●握手を交わすバイデン米副大統領（左）と中国の習近平国家主席（4日、北京）
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月25日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80952&type=0
今年の米中間貿易額、52兆円を突破する見込み＝摩擦は「政治化させてはならない」―中国商務部
●25日、中国商務部（商務省）の高虎城部長（商務相）は今月23日、今年の米国・中国間の貨物貿易額は5000億ドル（約52兆2000億円）を突破する見込みであること、双方向の投資額が累計で1000億ドル（約10兆4000億円）を超えたことを明らかにした。
2013年12月25日、中国商務部（商務省）の高虎城（ガオ・フーチョン）部長（商務相）は今月23日、今年の米国・中国間の貨物貿易額は5000億ドル（約52兆2000億円）を突破する見込みであること、双方向の投資額が累計で1000億ドル（約10兆4000億円）を超えたことを明らかにした。
新京報が伝えた。
データによると、今年11月末現在、米中貿易額は4721億2000万ドル（約49兆2000億円）に上り、前年同期比7．6％増加した。
現在は中国が貿易黒字だ。
高部長は両国の間で生じる一連の貿易摩擦について、
「両国は発展水準が異なるとともに、経済貿易協力が急速に増加し、規模が日に日に拡大するという局面に直面しており、一連の食い違いや摩擦が生じるのは実際のところ当然のことだ。
双方はこうした問題に客観的に対処し、経済貿易問題を政治化させてはならない」
との見方を示した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月26日 9時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80956&type=0
「米中はやられたらやり返す関係だ」＝現実に事件は発生した！―米メディア
2013年12月23日、米ブルームバーグ通信は「米中はやられたらやり返す関係だ」とする記事を掲載した。
環球時報（電子版）が伝えた。
以下はその概要。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は今年6月、オバマ米大統領と会談し、相互理解を深めた。
しかし、彼らがクリスマスに贈ったプレゼントは何か。
オバマ大統領が中国の防空識別圏へのB52爆撃機の進入で、習主席が空母艦隊の米巡視艦への接近だった。
米中は世界で最も重要な2国間関係だ。
超大国同士競争もすれば協力もする。
昨年夏以降、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中対立は激しさを増している。
中国が東シナ海上に防空識別圏を設定したのに対し、米国は予告なしにB52を圏内に派遣した。
数日後、習主席がやり返した。
米巡視艦が南シナ海で中国の空母「遼寧」を監視中、中国の軍艦が米巡視艦の前を横切り、2隻の距離はわずか200ヤード(約182メートル)となった。
習主席がオバマ大統領にあてたメッセージは明確だ。
「やられたらやり返す」。
これらのことは我々に気付かせてくれる。
経済のグローバル化で暴力的な対抗措置が消えることはないと。
同時に米国は「中国には穏便に対処するのが妥当だ」と気付いたのだ。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 25日 13:19 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303745204579279310388543026.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLE_Video_First
津山恵子のアメリカ最新事情
バイデン副大統領のアジア歴訪で垣間見えた米国のバランス感覚
ジョー・バイデン米副大統領が12月初旬、日本、中国、韓国を訪問した際、日本と欧米の報道の差に驚かされた。
日本側としては、中国の防空識別圏（ADIZ）設定直後というタイミングで来日した米副大統領という首脳と、安倍首相が一丸となってADIZを認めないという態度を表明、さらにバイデン氏が中国に日米の方針を代弁する、というシナリオだっただろう。
実際に、日本メディアの報道はそういう流れだった。
バイデン副大統領は、安倍首相と1時間半会談。
「中国が東シナ海に設定した防空識別圏について『力による現状変更の試みは黙認しない』との認識で一致」（毎日新聞）
した。
訪中時はどうだっただろうか。
欧米メディアによると、バイデン氏は習近平国家主席ら指導部との会談に約5時間を割いたという。
ADIZについて「強い懸念」あるいは「重大な懸念」を示したというところまでは、日米メディアの報道は大体一致している。
ところが、米ニューヨーク・タイムズは、見出しこそ「副大統領、防空識別圏で自制を求める」だが、
「中国が応じる可能性はないと思われるADIZの撤回を要請することまではしなかった」
と伝える。
さらに、側近の1人の話として、
「習氏は、副大統領の言い分は聞いたが、近い将来、何をするかは中国次第だ」
と明かしている。
また、バイデン氏自身も北京で企業幹部を集めた会合で
「（アジア）地域のいざこざは起こり続ける」
と発言。
バイデン氏の訪中が、断固としたメッセージを発した訳ではなく、日本政府や市民を納得させるようなものではなかった事実を書き込んでいる。
会談中、バイデン氏から習氏に向けた発言は、ADIZ問題だけにとどまらず、中国の人権問題、北朝鮮問題にも及んだ。
特に米メディアの中国駐在特派員に対するビザ更新が拒否されていた問題にからみ、報道の自由の問題でも「懸念」を示したことが、欧米メディアの報道から分かる。
英フィナンシャル・タイムズも、米ニューヨーク・タイムズと同様、バイデン氏がADIZの撤回まで求めなかったと書いた。
日本政府高官の話として、北京訪問に先立ち、バイデン氏が中国に日本のメッセージを伝えると明言していれば、日本政府は喜んだだろうが、日本政府に対してさえ、確約をしなかったと報じている。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「アジアでの制空権リスクにさらす米国の対中外交」は、
「米国政府は混乱したメッセージを送り、東アジアの空における中国の一方的なADIZの設定し直しを受け入れないことを同盟国に確信させることに失敗した」
と指摘した。
米国が、日本と一線を画したこうした態度は、米国務省がADIZを通過する米国の民間航空会社に、中国に対し飛行計画を提出するよう促したことでもはっきりしている。
米国は、訴訟社会でもあり、万が一、民間航空機が紛争に巻き込まれることでもあれば、政府の信用は失墜し、深刻な裁判を抱えることになる。
米政府は早々に、危機管理の意味で、飛行計画の提出を航空会社に促した。
一方、日本政府は、飛行計画は不要との立場だ。
つまり、
米国は日本を「支援はする」が、
日中紛争には「巻き込まれたくない」というのが本音であり、
正当で賢明な選択だろう。
中国は近い将来、米国に代わり世界最大の経済大国になるとされるが、その時になって、中国が従来の米国主導のステータスクオ（現状）を維持しようとするのか、それとも、激しくぶつかり合うライバルになるのか、米国にとって全く不透明だ。
米国は現在、中国首脳と太いパイプを持っている訳ではない。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「中国と米国に絡むこれまでの出来事では、苛立つホワイトハウスは、中国指導部トップに直接電話もできなかった。
指導者同士のホットラインの存在にもかかわらずである」
と指摘している。
米ユーラシア・グループ社長、イアン・ブレマー氏はテレビのインタビューで、
「ヒラリー・クリントンがいまだに国務長官だったら、中国の防空識別圏は設定されなかっただろう」
と話した。
しかしもはや、クリントン外交の威力もないなか、習氏が副主席だったころから関係を築いてきたバイデン氏は、米政府にとって「頼みの綱」だったともいえる。
そのバイデン氏が、日本のメッセンジャーにはならず、長時間に渡る会談で、米国の立場を明確に示したというのは、今後の米中関係において一定の収穫になったに違いない。
いずれにせよ、米国を中心とした世界地図が、急速に変化を遂げている。
米国が、同盟国や中国に対し発信するメッセージが、変化のなかでさまざまなバランスを求められていることを、バイデン副大統領のアジア歴訪は物語っている。
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津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
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