●15日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国の『強硬外交時代』始まる」と題した記事を掲載した。写真は習近平国家主席。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80610&type=0
中国は「強硬外交時代」へ＝最高指導者の姿勢を反映―シンガポール華字紙
2013年12月15日、シンガポール華字紙・聯合早報は
「中国の『強硬外交時代』始まる」
と題した記事を掲載した。
凰網が16日付で伝えた。以下はその概要。
中国の改革開放時代の外交政策を特徴づけるキーワードは
「穏便、平和、辛抱」
だった。
しかし、中国の国力が急上昇し、相対的に米国の実力が下降するに伴い、中国の外交スタイルには明らかな変化が見られ始めている。
2013年に習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとする新指導部が政権を引き継ぐと、中国の外交スタイルの変化は段階的に完成し、強硬外交時代が正式に始まった。
習主席は「チャイナ・ドリーム」を掲げ、中国の外交政策はより強硬な方向へと転換を始めた。
日本が尖閣諸島を国有化するや、中国政府は東シナ海で沖縄トラフまでを自国の大陸棚だと主張する境界案を国連に提出し、その数カ月後には尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。
中国初の空母・遼寧の南シナ海での訓練も関心を集めた。
中国政府は11月に開催した三中全会（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で国家安全委員会の創設を決めた。
同委員会は最高指導者の強硬な姿勢と個人の意志を貫徹するものとなるだろう。
中国政府トップが外交スタイルを転換する過程で起きた影響も軽視できない。
国内の腐敗撲滅や「第2の改革・開放」においても、また対外的なオバマ米大統領との「別荘外交」やその他周辺諸国との問題においても、習主席は「果断、断固、強硬」スタイルを示している。
こうした指導者の強硬姿勢の下で、中国の外交スタイルも変革のスピードを速めている。
先ごろ創設が決まった国家安全委員会においても、指導者の個性が政策に与える影響はより大きなものとなるだろう。
』
もはや、国内の矛盾を抑えきれなくなってきているようだ。
そのため、外交に強く出て、民衆の目先を変えることに腐心しているようである。
中国は貿易でもっている国である。
中国の強硬策がこの貿易面にどう響くかが問題になる。
外資がこの国家強硬策を嫌えば、急速に中国リスクが高まったと判断して資本の逃避が始まる。
そうなれば中国は「中所得国の罠」につかまる。
その状態でそのままいけば共産党政権は潰れる。
それを回避するためには、解放軍にお金を注ぎ込み、軍事国家としての歩みを進めるしかない。
習近平とはやはり「人民解放軍の傀儡政権」とみたほうが、物事がはっきりしてくる。
なら一方の日本は。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月18日 14時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80664&type=0
好戦的な「日本の夢」、軍事力は地域の緊張を招く！
唯一の出口は“平和的な発展”―中国専門家
2013年12月18日、人民日報は日本で閣議決定された国家安全保障戦略や防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画について、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉（スー・シャオフイ）副主任の発言を紹介。
それによると、蘇氏は
「これらの戦略や計画は、日本が軍事力強化の夢にまい進していることを表し、中国を含むアジア諸国は注目している」
と話した。
さらに蘇氏は以下のように述べている。
日本は憲法による軍事力の保有と軍事活動の制限から脱却する術を模索している。
自衛隊の権限を拡大している現状もそうした考えに基づいている。
今回日本が策定した国家安全戦略や防衛計画は憲法の束縛から逃れるための新たな一手だ
現在世界は平和的な発展を主流としており、アジアの未来には世界が注目している。
そんな中において日本の軍備増強は地域の緊張を引き起こす。
最も不安に感じるのは、日本が軍事力増強の口実として中国を利用していることだ。
日本は国家安全保障戦略で、中国が設定した防空識別圏に対し懸念を示し、中国への注目を継続すると明記している。
日本は中国を口実に軍備の拡大を図ろうとしているだけでなく、中国を矢面に立たせることで自国の軍事力増強から目をそらせようとしているのだ。
だが、人々の眼は確かで、
一旦問題が発生すれば痛い目を見るのは日本だ。
日本にとって「平和的な発展」は唯一の出口だ。
』
どちらもどっちということになる。
日本は中国が防空識別圏のような異様な行動をする限り、後には退けなくなってしまっている。
とはいえ、中国は今後共そういう不可解な行動をやめることはないだろう。
「中国の夢」の初めの段階は「アジアの覇者」になること、
である。
この欲望に中国が邁進するかぎり、日本は限りなく危うくなる。
とすれば、日本としては必然的に守りを固める方向で動かざるをえない。
「痛い目をみる」ことになろうとなるまいと、それしか道は残されていない。
「痛い目をみる」ことは重々承知でその道を歩まねばならない
ということになる。
安易に中国の前に膝を屈するということは、日本の存亡にも関わってくるからだ。
おそらく、日本は中国に屈するなら死を選ぶ、くらいのことはやりかねない。
現在の中国のモラルは「ゼニ」であるが、日本は東日本大津波の時にみたような整然な「秩序」のようだ。
日中がぶつかったとき、日本は「秩序を乱す者を律する」といった大義をもってしまうように思える。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月19日 7時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80659&type=0
安倍氏は「攻撃性のある保守的な首相」、離島奪還部隊の編成で中国に対抗―中国紙
2013年12月18日、環球時報は前日に日本の閣議で決定した国家安全保障戦略において、
「日本は離島奪還部隊を編成し、中国に対抗する」
と報道した。
17日、日本政府は「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を閣議決定。安倍氏の総理大臣就任前日本の軍事費は減少傾向にあっただけに、「今後5年間で防衛支出を5％増加させる」とする中期防衛力整備計画はなおさら目を引く。
さらに、日本政府は島が侵攻された場合に備え、離島の奪還を担う部隊を編成すると明らかにした。
これに対し環球時報は、
「日本は“中国の脅威”をさらに高く掲げ、
『中国が力による現状を変えようとし、その危険な行動は不測の事態を招きかねない』
との主張を強めている」
と報道。
このほか、日本とは違った見方をする専門家も。
米AP通信は専門家の発言として、
「安倍政権は危険。同政権は第2次世界大戦という歴史に背いた道を突き進んでいる」
と紹介し、多くの人が安倍首相は戦争から教訓を学んでおらず、軍国主義復活の危険性があると懸念しているという。
そして英紙ガーディアンは、安倍首相を「攻撃性のある保守的な首相」と評しており、
安倍首相が日中関係回復に対しどれだけ力を注ぐのか未知数だと指摘した。
』
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