一触即発の日中関係。
上海の大気汚染。
日毎にチャイナリスクは増大している。
果たしてこんな状態で、上海自由貿易区は成り立つのだろうか。
どうも疑問符のほうが大きいのだが。
これから、世界の中国への投資は鈍くならざるを得ない。
それを回避するために、中国は上海自由貿易区をもうけたのであろうが。
当局の外国企業の狙い撃ち的締め付けを目の前に魅せられて、自由区なるものを信用するものがいるのだろうか。
当局のお情けで事業をするくらいなら、上海で仕事することもあるまい、ということんみならないだろうか。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月3日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-12/03/content_30785401.htm
人民銀が描く上海自由貿易区の金融改革の青写真
市場の期待の中、中国人民銀行（中央銀行）は2日、「中国（上海）自由貿易試験区建設への金融支援に関する意見」（以下「意見」と略）をホームページで公表した。
意見は7つの部分、30項目に分かれ、
資本項目における人民元兌換の自由化の推進、
人民元建てクロスボーダー決済の拡大、
金利市場化の着実な推進
など自由貿易区における金融改革の青写真を提示した。
他の従来の自由貿易区が「自由貿易」に重点を置いているのと違い、上海自由貿易区は開設当初からその位置づけは「金融改革の試験田」と深く関連している。
ただ中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会が自由貿易区の開設当日に試験区総体方案の実施を支持する意見を発表した一方、最も注目を集める中央銀行の金融革新政策はなかなか打ち出されなかった。
そのため今回の「意見」は待ちに待った発表となった。
「意見」は多方面に触れ、なかでも資本項目の開放推進に力を入れるとみられている。
特に個人のクロスボーダー投資の利便化について、「意見」は「試験区内に勤め、条件に合う個人は証券投資を含む様々な海外投資を規定に従い展開することができる。
区内の個人事業主は業務の必要に基づき海外の経営主体にクロスボーダーの貸付を提供できる」ほか、「区内に勤め、条件に合う外国人は、区内の金融機関で個人の国内投資特別口座を規定に従い開設し、証券投資を含む様々な国内投資を規定に従い展開することができる」と明記した。
興業銀行の魯政委チーフエコノミストは
「今回尺度が最も大きい政策は、試験区内の個人が区内で得た収入で証券投資を含む様々な国外投資を行うのを認めたこと。
これは区内の個人がQDII (適格国内機関投資家)の規制を受けることなく自由に投資ができることを意味する」
と指摘する。
明記はされていないが、これは「香港株直通便」のために留保された政策的余地だとの見方もある。
「意見」はまた、「条件に合う区内の企業は国外証券投資や国外金融派生商品の投資業務を規定に従い展開できる」など、企業がクロスボーダー投資である程度ブレークスルーを実現できることを明確化した。
上海財経大学金融学院の丁建平教授は「経済参考報」の取材に、
「中国にとって今、国外の資金が大量に流入すれば、経済に大きな衝撃を与え、人民元の国際化にマイナスの影響を与える。
『意見』が提示している企業のクロスボーダー直接投資の利便化および個人のクロスボーダー投資の利便化はいずれも資金流出の経路を開くものだ。
今後QDIIの関連規制が完全に撤廃されても、中国経済への衝撃もそれほど大きくない」
と語る。
注目に値するのは、「意見」が大胆な推進と同時に、「第一線は開放し、第二線は引き締める」方針も体現していることだ。
試験区内の住民は人民元・外貨建て自由貿易口座の開設を通じて区分経理ができ、住民以外は試験区内の銀行で人民元・外貨建て非住民自由貿易口座の開設をすることができる。
そして前者の口座と国外や区外の銀行口座との間で生じた資金流動はクロスボーダー業務管理と同じとみなされる。
』
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