●11日、最近行われた米中共同調査の結果、中国の各分野の人々が米国を敵とみなしていないことが明らかになった。写真はオバマ米大統領。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月13日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80479&type=0
＜調査＞中国人は米国を敵視していない、「中国は世界のリーダーになるべきではない」との見方も―米紙
2013年12月11日、米ワシントン・ポスト紙によると、最近行われた米中共同調査の結果、中国の各分野の人々が米国を敵とみなしていないことが分かった。
12日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
米カーネギー国際平和財団と中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援（ルオ・ユエン）人民解放軍将軍が行った今回の共同調査では、初めて米中両国の軍事エリートも対象となった。
このほかにも政府、ビジネス界、学者、ジャーナリストなどのエリート層と一般市民が調査対象に含まれている。
調査報告によると、大多数の中国人は米国を敵ではなく競争相手と考えている。
興味深い質問として、
「どの国が世界のリーダーとなるべきか」
があるが、両国の大部分のエリート層は、「自国がリーダーシップを取るべき」と回答。
中国の一般市民の45％がこれに同意しているが、米国人では74％に上った。
なかでも中国の政界エリートの21％と軍のエリートの12％が、
「中国は世界のリーダーシップを取るべきではない」と答えている
ことは驚くべきことだ。
「世界はどの国のリーダーシップでさらに安定するか」
との質問には、中国の軍事学者の22％が「米国のリーダーシップ」と答え、
中国の大多数の軍事エリートが米中両国間の戦略均衡を支持し、他のエリートの見解も同じだった。
多くの米国のエリートと市民が
「米政府は外交政策を決定する際に、他国の利益を考慮する」
と答えているのに対し、ほとんどの中国人がそうは考えていないことが分かった。
また、米国市民の59％が中国の経済力に懸念を抱いており、軍事力を懸念するのはわずか28％。
反対に、中国市民の34％が米国の軍事力を懸念しており、経済力の懸念は20％のみだった。
今回の調査に協力した羅援少将は
「米中両国は新しい大国関係を築こうとしている。
これには確固とした世論の支えが必要だ。
われわれは互いの見方を理解し合わねばならない」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月13日 21時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80449&type=0
中国が好きな「メイド・イン・USA」、トップ5は？―米メディア
2013年12月11日、米経済専門メディア・マーケットウォッチはこのほど、中国が最も好きな5つの米国製品を掲載した。
12日付で環球網が伝えた。
調査によると、
①．中国人が最も好きな米国製品は旅客機。
中国で中産階級が拡大するにつれ、海外旅行に出かける人の数も増加し、民間航空機の需要が高まった。
2013年1～10月に、米国製の民間航空機および部品の中国での売上額は102億ドル（約1兆500億円）に達し、2012年全体の84億ドル（約8600億円）を大きく上回った。
②．第2位は米国の大豆。
現在、米国産大豆の5分の1が中国へ輸出されている。
2013年1～10月、中国が米国から輸入した大豆の総額は74億ドル（約7600億円）に達した。
中国では米国産大豆は大豆油や家畜の飼料として利用され、国産大豆は食用に使われる。
③．第3位は自動車。
中でも、フォードは中国の消費者に好まれている。
2013年1月～11月のフォードの中国市場での売上額は前年比で51％増加した。
④⑤．第4位と第5位は、アルミ製品とパソコンチップ。
中国が米国から輸入するアルミ製品の多くは再加工され、製造業に用いられるという。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 13日 17:24 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579255513052843456.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
【寄稿】アジアでの制空権リスクにさらす米国の対中外交
By J. RANDY FORBES AND MICHAEL AUSLIN
先週のバイデン副大統領の東アジア歴訪には、中国が東シナ海上空に広大な防空識別圏（ADIZ）を設定したことで急激に高まった緊張を解消する効果はほとんどなかった。
日中韓に対するバイデン副大統領のメッセージの隠れたテーマは「うまくいく方法を模索しよう」だった。
米国の同盟国が明らかに期待していたのは、米国が空の無害通航権を重ねて主張し、昔から設定されているADIZに重なるような中国のADIZの設定を拒絶することだった。
ところが、米国政府は混乱したメッセージを送り、は東アジアの空における中国の一方的なADIZの設定し直しを受け入れないことを同盟国に確信させることに失敗した。
中国はADIZを日本が数十年前に設定したADIZに意図的に重複させた。
そこには日中両国政府が領有権を主張し合っている尖閣諸島や韓国のADIZの一部も含まれている。
日本政府と韓国政府は民間航空会社に対し、中国が民間機にも求めた運行情報とトランスポンダー・コードの事前通知に従わないよう要請した。
それとは対照的に、米国務省は米国の航空会社に対し、そうした情報を中国に提供するように指示した。
中国の挑発に対して米国が断固とした態度をとらないことが、韓国によるADIZの拡張の一因となった可能性がある。
韓国のADIZは今や中国のADIZと重なる部分がさらに広がり、日本のそれとも重複している。
報道によると、日本は通常通り、中国のADIZで自衛隊機を飛行させた。
米国も2週間前、中国が設定したADIZに2機の「B52」爆撃機を派遣した。
同盟国との合同飛行訓練を含むこうした任務を向こう数カ月間にわたって続けることは重要な意味を持つ。
バイデン副大統領は北京で、米国は新たな状況を甘んじて受け入れつつあるというメッセージを送った。
副大統領は中国と日本が危機管理メカニズムを構築することを強く促したが、もてなしてくれた中国の要人たちにADIZの撤回を求めることはなかった。
新たに設定されたADIZは第一歩でしかなく、中国のそうした暴挙が今後も続くことは明らかであるにもかかわらず、そのような対応をとったのである。
南シナ海のように緊張が高まっている地域が中国の次の標的になる可能性が高い。
そのため、米国政府は、海、空、宇宙、サイバー空間といった特定の国家が支配していない公共の領域への困難なアクセスを狙った中国のさらなる挑発に対して覚悟しなければならない。
ところが、米国は現在、軍事予算を削減しており、2020年代半ばには1兆3000億ドルほど削減されている見通しだ。
アジアの空で米国と日本を挑発するほど中国が自信を持ち、北朝鮮が核兵器能力を持ち、イランが核保有に向けて前進し、軍事力を立て直して再び強引になったロシアがウクライナのような隣国に圧力をかけている世の中において、現在の米国の方針は非常に無責任である。
強い米国なしの世界は平和が当たり前ではなくなる恐れがある。
というよりも、かなり不安定になるのは確実だ。
中国の最近の行動はいろんな意味で、米国は制空権のおかげで世界で唯一の超大国であり続けていることを思い起こさせてくれた。
朝鮮戦争以来、米軍は重要な地域へのアクセスを拒否される心配もなく世界的に活動できてきた。
地球上のどこであれ、米軍にはほぼ瞬時に破壊的な攻撃を仕かけることが可能だった。
●Anonymous/Associated Press
今後数年間の軍事予算削減にもかかわらず、連邦議会は今のところ唯一の次世代制空戦闘機計画である「F35」統合攻撃戦闘機を支持し続けざるを得ない。
その背景には、特に中国、ロシア、イランが高度な防空技術に巨費を投じていることがある。
同様に、内陸部の奥地の標的を脅かす信頼できる能力を維持するためにも、次世代長距離爆撃機計画への完全なコミットメントが不可欠である。
米国は大国や核兵器能力を入手しようとしている小国による軍事行動を抑止するためにも、最大の兵器量を搭載でき、ステルス性能を持ち、敵からの攻撃に耐え得る爆撃機を配備しなければならない。
米国には、紛争中の空域でも撃墜されずに長時間高速で飛行できるステルス無人機に投資することも求められている。
南シナ海、北朝鮮、イラン、シリアなど危機をはらんだ地域が拡大していくなか、現在のシステムでは脅威を察知して反応するのに必要なすべての情報を米国や同盟国に提供できるとは思えないからだ。
こうしたことの根底にあるのは、より優れた諜報能力、監視能力と防護性が高いコミュニケーションネットワークの必要性である。
米国のコミュニケーションネットワークや衛星攻撃能力へのサイバー攻撃は米軍の作戦の有効性を損なわせかねず、中国は素早い勝利が得られると確信してしまうかもしれない。
米空軍の世界的規模のコミュニケーションを維持する能力は、防衛計画おいて最優先されなければならない。
中国は国力の向上がいかに軍事能力のさまざまな側面を米国が長く支配してきた領域にまで拡大させるかということを示してきた。
今のところ、中国空軍が米国の空軍力に匹敵すると考える者はいないが、米国における政治的な意志の欠如と伝統的な優位性の着実な低下が組み合わされば、2020年代には劇的に異なる環境を生み出してしまうかもしれない。
そうなったら米軍は50年以上ぶりに制空権に目を向け、自分たちは本当に安全なのかと疑問に思うことだろう。
世界の安定を維持する米国の能力はますます試されることになる。
（共同筆者のJ・ランディ・フォーブス下院議員――バージニア州選出共和党――は下院軍事委員会の委員長で、中国議員連盟の会長も務めている。マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/20/content_30957625.htm
米の「アジア最重要パートナー」 国民の答えは中国、
日本は２位
日本の外務省は19日、今年米国で実施された対日世論調査の結果を発表した。
「米国のアジア最重要パートナー」を聞いたところ中国が39％で１位で、昨年トップであった日本は35％で２位となった。
政界や企業界、学術界を対象した調査でも中国はトップとなった。
共同通信社が同日伝えた。
2010年での調査は中日がともに首位で、翌2011年は中国が首位となっていた。
昨年に日本は首位を奪還したものの、今年はまたも２位に後退した。
この結果に対して専門家は、
「近年米中両国の経済分野での依存度が高くなっていることを示している」
と分析している。
情報によると、今年の調査では日本と中国以外にもロシアと韓国の選択肢もあった。
昨年の調査項目は中日露の３カ国で、2011年は６カ国であった。
メディアは選択肢が年度によって異なるため、調査結果を単純比較すべきでないとも伝えている。
★．中国が「米国のアジア最大のパートナー」である理由については、80％が「経済関係」で、
★．日本を選んだ48％の回答者は「政治上のつながり」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か否か」という問いに対しては、
★．88％の回答者が「極めて重要」または「比較的重要」と回答している。
有識者に対してもこの比率は同じであった。
報道によると、この調査は今年７月～８月にかけて、18歳以上の一般国民1000名と有識者201人を対象に電話で実施された。
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