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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月9日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80247&type=0
中国の防空識別圏へのB－52爆撃機の進入、米当局は日本に事前通知していた―中国メディア
●7日、中国メディアは米当局の発表として、中国が設定した防空識別圏をB－52爆撃機が中国に事前通報しないまま飛行したのは、事前に日本に通知してあった訓練の一環だったと伝えた。写真はグアムのアンダーセン空軍基地上空を飛ぶB52戦略爆撃機。
2013年12月7日、中国メディア・新浪は、米当局の発表として、中国が11月23日に設定した防空識別圏（ADIZ）をB－52爆撃機が26日に中国に事前通報しないまま飛行したのは、事前に日本に通知してあった訓練の一環で、尖閣諸島防衛のための特別なものではないと伝えた。
米国当局は
「中国が設定した防空識別圏に対し米国が直接挑戦する姿勢を示さなければ、
尖閣諸島周辺で増大し続ける中国の圧力に対し、
日本はより直接的な挑戦を増やす必要があると考えるもしれない」
と懸念していた。
国際政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのニコラス・コンソネリー氏は
「尖閣問題に対する米国の反応は、日本側に行政管理権があると米国が認識していることがかなり明確に表れていると評価されている」
としつつ、
「米国が関与を強めることが地政学的なリスクを増加させているとの見方もある」と指摘する。
さらに、「中国が防空識別圏という問題をどのように主張していくかは新たなリスクの要因を生む可能性がある。その一方で、米国の関与が予期せぬ変数の緩衝剤になるかどうか、ということが大局をより一層考慮した見解だ」
と補足した。
米国は今年、同盟国を安心させるため、この地域でのB－52爆撃機の訓練を強化した。
グアムのアンダーセン空軍基地に所属するB－52の今回の飛行は、以前から計画されていた訓練の一部分であったため、当然、護衛機も伴っていなかった。
米国当局は、今回の演習は尖閣諸島防衛のための特別なものではないとし、日本は尖閣諸島のために設定したと称しているが、一般的な防衛演習にすぎないとの見解を示した。
さらに、B－52の飛行計画は日本に通知してあったと明かした。
関係者によると、今回の飛行は日本が長期にわたって設定している防空識別圏に進入するため、事前に自衛隊と連絡を終えていた。
米国当局は
「中国が設定した防空識別圏が不適切で、地域の安定に不利益ならば、米国は挑戦しなければならない」
と認識しているという。
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「増大し続ける中国の圧力に対し、
日本はより直接的な挑戦を増やす必要があると考える」
ということだが、これ簡単に言うとこうなってしまうのだが。
１］．日本は中国とやりたがっている。しかし、これまでスクランブルをかけると中国機は消えてしまう。
だが今回、中国が防空識別圏を設定したことで、中国機は逃げるわけにはいかなくなった。
いよいよチャンス到来とばかり気分が高揚しているのが日本だろう。
これにより、
２］．日本は中国に対して空中戦を前提とした挑戦を頻繁におこない、中国機との対戦に持ち込もうとする。
でもアメリカはこれを嫌がっている。
日中戦争に引きずり込まれる嫌っているからだ。
アメリカにとってこの戦争は中東あたり戦争とは違って、近代兵器による世界ナンバー２とナンバー３のぶつかりあいになるため、ナンバー１が無傷で高みの見物とはいかなくなる。
そのためには、なんとしてもここでの航空機のぶつかり合いは防がねばならなくなる、ということになってしまう。
日本はヤル気で、それに対する中国も引くわけにはいかない。
この二国を止められるのはアメリカだけということになる。
アメリカは戦争の犬で、ドンパチが基本的に好きな民族である。
しかし、今回はアメリカはその当事者ではない。
自分がリングに上がらないなら、この戦争やってもムダだとかんがえる。
よって、戦争回避の方向へ動くことになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月9日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80239&type=0
米専門家「日中は盧溝橋事件の歴史を繰り返しかねない」
＝中国の防空識別圏設定で―香港メディア
2013年12月6日、米シンクタンクの研究員Larry Niksch氏は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏について、
「日本と中国は、実弾射撃の音という不慮の事故が発端となった盧溝橋事件の歴史を繰り返しかねない」
と指摘した。
香港・中国評論新聞網が7日付で伝えた。
Larry Niksch氏は、中国による防空識別圏設定について、
「民間航空機であれ軍用機であれ、中国へ向かうものでないなら事前通報の必要はないと、中国政府は明確に示すべきだった」
と指摘した。
Larry Niksch氏はまた、
「中国政府は識別圏を撤回しないだろうし、
日米も同地域での飛行を継続するだろう」
とした上で、
「日米機が識別圏内に侵入した際にどのような対応を取るのか、中国側は明確に示すべきだ」
とも指摘した。
Larry Niksch氏は、日本が韓国と争った竹島と同様に、紛争解決を国際仲裁に求めた場合、
「中国は平和的解決に向けた誠意の有無を問われる」
とした上で、
「南シナ海の領有権争いなどを例にしても、中国はこうした提案を受け入れることはないだろう。
しかし、尖閣問題が武力衝突に発展すれば、中国は国際社会の非難を浴びることになる」
との見解を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月9日 20時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80280&type=0
日本公使「中国はとっくに軍国主義」と発言
＝「どうして本当のことを…」「激しく同意」―中国版ツイッター
●9日、駐中国日本大使館の堀之内秀久副大使が、特定秘密保護法の成立で日本の軍国主義化が指摘されていることを受け、「これで日本が非難されるなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」と反論した。中国版ツイッターでは賛否両論が飛び交った。
「日本の情報は中国よりもよっぽどオープン。
これで日本が軍国主義だと非難されるなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」
と反論した。
このニュースは中国でも注目を集めた。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには多数のコメントが寄せられた。
以下はその一部。
●．「盗人猛々しい！」
●．「日本に帰れ！」
●．「こんな小ものに、わが国で四の五の言わせるな」
「第2次大戦の結果と裁判の判決をお忘れなく」
「日本は20世紀には軍国主義国家だった。これは否定できない事実」
●．「よく知ってるなあ」
●．「今ごろわかったの？」
●．「みんなよくわかっていること。口に出すまでもない」
●．「それを言ってはダメだよ。中国の『保密法』を知らないの？（笑）」
●．「尊敬する公使さま。どうしてうっかり本当のことを言ってしまうのですか。
わが国の政府はメンツ命なのです。
厳かな君子の顔を保ちたいのです」
●．「軍国？いや、“党国”です」
●．「確かに日本の方が中国よりいい」
●．「『日本の情報は中国よりもよっぽどオープン』。
この言葉には激しく同意する」
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サーチナニュース 2013/12/10(火) 09:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1210&f=politics_1210_001.shtml
“中国こそ軍国主義国家”発言
…中国外交部が強い不満を表明
在中国日本大使館の堀之内秀久副大使がこのほど、「中国は軍国主義国家だ」と発言したことに対し、中国外交部の洪磊報道官は9日、強い不満を示したうえで「日本は中日関係の改善のために努力せよ」と要求した。
中国新聞社が報じた。
防衛や外交分野のほか、テロ活動防止とスパイ活動防止という4つの分野について、特定の秘密を漏えいした場合の罰則を強化する「秘密保護法案」が成立したことについて、中国では「軍国主義につながる法律」として警戒感を示している。
中国メディア・環球時報が7日に開催したシンポジウムで、堀之内秀久副大使は
「中国は日本の秘密保護法案を軍国主義に導くものだと非難しているが、それならば中国はとっくに軍国主義国家だ」
と述べた。
堀之内秀久副大使の発言に中国外交部は不満を示し、洪報道官は、
「東シナ海問題において、日中のどちらが善悪かは明白だ。
日本によるわが国に対する非難は道理に合わない」
と反論した。
さらに洪報道官は、
「中国を含めたアジア各国および国際社会は日本が正常な道を歩むかどうかに注目している。
日本の公使がわが国を批判するのは荒唐無稽であり、われわれは強い不満を表明する」
とし、日本に対して日中関係の改善に向けた努力を呼びかけた。
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サーチナニュース 2013/12/10(火) 20:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1210&f=national_1210_019.shtml
【中国ＢＢＳ】日本は軍国主義を復活させるのか？ 中国人が議論
安倍首相が首相になって以降、中国では「日本は軍国主義を復活させようとしている」との論調が多くみられる。
こうした論調はインターネット上に限ったことではなく、中国の張徳江全人代常務委員長も、訪中した韓国の姜昌熙国会議長と会談した際に、歴史認識問題に関して
「中韓両国は、日本の軍国主義復活の動きを注視する必要がある」
と述べるなど、政府高官も同じ認識のようだ。
日本は決して軍国主義を復活させようとはしていないのだが、安倍首相の中国に対する譲らない姿勢のほか、特定秘密保護法について中国は「軍国主義につながるもの」として批判している。
しかし、中国のネット上には冷静なユーザーもいるようで、大手検索サイト百度の掲示板にこのほど日本の軍国主義復活を否定するスレッドが立てられた。
1960年代以降、日本ではＧＤＰに占める軍事費の割合は常に1％を超えることはなく、世界の先進国のなかでも最低レベルだ。
さらに、武器輸出が制限されているほか、戦前にあった学生の軍事訓練や徴兵制の廃止された。
また、日本政府は非核三原則を遵守しており、スレ主も「日本の軍国主義復活はないだろう」と主張している。
しかし、ほかのユーザーたちはあくまでも日本の軍国主義復活を信じて疑わないようで、、
「日本は安倍首相をトップとした右翼団体が優勢であることは否めない。
今の日本では左寄り、または中立の政治家は票が取れない」
「日本の軍国主義復活を言うとき、それは軍国主義的思想の復活のことであって、軍事能力のことを言っているのではない」
などの反論が多く寄せられた。
やはり多くの中国人ネットユーザーは、日本が軍国主義を復活させようとしていると考えているようだ。
だが、中国のこのような反応は過剰とも思えるためか、
「わが国は被害妄想症なんだよ。もう治らない」
というコメントもあったが、確かに中国は過剰に反応しているように思える。
だが、これは日本に対する恐怖心によるものではなく、国内向けのアピールともいえるのではないだろうか。
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