●26日、日本政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、中国側に自制を求めるとともに、中国の在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請した。
教科書問題とか靖国神社参拝とか歴史認識とかで他国にとやかくいうことは、国際的常識からすると「内政干渉」になる。
「普通の国になる」とは、こういう内政干渉に対して毅然とした態度がとれる国になる、
ということでもある。
失われた20年にはいってから、日本は経済的には中国に過度に依存することでやってきた。
しかし、尖閣問題が発生して以降、中国に依存することはできなくなった。
そこで、アジア周辺国へと開発の矛先を変えようとしている。
韓国はおばさん外交で完全に日本と事を構えることになっている。
つまり、「内政干渉はやめなさい」と言える国になる条件が揃ってきたということである。
安易に中国に依存せず、中国と距離を置いて接していく。
そして韓国とはおあばさんがいる限り友好回復は出来ない状態になってしまっているから、これは無視する。
ということになる。
問題はそれで、日本はやっていけるかである。
やっていけるようにならなければならない。
それが「普通の国」への歩みになるということでもある。
しばらくはそれによる影響が激しく出てくるだろう。
しかし、それはガマンするしかない。
がまんがまんを続けるからして、普通の国への展望がひらけてくる。
ガマンできなければ変化は訪れない。
日本は、いまその歩みを踏み出している、ということである。
防衛識別圏設定は中国が日本と話し合う余地を残していないというメッセージである。
とすれば、安倍さんとしてはもはや中国に遠慮する必要はなくなった、と判断したことだろう。
なら、これからは好きな様にやらせてもらう、という宣言が、この年内での靖国神社参拝であろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 9時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81027&type=0
日本政府、中国在留邦人の安全確保を中国政府に要請―香港メディア
2013年12月26日、日本政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、
中国側に自制を求めるとともに、
中国の在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請した。
香港・中国評論通訊社が伝えた。
靖国神社はアジア諸国から「日本軍国主義の象徴」とみなされている。
安倍首相の靖国参拝を受け、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は外務省を訪れ、強く抗議した。
安倍首相は26日午前、靖国神社に参拝した。
2006年に発足した第1次政権時代も含めて初めてで、現役首相としては小泉純一郎首相（当時）以来である。
安倍首相は
「再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう、決意を伝えるため」
とした上で、
「中国、あるいは韓国の人々の気持ちを傷つける、そんな考えは毛頭ございません」
と述べた。
中国と韓国では強い反発が起きている。
日本国内の反応はさまざまで、岸田文雄外相は
「これは個人の心の問題である。
こうした問題が外交問題化するようなことは、避けなければならない」
と述べた。
方野党からは「軽率な行為だ」と非難する声が聞かれた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 8時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81022&type=0
「企業として政治には関与できない」安倍首相の靖国参拝に無力感、日系自動車メーカー―中国メディア
2013年12月26日、騰訊網は記事
「安倍首相の靖国参拝、日本自動車メーカーは中国市場の販売低迷につながると懸念」
を掲載した。
26日午前、日本の安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。
日中関係の悪化は必至だが、日系自動車メーカーの間には中国市場での販売低迷につながりかねないとの懸念が広がっている。
日産自動車の北京広報担当の霍静（フオ・ジン）氏は電話取材に答え、
「一企業として政治に関与することはできません。
私たちにできるのはしっかりと仕事をすることだけです」
と無力感をにじませた。
ホンダの広報担当は政治問題にはコメントしないのが社の方針だとコメント。
トヨタの広報担当は電話を受けなかった。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/27 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122701007.html
靖国参拝：韓中との関係改善は困難との判断が作用か
安倍首相が靖国神社参拝に踏み切ったワケ
ソウル大学日本研究所のパク・チョルヒ教授の見方は
「支持率が40%台に下落、局面を転換させるためでは」
日本の安倍晋三首相が26日に突然靖国神社を参拝したことについて、日本の政治に詳しいソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は
「最近は支持率が40%台にまで下落している。
そのため自らの支持層を結集させようと戦略的に判断したのだろう」
「今後、韓国や中国との関係改善は一層難しくなった」との見方を示した。
－安倍首相はなぜ今この時期に参拝に踏み切ったのか。
「日本国内の政治状況を考えた戦略的判断だ。つ
い先日特定秘密保護法を無理やり成立させたことで、安倍首相の支持率は10%も一気に下落した。
そのため就任から1年という節目に、自らの支持勢力を結集させようとしたのだろう。安倍首相は第1次安倍内閣（2006－07）で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と何度も語ってきた。
それでもこれまでは韓国と中国の反発を意識して自制してきたが、今年が過ぎて来年になれば、参拝は一層難しくなると判断したようだ」
－安倍首相は「韓国と中国の感情を傷つけるつもりは毛頭ない」と言ったが。
「そのように言うこと自体が、韓国と中国の感情を気にしていることを自ら告白するものだ。
安倍首相は今年9月以降、韓国と中国に首脳会談を呼び掛けるなど形式的なジェスチャーを示し、大義名分を積み上げてきた。
しかし（安倍首相は）今後も当分は関係改善や首脳会談は難しいと判断したのだろう。
韓国・中国との関係改善がどうせ難しいのであれば、国内の支持勢力との約束を果たすことが、政治基盤の強化につながると考えたようだ」
－いわゆる「アベノミクス」による景気回復や、衆議院・参議院の双方で自民党が圧倒的多数を占めているという自信が参拝につながったのではないか。
「それはむしろ逆だ。今何か手を打たなければ、支持率の回復は難しいとの不安感が作用したはずだ。
長期政権の基盤強化に向け、あらためて局面の打開を狙ったのだ。
（参拝により）安倍政権は短期的には支持率を上げられるだろうが、その効果は長くは続かないだろう。
日本国内でも極右勢力などの支持基盤以外では（参拝に対して）積極的に歓迎する人たちはそれほど多くはない」
－靖国神社の参拝について米国と事前の調整はあっただろうか。
「事前に通知した可能性もなくはないが、米国がこれに『イエス』と言うわけがない。
今年10月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官が訪日したときに、無名の戦没者を慰霊する千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問したが、これは『靖国神社の参拝は認めない』というメッセージでもあった。
米国はこれまで一貫して韓日関係の改善を求めてきたし、韓国政府内でも最近になって日本との関係改善を求める声が高まりつつあった。
安倍首相はこれに冷や水を浴びせた形となったのだ」
－今後の見通しは。
「安倍首相は韓国、中国との関係悪化を覚悟して参拝したが、これは一言で『悪手』だ。
中国とは海での領有権問題がさらに悪化するだろうし、韓国としても言うべきことができたわけだ。
最近、米国は韓国政府に対し『日本との対話をしようとしない』として批判的だった。
しかし今回の問題をきっかけに『韓日関係の改善に問題を引き起こしているのは安倍政権』ということがあらためて立証される形となった」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/27 10:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122701022.html
「戦争ができる日本」への暴走、安倍首相の1年
安倍内閣発足から1年
政権発足当初は「アベノミクス」で支持率急上昇、その後は…
戦争責任回避のための「戦後体制脱皮論」本格化
内閣発足から1年を迎えた安倍晋三首相は26日、靖国神社を参拝し、自らの看板理念である「戦後体制脱皮論」を本格化させている。
戦後体制とは、敗戦後に形成された日本の秩序という意味だ。
戦争を起こした責任に基づき、軍隊を持てず戦争ができないようにした平和憲法を否定する理念だ。
戦後体制脱皮論は、平和憲法を改正して軍隊を持ち、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を自由に参拝できるようにすることで完成する。
昨年12月の衆院選と今年7月の参院選で安倍首相が掲げた「日本を、取り戻す」というスローガンは、戦後体制脱皮論を象徴している。
政権発足当初の安倍首相は、理念寄りの政策を本格的に推し進めることはなかった。
その代わりに、資金を投じて景気を浮揚させる「アベノミクス」に力を注いだ。
株価が上がり、円安で企業の実績も改善し、支持率は急上昇した。
しかし今年7月の参院選で圧勝すると、日本の軍事・安全保障の強化を本格化させ始めた。
衆議院と参議院で連立与党が安定多数を占めているのに加え、今後3年間は選挙がないという点を考慮したのだ。
安倍首相は、参院選に圧勝した後、まず内閣法制局長官を交代させ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を推し進めた。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された際に反撃できる権利のこと。
憲法を変えずに、日本が戦争できる国になるということを意味する。
日本の軍事的役割を拡大させるに当たり、安倍首相は「積極的平和主義」という名目を付与した。
加えて、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いや中国の防空識別圏宣言などで北東アジア地域の緊張が高まり、安倍首相の政策推進はさらにスピードアップした。
安倍政権が最近発表した新しい防衛大綱には、攻撃用部隊とされる海兵隊的機能の創設などが盛り込まれた。
武器輸出を認めて防衛産業を育成し、東南アジアなどに武器を提供して同盟関係に発展させる政策も、来年から推し進められる。
先月国会を通過した国家安全保障会議（日本版NSC）法や、今月になって強行採決された特定秘密保護法も、軍事・安全保障分野の強化を図る安倍首相の極右的なカラーをそのまま反映した法律だ。
また安倍首相は、来年上半期には憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を宣言する見込みだ。
来年中に、戦争の放棄・戦力の不保持を定めた憲法9条の改正をめぐる議論も本格化するものとみられる。
李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大学教授は
「安倍首相は来年、外交的な冷え込みを甘受してでも、集団的自衛権行使の政策化や防衛力増強に関する細かな政策の推進に集中するだろう。
平和憲法の改正は、すぐに推進するのは容易ではないが、関連する議論を活発に進め、雰囲気をつくっていくものとみられる」
と語った。
日本の植民地支配などを謝罪した「村山談話」、強制動員された従軍慰安婦の存在を認めて謝罪した「河野談話」の修正も推進する可能性がある。
安倍首相は就任後、これらの談話を否定するかのような発言を行い、周辺国から批判が殺到するや「継承する」と言葉を変えた。
しかし、支持勢力からの圧力が強まった場合、靖国神社参拝のように、談話の修正も断行する可能性がある。
問題は支持率だ。
今後3年間選挙はないが、支持率が急落した場合、自民党内から交代論が出ることもあり得る。今年4月に70％台まで跳ね上がった支持率は、現在40％台に落ちた。
安倍首相は今後、賛否をめぐって議論になっているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や、来年4月の消費税引き上げなどの難題に直面する。
安倍首相は、今回の靖国神社参拝により極右的な支持層の支持率を引き上げることはできるだろうが、一般国民の反発を招くこともあり得る。
』
さて、いろいろガタガタしているがどうなるだろう。
防空識別圏で腰砕けに終わったオバマ政権ではひと波乱あったほうがいいだろう。
まあ、安倍さんの投げる球がやたらと剛球だったということなのだろう。
オバマ政権がウロウロしているところを見せているということは、中国に利があるということになる。
このくらいはやれる日本が新たに誕生したということであろう。
中国とアメリカの顔色ばかりを伺っていてもはじまるまい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81016&type=0
＜安倍首相靖国参拝＞
米国の親日派の努力が水の泡＝参拝の阻止に失敗―米華字メディア
2013年12月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、安倍首相による靖国神社参拝は、自制を促してきた米国の親日派の努力を水泡に帰させることになったと伝えた。
2カ月前、リチャード・アーミテージ元国務長官は日本のメディアに対し
「何気ない失言や靖国神社参拝問題が政治問題化している。
中国に対し、不必要な口実を持たせるべきではない」
と述べ、自制を求めていた。
また、ジョセフ・ナイ元国務次官補は9月29日、
「自分が日本の首相ならば、在任期間中は参拝しないという声明を出す」
と述べ、靖国神社を参拝を控えるよう安倍首相に忠告した。
ナイ氏は
「日本の指導者たちは参拝のもたらす結果を検討するべき。
世界有数のソフトパワーを持つ日本は、靖国神社と第二次世界大戦の残した問題によって、唯一東アジアでは受け入れられていない」
と語った。
カート・キャンベル元国務次官補は東京でのシンポジウムで
「参拝すれば、中韓などの国との関係が危険なものとなる」
と述べ、自制を求めていた。
それ以前にも
「アジアで築いてきたソフトパワーが後退する」、
「日本の戦略的利益には合致しない」
として、靖国神社参拝には否定的な見方を示していた。
米国は、日本が歴史問題や領土問題での迷走が中韓との対立や衝突を招き、米韓、米中関係にも影響を及ぼすとして、日本の政治家に対して慎重な行動を求めていた。
』
尖閣反日デモをやったように、今度は「靖国反日デモ」を大掛かりに企画すると、ことは限りなく面白くなる。
でもそんなことはしないだろう。
しない、というよりできない、というのが実際だろう。
中国に反日の怒りを吹き込んで、
中国当局の足元揺さぶるのも外交の手段だろう。
抗議をどんどんエスカレートさせるということは、よく使われる内部騒乱を導く手段だ。
さて、これがあるポイントを過ぎると、逆に当局がそれを抑えこみに入ることになる。
それはいつどういう形で出てくるだろうか。
注視すべきはそこにある。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 16時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81071&type=0
安倍首相の靖国参拝が中国政府の怒りに“点火”、
エスカレートする抗議―香港メディア
2013年12月27日、香港・東方日報は、日本の安倍晋三首相が26日、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝したことを「中国と韓国の新たな反日ムードを招くものだ」とした上で、
中国政府の抗議がエスカレートしていると伝えた。
抗議の先陣を切ったのは中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官。安倍首相が
「参拝は国のために戦って犠牲となった英霊を哀悼するため」
と述べたことについて、
「戦場で倒れた英霊は誰のために死んだのか。
靖国神社に祀（まつ）られている第二次世界大戦のA級戦犯はなぜ正義の審判を受けたのか」
と問い掛けた上で、安倍首相の発言を
「裏表があり、黒を白と言いくるめ、是非を転倒するものだ」
と強く非難。
「隣国に心から敬意を払い、アジア諸国と関係改善を求めるのなら、南京大虐殺記念館へ行くべきだ」と述べた。
程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使も外務省を訪れ、抗議を申し入れた。
中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は木寺昌人駐中国大使を呼びつけ、
「安倍首相の強硬な参拝は、国際正義に対する公然たる挑戦であり、人類の良識をほしいままに踏みにじるものだ」
と非難。
「日本と中国の四つの政治文書の原則と精神に重大に反し、日本の歴代政府の歴史問題における態度表明と約束にも反するものだ」
とした上で、
「日本が下心をもって日中関係の最低ラインに挑戦し、両国間の緊張・対立を激化させようというなら、
中国は徹底的に受けて立つ」
と述べた。
国務院の劉延東（リウ・イエンドン）副首相は、この日午後に予定されていた日本の超党派議員団との会談をキャンセルした。
』
中国としては抗議するとか、会談をキャンセルするとかでなく、何らかの物理手段をとらないと納まりがつかないのではなかろうか。
もし、強力な物理的な手段をとると、今度は中国の脅威を見せつけることになり、これもなかなかやりにくい。
巡視船の鬼ごっこを強化することになると思うが、それでは手垢のついた方法で民衆が納得しまい。
経済制裁をかけるのがもっともいいのだが、それをどうやるかである。
中国としても慎重を期すことになろう。
東シナ海が危険地域になると、外資の動きが鈍くなる。
これは当局としては避けたいであろうが。
日本は中国が「中所得国の罠」に陥るとみている。
内閣府はそう発表している。
しかしそれは表向きでそう甘いものではないと見ている。
おそらくは
「中国経済クラッシュ」が発生することもあり得る、
と読んでいるのではないだろうか。
これまでの中国の経済の動きをみていると、実際それは起きうる可能性が大きいだろう。
これまで２桁の成長率を保持していたが、いまはそれが１桁になり、7.5％を数字の辻褄合わせてで作り出しているのが現状だと言われている。
実質は６％ぐらいではないかとも言われている。
もし実質で「５％」ぐらいになると、そうとうやばい。
クラッシュ目前ということになる。
そこで政府としては、この中国クラッシュが発生したときの予防策をとりはじめている。
中国への投資を控えさせて、それをASEANに回すようにしている。
それでもまだまだ中国は魅力ある市場と見ている人が多い。
ハイリスクよりもハイリターンを求めているからである。
政府は中国への手前、経済的ハイリスクを大ぴらには宣伝できない。
そこで、政治的ハイリスクを演出してそれを補おうとしている。
おそらくそこから出た方法の一つが靖国神社参拝という手段であろう。
そして、すぐに中国政府に対して「邦人の安全を要求」している。
これにより安易な中国進出にブレーキがかかり、というよりストップがかかり、さらに必要なものを残しての中国からの撤収が始まる。
中国経済クラッシュに対する予防策が動いている
ということである。
でもそんなことはしないだろう。
しない、というよりできない、というのが実際だろう。
中国に反日の怒りを吹き込んで、
中国当局の足元揺さぶるのも外交の手段だろう。
抗議をどんどんエスカレートさせるということは、よく使われる内部騒乱を導く手段だ。
さて、これがあるポイントを過ぎると、逆に当局がそれを抑えこみに入ることになる。
それはいつどういう形で出てくるだろうか。
注視すべきはそこにある。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月27日 16時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81071&type=0
安倍首相の靖国参拝が中国政府の怒りに“点火”、
エスカレートする抗議―香港メディア
2013年12月27日、香港・東方日報は、日本の安倍晋三首相が26日、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝したことを「中国と韓国の新たな反日ムードを招くものだ」とした上で、
中国政府の抗議がエスカレートしていると伝えた。
抗議の先陣を切ったのは中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官。安倍首相が
「参拝は国のために戦って犠牲となった英霊を哀悼するため」
と述べたことについて、
「戦場で倒れた英霊は誰のために死んだのか。
靖国神社に祀（まつ）られている第二次世界大戦のA級戦犯はなぜ正義の審判を受けたのか」
と問い掛けた上で、安倍首相の発言を
「裏表があり、黒を白と言いくるめ、是非を転倒するものだ」
と強く非難。
「隣国に心から敬意を払い、アジア諸国と関係改善を求めるのなら、南京大虐殺記念館へ行くべきだ」と述べた。
程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使も外務省を訪れ、抗議を申し入れた。
中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は木寺昌人駐中国大使を呼びつけ、
「安倍首相の強硬な参拝は、国際正義に対する公然たる挑戦であり、人類の良識をほしいままに踏みにじるものだ」
と非難。
「日本と中国の四つの政治文書の原則と精神に重大に反し、日本の歴代政府の歴史問題における態度表明と約束にも反するものだ」
とした上で、
「日本が下心をもって日中関係の最低ラインに挑戦し、両国間の緊張・対立を激化させようというなら、
中国は徹底的に受けて立つ」
と述べた。
国務院の劉延東（リウ・イエンドン）副首相は、この日午後に予定されていた日本の超党派議員団との会談をキャンセルした。
』
中国としては抗議するとか、会談をキャンセルするとかでなく、何らかの物理手段をとらないと納まりがつかないのではなかろうか。
もし、強力な物理的な手段をとると、今度は中国の脅威を見せつけることになり、これもなかなかやりにくい。
巡視船の鬼ごっこを強化することになると思うが、それでは手垢のついた方法で民衆が納得しまい。
経済制裁をかけるのがもっともいいのだが、それをどうやるかである。
中国としても慎重を期すことになろう。
東シナ海が危険地域になると、外資の動きが鈍くなる。
これは当局としては避けたいであろうが。
日本は中国が「中所得国の罠」に陥るとみている。
内閣府はそう発表している。
しかしそれは表向きでそう甘いものではないと見ている。
おそらくは
「中国経済クラッシュ」が発生することもあり得る、
と読んでいるのではないだろうか。
これまでの中国の経済の動きをみていると、実際それは起きうる可能性が大きいだろう。
これまで２桁の成長率を保持していたが、いまはそれが１桁になり、7.5％を数字の辻褄合わせてで作り出しているのが現状だと言われている。
実質は６％ぐらいではないかとも言われている。
もし実質で「５％」ぐらいになると、そうとうやばい。
クラッシュ目前ということになる。
そこで政府としては、この中国クラッシュが発生したときの予防策をとりはじめている。
中国への投資を控えさせて、それをASEANに回すようにしている。
それでもまだまだ中国は魅力ある市場と見ている人が多い。
ハイリスクよりもハイリターンを求めているからである。
政府は中国への手前、経済的ハイリスクを大ぴらには宣伝できない。
そこで、政治的ハイリスクを演出してそれを補おうとしている。
おそらくそこから出た方法の一つが靖国神社参拝という手段であろう。
そして、すぐに中国政府に対して「邦人の安全を要求」している。
これにより安易な中国進出にブレーキがかかり、というよりストップがかかり、さらに必要なものを残しての中国からの撤収が始まる。
中国経済クラッシュに対する予防策が動いている
ということである。
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