●21日、中国メディアは日中両国がすでに戦争準備段階に突入したと報道。こうした状況に対し、韓国のネットユーザーは「韓国が大きな打撃を受ける」と怒りのコメントを寄せている。写真は12年9月16日、深センで起きた反日デモ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月22日 1時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80811&type=0
日中間の対立激化が世界戦争の引き金に、危機感募らせる海外メディア―中国紙
●20日、環球時報は尖閣問題をめぐって対立する日本と中国について、世界戦争の引き金になるのではと危惧する海外メディアの報道を紹介した。写真は中国空軍。
2013年12月20日、環球時報は尖閣問題をめぐって対立する日本と中国について、世界戦争の引き金になるのではと危惧する海外メディアの報道を紹介した。
ロシア国営ラジオ局・ロシアの声は、
「日本と中国はすでに後戻りできないところまで来ている」
と表現。
日本政府が軍事力増強に積極的な姿勢を示しているのは、中国を封じ込めるのが目的だと指摘した。
日本の沖縄タイムスは19日付の社説で、日中両国はお互いに強国を目指しており、日本の新しい国家安全保障戦略は中国に不信感と警戒感を募らせ、軍事衝突に発展する危険性をはらんでいると述べた。
さらに、復帰前の沖縄は「太平洋の要石」として位置づけられ、東西冷戦が終結後も平和は訪れず、復帰後も軍事負担は軽減されなかったと主張。
そして現在は「日中の衝突で沖縄が戦場になる不安を抱えている」と訴えている。
東アジアにおける戦争勃発の議論はここ数日ブームになっているようで、英国の有名な政治ブログサイト・left foot forwardには、
「東アジア上空は軍用機で覆われ、危険がいっぱいだ。
この状況ではどんな小さな出来事も日中だけでなく米国をも巻き込む衝突に発展しかねない」
との文章が掲載された。
さらに文章は
「欧米メディアの報道によると、次に世界戦争が起こるのはこの地点からであり、
中国から仕掛けてくる」
と述べた。
中国は国際法に違反する行為は何ひとつ犯しておらず、反対に日本が過去の戦争犯罪を否定し、東シナ海にある尖閣諸島の領土問題を認めない態度は正義に反していると指摘している。
「この衝突は世界の平和にとって脅威だ」とするのは、ドイツ誌・フォークスだ。
インドのカシミールやシリアのゴラン高原のように、東シナ海が「太平洋の火薬庫」になっていると指摘。
世界2位と3位の経済大国の対立について、「世界で最もハイレベルな対立」と表現している。
』
中国はハイリスク・ハイリターンの国である。
東シナ海の状況は中国を「スパー・ハイリスク」の国にする。
世界2位と3位の経済大国の対立となれば、
★．リスクを嫌う資本は逃げ出し、
★．戦争で儲けようとする資本はここぞとばかり参入
する。
中国はこれまでのような経済システムでは生きていけない。
民間産業資本はスーパーハイリスクの中国から撤退するしかない。
危険を食料にしている資本が鵜の目鷹の目で狙ってくる。
戦争経済システムに切り替えないといけない。
そして、この状況で資本が逃げ出し、戦争ナシになると、中国は中所得国の罠につかまってしまう。
共産党の前に解放軍が出てきた今、中国の選択肢はどんどん狭まってきている。
『
「人民網日本語版」2013年12月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/22/content_30969947.htm
中日関係の改善はどれほど先か
中国側の要請で、中国の程永華駐日大使と日本の岸田外相が20日夕方会談した。
会談後、双方はインタビューで
「双方は対話を通じて問題を解決すべきであることを確認した」
「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すべく努力する」
「大変友好的な雰囲気だった」
「積極的に対話すべきという点で認識が一致した」
など、久しく耳にしなかった言葉をそれぞれ口にした。
中日関係に改善の兆しが生じたように見える。（文：楊丹志。北京青年報掲載）
だが注意深く分析すると、中日関係は双方の儀礼的発言では覆い隠せない冷酷な現実を抱えている。
中日関係は戦略的互恵関係からとうにかけ離れ、相互疑念のさらに先の競争へと向かっている。
安倍晋三氏が国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱など今後10年間の外交・安保戦略の指針を相次いで了承したことで、
日本の防衛の重心は北部から南西方面へとシフトし、すでに中国は主要な脅威、作戦の対象と位置づけられている。
日本の軍事費は英仏に並ぶ24兆7000億元にまで増額された。
このところ日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で兵力を増強し続けており、
中日衝突の可能性が高まりつつある。
中日間の島嶼係争は、世界第2の経済大国と第3の経済大国による競争と対立へと転化しつつあるようだ。
過去1年間、安倍内閣は釣魚島係争に強硬に対処する一方で、多国間外交を積極的に展開し、国際的支持を取りつけようと試みた。
東南アジア諸国を全て訪問し、欧米諸国とも広範な働きかけ合いを行った。
ロシアと2プラス2会談を行いさえした。
中国が東中国海防空識別圏を発表すると、安倍政権はなおさらに国際社会の力を借りて中国に圧力をかけようと試みた。
バイデン米副大統領の訪日時、安倍氏は中国の東中国海防空識別圏設定について米国と共同声明を発表するとの願いをかなえられなかった。
12月中旬に東京で開催した日本・ASEAN特別首脳会議でも、ASEAN加盟国の大多数が反対したため、「中国の脅威」などの表現を共同声明に盛り込むことができなかった。
米国とASEANの姿勢は実はすでに明らかだ。
たとえ同盟関係にあっても、米国は日本の独断専行も、事態が制御不能になることも、日本の一方的な冒険的行為の後始末をさせられることも望んでいない。
ASEANも政治的知恵があるため、日本陣営に加わって応援することはあり得ない。
米国とASEANの対日支持には条件と限度がある。
だが数々の兆候は、たとえ外部勢力の支持がなくても、安倍内閣が日本を再び戦争の道へ引きずり込もうとしているらしいことを示している。
アベノミクスによる好材料が次第に遠のくに伴い、アベノ軍事学が安倍内閣の新たな看板となりつつある。
安倍氏は中国との紛争の助けを借りて、剛健有為で不撓不屈という自らのイメージを国民間に確立することを必要としているのかも知れない。
日本国内では2014年は「安保の年」との見解がすでに広まっている。
本当にそうなら、東アジアにとっては間違いなく悲劇だ。
このところ、欧州メディアは東アジアの島嶼係争が招く危機的状況について盛んに議論し始めている。
憲法改正といった重大な問題においても、米国の対日姿勢は比較的曖昧で、寛大だ。
米国の戦略構想では、日本はまだ容認できない最後の一線を越えていないのかも知れない。
力の弱まっている米国は、日本が地域の安全保障問題でより主導的、積極的な役割を果たすことを必要としている。
もちろん、現段階で日本が自ら軍事衝突を引き起こす可能性は高くない。
安倍氏は時間をかけて「積極的平和主義」の理念を宣伝し、国民の支持を得る必要がある。
すぐに衝突を引き起こすのは、安倍氏にとっては耐えようのない大きな政治的賭けとなる。
米国も日本が戦端を開くのを座視することはあり得ない。
先日の中米軍艦の海上遭遇事件は、自らの利益が損なわれた時に立ち上がって抗争する中国の断固たる姿勢と勇敢さ、毅然さをはっきりと示した。
そのため、衝突の阻止が米国の初動反応となる。
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「人民網日本語版」2013年12月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/22/content_30969947.htm
中日関係の改善はどれほど先か
中国側の要請で、中国の程永華駐日大使と日本の岸田外相が20日夕方会談した。
会談後、双方はインタビューで
「双方は対話を通じて問題を解決すべきであることを確認した」
「戦略的互恵関係を正常な軌道に戻すべく努力する」
「大変友好的な雰囲気だった」
「積極的に対話すべきという点で認識が一致した」
など、久しく耳にしなかった言葉をそれぞれ口にした。
中日関係に改善の兆しが生じたように見える。（文：楊丹志。北京青年報掲載）
だが注意深く分析すると、中日関係は双方の儀礼的発言では覆い隠せない冷酷な現実を抱えている。
中日関係は戦略的互恵関係からとうにかけ離れ、相互疑念のさらに先の競争へと向かっている。
安倍晋三氏が国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱など今後10年間の外交・安保戦略の指針を相次いで了承したことで、
日本の防衛の重心は北部から南西方面へとシフトし、すでに中国は主要な脅威、作戦の対象と位置づけられている。
日本の軍事費は英仏に並ぶ24兆7000億元にまで増額された。
このところ日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で兵力を増強し続けており、
中日衝突の可能性が高まりつつある。
中日間の島嶼係争は、世界第2の経済大国と第3の経済大国による競争と対立へと転化しつつあるようだ。
過去1年間、安倍内閣は釣魚島係争に強硬に対処する一方で、多国間外交を積極的に展開し、国際的支持を取りつけようと試みた。
東南アジア諸国を全て訪問し、欧米諸国とも広範な働きかけ合いを行った。
ロシアと2プラス2会談を行いさえした。
中国が東中国海防空識別圏を発表すると、安倍政権はなおさらに国際社会の力を借りて中国に圧力をかけようと試みた。
バイデン米副大統領の訪日時、安倍氏は中国の東中国海防空識別圏設定について米国と共同声明を発表するとの願いをかなえられなかった。
12月中旬に東京で開催した日本・ASEAN特別首脳会議でも、ASEAN加盟国の大多数が反対したため、「中国の脅威」などの表現を共同声明に盛り込むことができなかった。
米国とASEANの姿勢は実はすでに明らかだ。
たとえ同盟関係にあっても、米国は日本の独断専行も、事態が制御不能になることも、日本の一方的な冒険的行為の後始末をさせられることも望んでいない。
ASEANも政治的知恵があるため、日本陣営に加わって応援することはあり得ない。
米国とASEANの対日支持には条件と限度がある。
だが数々の兆候は、たとえ外部勢力の支持がなくても、安倍内閣が日本を再び戦争の道へ引きずり込もうとしているらしいことを示している。
アベノミクスによる好材料が次第に遠のくに伴い、アベノ軍事学が安倍内閣の新たな看板となりつつある。
安倍氏は中国との紛争の助けを借りて、剛健有為で不撓不屈という自らのイメージを国民間に確立することを必要としているのかも知れない。
日本国内では2014年は「安保の年」との見解がすでに広まっている。
本当にそうなら、東アジアにとっては間違いなく悲劇だ。
このところ、欧州メディアは東アジアの島嶼係争が招く危機的状況について盛んに議論し始めている。
憲法改正といった重大な問題においても、米国の対日姿勢は比較的曖昧で、寛大だ。
米国の戦略構想では、日本はまだ容認できない最後の一線を越えていないのかも知れない。
力の弱まっている米国は、日本が地域の安全保障問題でより主導的、積極的な役割を果たすことを必要としている。
もちろん、現段階で日本が自ら軍事衝突を引き起こす可能性は高くない。
安倍氏は時間をかけて「積極的平和主義」の理念を宣伝し、国民の支持を得る必要がある。
すぐに衝突を引き起こすのは、安倍氏にとっては耐えようのない大きな政治的賭けとなる。
米国も日本が戦端を開くのを座視することはあり得ない。
先日の中米軍艦の海上遭遇事件は、自らの利益が損なわれた時に立ち上がって抗争する中国の断固たる姿勢と勇敢さ、毅然さをはっきりと示した。
そのため、衝突の阻止が米国の初動反応となる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月23日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80836&type=0
中国の最新兵器には欧州の技術が詰まっている
対中武器禁輸措置が有名無実化―英メディア
●19日、ロイター通信は対中武器禁輸措置にもかかわらず、欧州の多くの技術が中国人民解放軍の兵器に使われていると報じた。対中武器禁輸措置は有名無実化しているという。写真は中国の潜水艦。
2013年12月19日、ロイター通信は対中武器禁輸措置にもかかわらず、欧州の多くの技術が中国人民解放軍の兵器に使われていると報じた。
対中武器禁輸措置の緩和がたびたび話題にのぼるが、実際には有名無実化しているという。
★．中国艦艇のエンジンの多くはドイツ、フランスの設計。
★．中国の駆逐艦はフランスの技術を使ったソナー、対潜哨戒ヘリ、対空ミサイルを装備している。
★．中国の爆撃機や対艦攻撃機には英国のエンジンが使われている。
★．中国の最新鋭偵察機には英国製レーダーが搭載された。
注目は潜水艦だ。
中国は強力な潜水艦部隊の整備を急いでいるが、その核心となるのはドイツ企業が設計した最新型ディーゼルエンジンだ。
中国の潜水艦部隊は日米にとっては最大の脅威となるが、その脅威を支えるのは北大西洋条約機構(NATO)の中核国、ドイツの技術である。
なぜ対中武器禁輸措置があるにもかかわらず、中国軍に欧州の技術が提供されているのか。
戦闘機や艦船、戦車、弾薬などを直接販売することは禁止されているが、軍用・民間の双方に利用可能な部品についての規制は欧州各国でもばらばら。
地理的にも欧州は中国から遠く離れており、中国の脅威を感じることは少ない。
そこで中国の軍事力拡張というパイにありつくべく、欧州企業の輸出が続いている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月23日 11時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80838&type=0
戦争準備段階に突入した日中両国、「とばっちり食らう！」と韓国ネットユーザー―中国メディア
2013年12月21日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はこのほど、
「日中両国が尖閣問題を対話により解決する可能性は極めて小さく、
双方はすでに戦争準備段階に突入している」
との論説を掲載した。
こうした状況に対して、韓国のネットユーザーが寄せたコメントを中国・前瞻網が紹介した。
以下はその概要。
中国の肩を持つわけではないが、史実からみても中国人（漢民族）が朝鮮半島を侵略した事例は少ない。
突厥や契丹、女真といった少数民族が攻めてきただけだ。
漢民族は隋や唐の時代から朝鮮半島と敵対関係にあることはなかった。
だが、日本は朝鮮半島を侵略した事実は2度もある。
さらに倭寇のような海賊による略奪行為も数多くあった。
こうした歴史的事実を踏まえた上で、われわれは現在の状況をきちんと把握しなければならない。
日中両国が開戦するのは愚かなことだが、いったん戦争になれば世界戦争に発展する可能性は高い。
尖閣諸島周辺や南シナ海で紛争が発生すれば、商船が同海域を通過する韓国の経済は大打撃を受ける。
賭けてもいい。
東アジアでそう遠くない将来、きっと大きな紛争が起こる。
中国の今のような勢いは10年も持たないだろう。
だが、この短期間で中国が示した数々の野心を見れば、中国は大変なことを必ずしでかすはずだ。
』
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