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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月13日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80485&type=0
日本の軍事・安保戦略と政策の動向を緊密に注視―中国外交部
2013年12月13日、新華社によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は12日の定例記者会見で、
「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している。
日本側は中国側の正常な海空行動にかこつけて不当な対中非難を行い、『中国の脅威』を誇張しているが、その背後には人には言えぬ政治的目的があり、軍拡と軍事政策変更のための口実作りだ」
と表明した。
以下は会見の内容。
▼．日本政府は現在、中期防衛力計画をまとめており、釣魚島（日本名・尖閣諸島）での中国の活動の活発化を理由に軍事費を増加すると見られる。
これについて、中国側のコメントは？
中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を遂行している。
中国の正常かつ正当な国防力の発展はいかなる国への脅威にもならない。
その一方で、中国は国家の主権と領土の完全性を断固として守り、中国の主権と領土の完全性を損なうことはいかなる国であろうと断じて許さない。
中国と他のアジア隣国は日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を緊密に注視している。
日本側は中国側の正常な海空行動にかこつけて不当な対中非難を行い、「中国の脅威」を誇張しているが、その背後には人には言えぬ政治的目的があり、軍拡と軍事政策変更のための口実作りだ。
不当な対中非難を止め、平和的発展の潮流に順応し、地域の国々の懸念と呼び声に順応し、平和的発展の道を堅持し、地域の平和・安定維持に確かな努力を払うよう日本側に促す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
中国は大歯車で、日本はそれに噛み合う小歯車みないなものである。
この２つの歯車は、ここ2/3世紀の間ありがたいことに離れていた。
日本に軍事的に触れてはならないという封印が貼られていたのである。
ところが昨年
中国が「尖閣反日デモ」という名のシフトレバーを操作した。
安易にほとんど先のことは何も考えずに自分の利益を優先するということだけで、この封印を破ってしまった。
これによって「ガクン」と大きな音を立てて、小ギアが大ギアに噛み合ってしまった。
ために、日本という小ギアは、中国という大ギアに「連動回転」を余儀なくされるハメとなった。
大ギアはユックリ回転するが、ギア比の小さい日本ギアは倍のスピードで回転することになってしまった。
そして中国という大ギアが回転を上げると、噛み合う日本ギアは倍返しのスピードになる。
日本ギアの回転を止めるには、大本の中国ギアをストップさせねばならない。
分かってはいるがおそらく、それは不可能である。
日本と中国は噛み合ったギアとして今後、回転し続けなければならない。
もし、強いて日本ギアの回転を止めるようとするなら、大ギアが目一杯回転数を上げて、小ギアをダウンさせることである。
ただ、日本ギアは品質性能とも高レベルなので、大ギアの倍速、あるいは三倍速で回転しても、ベアリングの高精度に支えられて熱を持たずに平然と回り続けるかもしれない。
このとき、逆に大ギアの品質が劣っていると、大ギアが吹っ飛ぶことになるかもしれない。
なにしろ2/3世紀も動いていなかったギアの噛みあわせである。
何がどうなるかは、日本も中国も見通せない、というところが本当のところだろう。
中国としては不用意にまったくイヤなものをリンクさせたものである。
中国防空識別圏設定以降、中国の好戦姿勢が明瞭になりつつある。
形としては
日本が開戦に向けて軍備増強が進んでいるという表現をとって、
故に我々もそうせざるを得ない、
という論理を展開している。
これらを静かに観察しているとわかることがある。
それは「習近平の匂いがない」ということである。
明らかに政府・共産党の前に解放軍が出てきている。
習近平はただ、それの追認者として黙々としているに過ぎない。
中国は危うくなり始めているということだろう。
例えば「2014年１月開戦」といったネタ記事を大々的に取り上げて煽っている。
これからこの手の自己正当性の論証記事がメデイアにあふれることになる。
たとえば、こんな具合に。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月13日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/13/content_30884311.htm
危険な深淵へ滑りゆく日本
①：平和憲法を避けて軍拡
日本の政界ではこのほど、二つの出来事が特に注目を集めている。
まずは国家安全保障会議が、12月4日に正式に設置されたことだ。
次は参議院本会議で12月6日、特定秘密保護法案が強行採決されたことだ。
同法案は1年後に正式に施行される。
これは全く関連性のないことではなく、上述した二つの出来事は密接なつながりを持っており、あたかも一枚のコインの裏と表のようだ。
これらの出来事が日本を含む国際世論の注意をひきつけているのは、日本の現在および将来の政治と外交の動向と関連しているからだ。
つまり日本は平和憲法の枠組みの中で平和的発展の道を歩む国であり続けるか、それとも第二次世界大戦と同じ轍を踏み、戦争に備え軍拡を進める、好戦的な危険な国家になるかということだ。
日本が国家安全保障会議を設置した真の目的は何か・安倍内閣の説明によると、その目的は米国の国家安全保障会議と同じように、突発的な危機が生じた際に首相官邸の「司令塔」としての機能をより良く発揮し、政府の各部門の連絡の効率化を図り、より良い、より迅速な危機への対応・処理という目標を達成することだ。
しかし就任以来の言行を見る限り、安倍首相は戦後で最も右傾化した首相になりつつある。
安倍内閣の黙認と放任により、日本の右翼・保守勢力が動きを活発にし、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定する問題、靖国神社参拝問題、領土主権問題などで、かつて日本の侵略戦争に苦しめられたアジア諸国の人々の感情を損ねている。
安倍首相もまた、第二次世界大戦の歴史の罪を徹底的に反省し、かつて日本の侵略戦争に苦しめられたアジア諸国の人々の信頼を得る行動に出ていない。
むしろ安倍首相は、第二次世界大戦の侵略という敏感な歴史問題に対して、ごまかしの態度をとっている。
特に安倍内閣は日本の戦後の平和憲法を改正しようと目論んでいる。
この憲法は、日本が平和発展の道を歩み、宣戦布告の権利を放棄すると規定したことで有名だ。
しかし安倍首相は現在、平和憲法を前進の道における障害物としており、改憲に躍起になっている。
特に平和憲法の中核である第9条の改正、集団的自衛権の行使を禁じる規定を改正し、自衛隊を「国防軍」に改めようとしている。
ゆえに安倍内閣が国家安全保障会議を設置した真の目的は、日本という国が突発的な危機に対応するためではなく、国家安全保障会議の設立を口実に、平和憲法を迂回し戦争に備え軍拡を進めることだ。
日本の設置した国家安全保障会議の枠組みと機能を見ると、冷戦の思想が色濃く反映されている。
国家安全保障会議の枠組みは、首相・外相・防衛相・内閣官房長官の4人によって構成される。
具体的な部門については、中国と朝鮮を担当する「中国・朝鮮」、同盟国・友好国を担当する「同盟・友好国」を設置した。
この2大部門の設置は、冷戦の思想を色濃く反映しており、価値観と意識形態により線引きをしている。その中国けん制の意図は、明らかに示されている。
②：日米同盟の束縛から逃れる
日本は国家安全保障会議の設置と同時に、特定秘密保護法案を可決した。
安倍内閣は、国家安全保障会議の設置後、米国などの西側諸国とより多くの外交・安保情報を共有するため、外交・安保機密の流出の懸念を払拭する必要があると説明した。
しかし多くの日本国民がデモ行進で大声で叫んでいる通り、同法案の可決により、日本は戦前のような「密室政治国」になる。
日本政府は特定秘密保護を理由に、国民とメディアの知る権利を剥奪できる。
日本が再び「密室政治国」になった場合、戦前の軍国主義・軍事中心の魂が再び日本の政界と社会につきまとい、想像も及ばぬ結果がもたらされるだろう。
日本の国家安全保障会議の設立には、より長期的な目標がある。
その表面上の重要任務の一つは、米国を始めとする同盟国と外交・安保関連の敏感な情報を共有し、アジア太平洋・全世界で日米同盟の力をよりよく発揮することだ。
また日本が日米同盟の枠組み内で、同盟国のために義務を履行し貢献を成し遂げることだ。
しかしより長期的なスパンで見ると、安倍首相と日本の一部の政治家は、より大きな野心を持っている。
安倍首相を含む日本の右翼・保守勢力が、第二次世界大戦の誤った歴史的観点に固執する、一つの深い戦略的目的はこうだ。
日本は自国を第二次世界大戦の敗戦国と認めず、戦後から現在まで形成された国際秩序を認めず、時期が熟せば中国・米国・ソ連（現在のロシア）・英国・フランスの国連5大常任理事国（5カ国はいずれも戦勝国）が戦後構築した国際秩序を覆し、いわゆる「敗戦」の雪辱を果たし、真の大国として国連安全保障理事会の構造を変化させることだ。
国家安全保障会議の設置後、日米の情報共有のレベルが深化されるにつれ、知らぬ間に両刃の剣が形成される。
日本はこれにより米国などの西側諸国の、大量の価値ある敏感な情報を入手できる。
日本がこれらの情報を多く把握するほど、日本が政治・軍事大国になることを促す。
米国の束縛から逃れようとする、日本の野心が拡大するだろう。
日本は本来、日米同盟は日本が米国に服従し、米国の軍事保護を獲得する便利な制度であると同時に、米国が日本の台頭を制御するブレーキであることをよく理解している。
日米同盟から便宜を得て、さらに国家安全保障会議を設置することで、この便宜は日本が日米同盟の束縛から逃れる機会を拡大する。
力をつけた日本は米国と肩を並べ、さらには米国と対立するだろう。
現在すでに第二次世界大戦の侵略の歴史を断固として否定している日本が、その時にどのような国になっているだろうか。これは国際社会の警戒を招くはずだ。
③：日本を阻止できる力とは
日本は国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法を可決し、戦争に備え軍拡を進める政治・軍事大国に向け邁進しようとしているが、
正義と進歩の力が、日本が歴史の流れに逆行することを阻む世界の理性の声が多く存在している。
日本が危険な道を順調に走り続けることは困難だ。
まずは日本国内の国民と有識者、そして野党による、右翼・保守勢力への反対の声だ。
安倍内閣が独断専行を続ければ、首相本人と自民党の支持率が急激に低下し、内閣総辞職に追い込まれる可能性もある。
次に日本は第二次世界大戦の侵略の歴史を否定したことで、人類社会全体の良知と尊厳を侵した。
平和を愛し侵略に反対する各国の国民は、日本の非理性的な行為を攻撃するだろう。
また現在の国際秩序は第二次世界大戦の戦勝国によって構築されたもので、国連がその証左だ。
国連は世界で最も権威ある、戦争と平和に対して発言する権利を持つ国際機関だ。
日本が戦後の国際秩序を覆そうとすれば、国連と安全保障理事会に対する挑戦となり、その野心が実現されることは非常に困難だ。
また平和的に発展する中国が実力を拡大しており、世界で重要な戦略的影響力を持つ大国になっている。
中国の力強い発展は、軍事的な危険な道に戻ろうとする日本を力強くけん制するだろう。
（筆者：厖中鵬 中国社会科学院日本研究所の専門家）
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