●28日、環球時報は記事「世論調査、74．6％が日本に強硬に対応するべきだと回答＝日本の夢と中国の夢の争い」を掲載した。靖国神社に資金援助している企業を制裁するべきだとの回答も67．7％に達した。写真は日本製品不買運動。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月29日 22時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81157&type=0
＜靖国参拝＞靖国支援の日本企業に制裁を！世論調査で7割弱が支持―中国
2013年12月28日、環球時報は記事
「世論調査、74．6％が日本に強硬に対応するべきだと回答
＝日本の夢と中国の夢の争い」
を掲載した。
日本の安倍晋三首相は26日、靖国神社に参拝。
米中韓など関係国に加え日本国内の世論からも激しく批判されている。
尖閣問題を発端として日中関係が悪化するなかでの参拝を中国民衆はどう見ているのか？
環球世論調査センターは27日、中国7都市の一般市民を対象に世論調査を実施。46．5％が「激怒した」と回答している。
また日本に強硬に対応するべきだとの回答が74．6％、
靖国神社に資金援助している日本企業・組織を制裁するべきだとの回答が67．7％の
支持を集めるなど、単なる批判を超えて具体的な行動に移るべきだとの意見が目立つ。
中国社会科学院の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）委員は世論調査で市民は最も過激な選択肢を選んだと分析。
しかしまずは靖国神社に資金援助している企業・組織のリストを作る必要があるほか、日中経済は相補的なものであり大きな打撃は与えられないとコメントした。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月30日 0時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81144&type=0
日中間の争いは「アジアの悲哀」、歴史にとらわれず両国は団結すべき―中国メディア
2013年12月28日、中国・海外網は、中国民間シンクタンク・察哈尓学会の研究員でジャーナリストの章文（ジャン・ウェン）氏の論説を掲載した。
昨年の日本による尖閣諸島国有化以降、日中関係は極度に緊張状態にある。
安倍晋三首相の今回の靖国神社参拝は最も注目すべき行為だ。
安倍氏は小泉純一郎元首相を見習い、「硬派」のイメージを展開し、国民の関心と支持を集め、平和憲法改正の目的を達成しようとしている。
そして、最終的には日本が第二次世界大戦後の「非正常国家」から脱却し、軍隊と交戦権を有する「正常国家」になるのが目標だ。
安倍氏のいわゆる強硬姿勢は、日本国内の民意の変化と関係がある。
この10年間、国家の総合力でみると、中国は上昇し、日本は下降している。
11年には中国が日本にとってかわり、世界第2位の経済体となった。
このことが、それまで優越感に浸っていた日本人に大きな心理的ダメージを与え、日本国内の右翼勢力が拡大するきっかけとなった。
2度にわたる世界大戦で苦しんだ欧州諸国は、戦争に別れを告げ、共に手を携えて進む道を選んだ。
欧州連合が成立して20年、加盟国はすでに政治、経済、文化の上で深く融合し、国境そのものもあいまいになっている。
これとは反対に、日本と中国は戦後60年以上たつのに領土をめぐる争いが絶えず、互いに敵対意識を持ち、戦争という黒雲を払うことができずにいる。
一部の有識者は「東アジア共同体」構想を提唱しているが、日中間の不和が原因で言葉だけに終わっている。
アジアの人々が団結できずにいることで、アジアの事実上の制御権を部外者に掌握されているのは、アジア人にとっての悲哀と言わざるを得ない。
私は日中両国とアジアの前途を深く憂慮している。
この1年、日中関係は悪化の一途をたどり、事態の収束は困難な状況にある。
この状況が続いた先にあるものを、私は想像したくないのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月30日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81150&type=0
＜靖国参拝＞NYタイムズ「日本の首相が平和主義から離脱」―米紙
2013年12月27日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、
「日本の首相が平和主義から離脱」
と題する論説記事を掲載した。29日付で中国網が伝えた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、各国国民の間で不満の声が上がっている。
米国は日本政府が意見を聞き入れず、しかも参拝の1時間前になって米国に通知をしてきたことに失望を表明。
沖縄県名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み予定されていた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議も中止になった。
日本とアジア各国の関係修復に向けて努力をしてきた米国の援助も、アジア歴訪したばかりの米副大統領の努力も水の泡に。
今や日米間にマイナスの影響が生じるのは避けることができない状況だ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、安倍首相が平和主義から離脱しつつあると指摘。
安倍首相は日本経済の回復を通じ、強く自信にあふれ、完全な軍隊を有する日本を打ち立てようとしているが、このような冷戦時代の思考は時代錯誤でもあり、危険であるとした。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月28日 11時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81120&type=0
＜靖国参拝＞安倍氏は“テロリスト”と同類、中国は「ブラックリスト」で強烈な反撃を―共産党関連紙
2013年12月27日、中国共産党機関紙・人民日報の傘下、環球時報は
「安倍氏を“歓迎しない人物”のブラックリストに」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
今月26日、安倍氏は年内の参拝はないだろうとの予想を覆し、突然の靖国参拝を行った。
中国政府は当然のごとく抗議したが、
国民は対日問題において政府がさらに踏み込んだ行動をとるべきだと考えている。
中国は「張り子の虎」と評価されないためにも強く反撃する必要がある。
その一環として、靖国に参拝し挑発的な行為を行う、安倍氏を筆頭とする日本の高官や議員らを中国の「歓迎しない人物」に指定しブラックリストを作成する措置が考えられる。
リストの人物に対しては、5年間中国訪問および観光を禁止するよう規定を設ければ効果的だろう。
ブラックリストを導入することで、中国は靖国参拝問題において主導権を握れる。
同措置は日本の挑発行為に応えたまでのことで、国際社会からは同情と理解を得られるだろう。
安倍氏がリーダーである限り、中日関係はショック状態から立ち直ることはできない。
米国のブラックリストにはテロリストやファシストが多く記載されたが、中国にとって安倍氏は彼らと同類だ。
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「国民は対日問題において政府がさらに踏み込んだ行動をとるべきだ」
というのはいいが、それが単なるブラックリストに載せるとはやり方が薄っぺらい。
なにか、もっと物理的な対応はできないものだろうか。
でないなら、やはり
「中国は「張り子の虎」と評価」
されてしまうであろう。
書類だけではない何かをしないといけないのではないだろうか。
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