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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 11時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80591&type=0
日本人の8割「中国は最大の軍事脅威」
＝中国でも日本を脅威とみる意見が最多―華字メディア
2013年12月16日、日本メディアと米世論調査会社・ギャラップが合同で行った調査によると、’ 8割近い日本人が「中国が最大の脅威」と答えている。
一方、中国側の類似の調査では、日本人が最大の脅威と答えた中国人が最も多かった。
米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。
日本紙とギャラップの調査によると、
「日本にとって軍事的脅威になるのはどの国か？」
との質問で、78％の人が中国と答えた。
日本の軍事的脅威になり得る国で中国が選ばれるのは連続で2回目。
2位は74％で北朝鮮だった。
韓国とロシアはそれぞれ45％、40％と後に続いた。
同調査で韓国が3位に選ばれるのは初めてのこと。
中国でも類似の調査が行われており、
8割近い中国ネットユーザーは「日本が最大の脅威」と回答し、「侵略の歴史のほか、軍事主義への前進が中国人の感情を傷つけている」とする意見が多かった。
華字メディアの報道では、
「現在の日本で中立を主張する者は売国奴と罵られ、発言を控える人が増えている。
これにより過激派の政治屋は増長し、日中関係の悪循環を招いている」
と指摘している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/17 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121701134.html
「韓国は信頼できない」72%、日本人の反韓感情が最悪に
「軍事的な脅威」、中国・北朝鮮に続き3位
日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。
また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果
★．「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、
★．「信頼できる」という回答（16%）を圧倒した、
と報じた。
一方、同じ調査で、米国人は韓国を
★．「信頼できる」という回答（57%）が
★．「信頼できない」という回答（41%）を
上回った。
また
★．「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、
★．米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。
中国を「信頼できる」という回答は、米国（32%）が日本（5%）より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、
①．中国（78%）、
②．北朝鮮（74%）、
③．韓国（45%）、
④．ロシア（40%）
の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。
06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。
最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。
一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、
①．中東（75%）、
②．北朝鮮（66%）、
③．中国（62%）
の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。
このような結果について、読売新聞は
「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」
と指摘した。
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サーチナニュース 2013/12/17(火) 11:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1217&f=national_1217_005.shtml
安倍首相が日中首脳会談を呼びかけるも反発の声＝中国版ツイッター
安倍晋三首相は14日の記者会見で、
「問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにする戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ」
と述べ、日中首脳会談を一刻も早く行うよう中国に呼びかけた。
一方、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む東シナ海上空での中国の防空識別圏設定について、安倍首相は
「関係国と連携しながら、中国に対して飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回するよう求める」
と強調した。
中国の簡易投稿サイト微博で、安倍首相によるこの発言が伝えられると、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
そのいくつかを拾ってみると、
●．「小日本は人の顔をしているが獣の心を持っている」
●．「安倍の面の皮は十分すぎるほど厚い」
などのコメントがあり、中国のネットユーザーからすると相手にするまでもないということのようだ。安倍首相が日中首脳会談を呼びかけながらも防空識別圏問題では撤回を要求していることに不満のようだ。
それだけでなく、
●．「鬼子は戦略的互恵関係の原点に戻ることを希望しておきながら、軍備を拡張して、わが国を非難している。
そんな都合の良いことがあるか？」
というコメントもあり、中国人ネットユーザーの意見としては日中首脳会談を行えるような環境が整っていないという主張が多かった。
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議において、安倍首相は経済および安全保障においてＡＳＥＡＮ各国との連携を強める姿勢を示したほか、東シナ海上空の飛行の自由を確保するための協力強化を呼びかけ、中国をけん制した。
中国では安部首相の言動について、「中国包囲網を構築しようとしている」として反発の声が高まっており、現時点では日中首脳会談を開催できる雰囲気ではなさそうだ。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月17日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/17/content_30920677.htm
疑念に包まれる中日関係、より危険な境地へ
中国の平和的な台頭の主な外部の脅威は、どの国から来るだろうか？
この答えは当然ながら、米国と日本だ。
かつては米国が主人で、日本が従卒であった。
日本は主に米国に従い中国を抑制していた。
しかし米国が最前線から退いた今、日本は中国と周辺諸国の関係に不和をこしらえ、国内で改憲・軍拡のペースを加速している。
中米関係と比べ、中日関係はより危険だ。
まず中日関係は対称の関係であり、双方の実力が拮抗しており、戦略も対称的だ。
中米関係は、非対称的な関係だ。
米国は世界的な大国であり、その戦略は世界的なものだ。
中国は開発途上国であり、まだ世界的な大国ではなく、その戦略は地域的なものだ。
また米国の優勢は軍事力と抑止力にあり、米国の戦略は攻撃的だ。
しかし中国は米国に対して、非対称的な戦略を講じている。
中国は米国と争わず、その矛先に立たず英気を養っている。
中国の戦略は防御的である。
衝突・戦争は、双方が対立し互いに譲歩しないことで、対立がエスカレート・激化した場合に生じる。
つまり中日関係は、中米関係より危険であることになる。
次に中日は隣国であり、直接的な領土係争を抱えており、他にも歴史問題や民族主義的な心の凝りが残されている。
日本が右傾化を続け、改憲・軍拡を求めるさまざまな行為は、中日関係の火に油を注いでいる。
その一方で、親中派の声がナショナリズムから圧力を受けている。
鳩山由紀夫元首相が歴史の真相を説明し、日本の右翼に対して冷静な態度により軍国主義を回避するよう求めたが、日本の一部のネットユーザーや防衛相から「国賊」と呼ばれた。
安倍晋三首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、「一歩も譲歩しない」と暴言を吐いている。
中国は領土問題において譲歩の余地を持たず、真っ向から対立する戦略を講じざるを得ない。
これと比べ、中米は隣国ではなく、直接的な領土係争を抱えていない。
米国が中国を抑制しようとするのは、中国が米国を追い抜き、米国の覇者としての地位を脅かすことを予防するためだ。
中米にはまた戦争の狂人とナショナリズムの傾向が出現しておらず、双方はいずれも理性的だ。
また中日関係には安全の「バルブ」がなく、双方は危機処理に向けた対話の枠組みと場を構築しておらず、危機を激化させている。
米国は中日関係の安全のバルブになれると判断する専門家もいる。
これは米国が、中日が最終的に衝突・戦争に向かうことを望まないためだ。
しかし米国は実際には、中日関係を今日の状況に陥れた黒幕でもある。
米国の真の目的は、中日に一定の対立と衝突を続けさせ、互いにけん制させることで、漁夫の利を得ることだ。
米国の中日関係に対する打算は両面的で、双方の危機を緩和させる実質的な協力をしていない。
嫉妬と恐怖、そこから生まれる疑念と誤判断が衝突のエスカレートを招き、最終的に戦争を引き起こす重要な要素になる。
嫉妬と疑念は現在、中日関係を支配している。
しかし双方は、疑念と誤判断を減らすための対話・意思疎通の枠組みと場を持たない。
これは中日関係をより危険にする原因だ。
（筆者：鮑盛剛 カナダ在住の華人学者）
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