調査では、
中国で生産活動を行う米国企業の2つに1つが、
米国への生産拠点の引き揚げを予定しているか、その可能性を検討している
ということが分かった。
①．主な原因は、中国における労働力の価格が上がってきたことだ。
②．第二、第三の理由は、消費者への距離と製品の品質の問題だ。
ここで政治的理由が挙がっていないことについて、
アレクサンドル・ラリン氏は次のように指摘している。
●．－中国は経済大国として、世界でも最も急速に発展しています。
経済規模で言えばＧＤＰはすでに米国に迫っています。
ほぼすべての専門家が、中国は間もなくＧＤＰで世界のトップに立つと予測しています。
つまり米国を抜いてトップになるわけです。
これで米国が喜ぶはずはありません。
米国人の愛国心が作用し始めています。
つまり、中国からその優位性を奪うという経済的利益が絡んでいるのです。
昨年2月にもＢＣＧによる同様の調査が行われた。
当時、中国市場からの撤退を検討していたのは、売り上げ10億ドル以上の企業のうち37%だった。
いまやその数字は54%になっている。
先の大統領選挙でも、オバマ氏、ロムニー氏ともに、
企業が中国から撤退し、米国で雇用を創出するよう訴えた
のだった。
アレクサンドル・ラリン氏はまた次のように指摘している。
●．－それについては米国の政治家らがかなり以前から口にしています。
米国と中国はすでにかなり激しく対立しています。
米国の政治家や解説者らは、中国封じ込めまで口にしているのです。
中国は、米国がそのような政策を取ることに不満を表明しています。
それはすべて、中国からの撤退のような米産業界の一連の決定に弾みをつけるものです。
一方、地政学は日本企業の中国での発展についても期待をしぼませている。
それは領土問題をめぐって中国が日本の物すべてに否定的な態度を示しているからだ。
領土問題は、トヨタや日産といった大手にまで暗雲を落としている。
両社とも需要減少を背景に生産を縮小している。
8月にはホンダは中国ではなく、タイに新工場を建設することを決定した。
これは能力を一気に50%引き上げるものだ。
またトヨタは2億3000万ドルの投資を中国ではなく、インドネシアに向けることを7月に発表した。
日本企業が政治的理由から今後どれほど中国から撤退するのか、専門家でも予想がつかない。
日本は中国についての戦略的誤算を認識しているらしいということだ。
中国の経済的奇跡の背景には日本の資本があった。
しかしそれは日本を経済的に名誉ある地位から追い落とすこととなった。
日本が中国を許すことはないだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 6時50分
続くパナソニックの「ダイエット」、半導体工場売却―中国メディア
●3日、日本の大手電機メーカーのパナソニックはこのほど、プラズマディスプレイ業務の終了を決定したが、「ダイエット計画」はまだ続いている。
2013年12月3日、日本の大手電機メーカーのパナソニックはこのほど、プラズマディスプレイ業務の終了を決定したが、「ダイエット計画」はまだ続いている。
国際金融報が伝えた。
日本メディアによると、パナソニックは日本にある主力の半導体工場3カ所を売却する計画だ。
情報によれば、パナソニックは関連方面と基本的合意に達し、日本国内の主力半導体工場3カ所を売却するとともに、株式の半分以上をイスラエルの企業に売却することになった。
また海外の半導体工場の売却について、シンガポールの企業と協議を重ねているという。
関係者の指摘によると、パナソニックの一部事業の売却による戦略調整はまだ続行中だ。
プラズマテレビ市場から撤退しても、パナソニックが今抱える問題をすべて解決できるわけではない。
半導体工場の売却は戦略調整の次の一歩になるという。
パナソニック中国法人の関連部門の責任者によると、企業の戦略計画をめぐってさまざまな議論があるが、今はまだいかなる決定も行われていないという。
パナソニックに問い合わせたが、現時点でまだ回答はない。
▽資産売却で「出血を止める」
日本メディアの報道によると、パナソニックは今年度中に日本国内の主力半導体工場3カ所を売却する計画で、売却後の3工場は連結決算の対象外となり、業績への影響を少なくすることができる。
またパナソニックは中国、インドネシア、マレーシアなどの半導体組み立て工場も売却する意向で、今はシンガポールの半導体メーカーと工場売却および出資受け入れについて交渉を続けている。
このたびの売却の対象となった工場は、富山県の魚津市と砺波市、新潟県妙高市にあるものだ。
このたびの工場売却計画はパナソニックの「出血を止める」ための戦略調整の一歩であることは間違いない。
パナソニックの2012年度財務報告によると、半導体業務の売上高は1840億円に上るが、損失も205億円に上った。
パナソニック関連部門の責任者によると、パナソニックは損失の出ている半導体業務を切り離すことで、今進めている一連の構造改革の方向性を基本的に確定するとともに、成長戦略の推進に主要なパワーを振り向けたい考えだという。
家電アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の分析によると、パナソニックが損失の出ている業務を売却するのは賢明な選択であり、財務損失の引き続いての悪化を効果的にくい止めることができるという。
実際、パナソニックが資産を売りだしたのはこれが初めてのことではない。昨年から今年初めにかけて、オフィスビル数棟を売却して資金を調達し、財務状況を改善しており、今年3月には東京の中心部にあるビル1棟を売却した。
今年9月には、2014年3月末に健康・医療機器メーカーのパナソニック関連会社の全株式を米国系私募ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却し、売却額は1650億円になることを明らかにした。
また最近は2013年度中にプラズマテレビの生産から撤退し、スマートフォン（多機能携帯電話）業務を縮小することを明らかにしている。
複数の業界アナリストが次のような見方を示す。
パナソニックの資産売却は小休止に過ぎず、ピリオドが打たれたわけではない。
パナソニックの資産の再編はこれからも続いていく。
▽モデル転換で産業化に回帰
パナソニックの一連の「ダイエット」の背後には、業務の多元化から産業化への回帰という目的があり、そこには市場からの圧力という要因もあれば、企業の戦略上の選択という要因もあることは容易にうかがえる。
半導体業務を処理することは、パナソニックの構造改革の一部分であることは間違いない。
パナソニックの津賀一宏代表取締役社長の掲げる中期目標は、15年に営業利益を3500億円とし、「普通の会社」に戻って損失の出ている業務すべてを「止血」するというもので、13年度と14年度で準備を完了する計画だ。
止血すると同時に、新たな開発も進める予定で、津賀社長は各事業部門に営業利益率5％以上の目標を達成するよう求めている。
またパナソニックによると、15年度までに、業務の赤字局面の黒字局面への転換を完全に達成するという。
パナソニック中国法人の関連部門の責任者は次のように指摘する。
ここ数年来、パナソニックはスマート都市の建設を積極的に展開し、中国で天津中新生態城や大連BestCityを建設するなどして、スマート都市の総合的なソリューションをうち出している。
消費電子製品の分野は縮小、あるいはここから撤退し、省エネ・環境保護とスマートホーム分野に資源を集中させ、パナソニックの「グリーンプラン2018」を実現して、企業の最終的なモデル転換をはかりたい考えだ。
中投顧問公司の任敏●（レン・ミンチー、●は王へんに其）研究員によると、パナソニックが業績の継続的悪化の中で積極的にモデル転換を遂げたことは評価に値する。
最近取り組んでいる各種のモデル転換には革新性があり、大々的な発展への潜在力が備わっている。
だがパナソニックがこうした動きによって最終的に本質的な部分で劣勢を挽回できるかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある。
注目に値するのは、産業という観点でみると、パナソニックの劣勢は日本家電市場の情況悪化の縮図であることに疑問の余地がないということだ。
劉氏の分析によると、韓国企業が勃興した時、日本の家電産業は市場で的確な反応をみせず、技術の支援では立ち止まってしまい、イノベーションモデルでは殻に閉じこもって新しいものを受け付けなかった。
そうして最終的には、苦心惨憺して獲得したシェアを韓国企業に奪われてしまった。
劉氏は、
「パナソニックをはじめとする日本の家電メーカーは、日本独特の企業文化に制約されている。
企業の制度は柔軟でなく、管理層は排外的、企業文化は画一的で、市場に対して有効かつ明確な反応ができないでいる。
どのようなモデル転換をすれば劣勢を挽回できるのかということは副次的なことに過ぎない。
関連の企業はパナソニックの企業としての管理体制の改革に一層注意する必要がある」
と話す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）
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これから、様々な名目をたてて日本企業は中国撤退を促進するだろう。
この日中間の状況では、いつ紛争が起こっても不思議はない。
企業のスリム化とか大気汚染による子供の健康が心配だとか資産の中国当局による凍結の危険性だとか、いろいろ能書きはつけられる。
工場が中国にある業務セクションは徐々に閉鎖の方向に進み、新しい業務になる部分は中国には置かない
ということになってくる。
前提は
「日本にとって中国はリスクが大きすぎる国」
になってしまったということである。
そのチャイナリスクに果敢にチャレンする企業もあるだろう。
しかし、一般の企業はやはり尻込みをしてしまう。
そういう雰囲気が濃厚に漂うような関係に日本と中国は入りつつあるということである。
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