●１２月８日、内閣府は１３年下期の世界経済の報告を公表、中国の今後１０年間の成長率が６％台半ばまで低下するとの見通しを示した。写真は２０１１年、上海で撮影（２０１３年 ロイター／Carlos Barria）
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ロイター 2013年 12月 8日 08:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE9B601B20131207
中国の今後10年は成長率6％台半ばに、中所得国のわな回避が重要＝内閣府
［東京 ８日 ロイター］ -
内閣府は１３年下期の世界経済の報告（世界経済の潮流）を公表。
中国の今後１０年間の成長率が６％台半ばまで低下するとの見通しを示した。
２０１７年には一人当たりＧＤＰが１万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘。
その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。
これまで多くの途上国が一人当たりＧＤＰ１万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。
日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。
中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第２次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。
国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。
また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、
地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。
金利規制も過剰融資の要因、としている。
中国の潜在成長率は、２０１３年から２２年にかけて６．４％程度になると試算。
アジア開発銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの試算より１％程度低くなったとしている。
その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。
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jiji.com （2013/12/08-06:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2013120800020
中国、経済失速回避へ＝成長率６．４％に低下－内閣府報告
内閣府は７日、海外経済動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流」を公表した。
中国経済について、２０１３～２２年の１０年間の成長率は６．４％程度まで低下すると指摘した。
ただ、先進国入りを前に経済が失速する「中所得国のわな」は回避できるとの見通しを示した。
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さあて、日本は中国の経済発展が徐々に傾いてきて、中進国のレベルで足踏みするとみている。
それを高らかに述べることによって、中国への外資を抑えようとしている。
上海の大気汚染状況をみれば、上海貿易自由区などは紙の上のものでしかない。
少なくとも駐在員の家族は小さな子どもの健康を考えるなら選択肢は一つになる。
社命で動く駐在員は単身赴任が常態になり、それも肉体を蝕む健康被害を想定して最長で２年くらいのローテーションで交代するといったことになるだろう。
となると、そんな面倒なことになる自由区などいらない、ということになる。
外資の中国投資は減少していくことになる。
中国経済は輸出入という貿易でもっている。
それが鈍ってくると、社会全体がスムーズに回らなくなる。
軍事大国にはなるが、先進国にはなれない。
また、米中二大大国という表現についても、少々疑問符がついてくる。
中国防空識別圏に対する反撃として、中国の経済をソフト的に攻める、というのが日本の戦略なのかもしれない。
中国はまた、大きな声で
「負け犬が何をいっているのか！」
という態度でくるだろう。
なぜなら、中進国で止まってしまうと経済成長を達成できるがゆえでの共産党への信頼でなりたっているものが、崩れてくるからである。
ある説によれば、共産党が中国人民をひきつけておくには、「７％」の成長率がなんとしても必要で、中国の政治経済はそれを維持するためにすべてが動いていると言われている。
そのためには、ゴーストタウンを作り続けるような、財政融資を続けるが必要というわけである。
６％台になるということは、５％台になる可能性もあるということ示唆している。
中国の統計はほとんど正確性がないと言われている。
政府が「７％で」と言うとそれに合わせるように数字を操作する。
よって６％と言ってもさほど驚くことではないし、実際もっと低いかもしれない。
しかし、大本営発表として受け取るしかない。
今後、出てくる数字もほとんど信用できない。
日本としては今年の調査では万年投資国トップであった中国は、４位に後退しているところから、これまでの中国経済に依存する日本経済の体質を作り替え、中国抜きでやっていかれる構造にシステム改革することになるだろう。
それだから可能になった政府機関の「６％台」発言ということになるだろう。
中国は軍事規制で、反撃する日本は経済戦略でというわけである。
もはや日本は中国を経済的に明るいエリアとは見ていないということである。
中進国の罠におちた普通の大国とみていくほうが理解しやすくなっているのかもしれない。
日本はハード的に中国とどうこうする必要はない。
というのは中国は国内に不安を抱えているため、その不安をいかに増大させるかで、中国を倒す、というより混乱に陥れることができる。
中国当局はその不安があるため、中国版KGBを設立させている。
ということは、中国国内が安穏ではなくなっているということにもなる。
その国内不満のはけ口として強い中国をアピールしたのが今回の中国の防空識別圏になる。
にほんとしてはそういう中国の国内事情からして、ハード的にどうこうするよりも、当局が抑えこもうとしている不満をいかに高めるように動くかで中国をソフト的に牽制できるということになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月8日 14時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80213&type=0
豊富なマネー背景に中国が経済外交を展開、
陥落した英首相は親中派アピール―ロシアメディア
2013年12月5日、ロシアメディア、ボイスオブロシアは中国が経済外交を加速していると報じた。
7日、参考消息網が伝えた。
英国のキャメロン首相が中国を訪問したばかりだが、今度はフランスのジャン＝マルク・エロー首相が5日から中国を訪問する。
中国と欧州の関係は再び蜜月を迎えている。
今回の訪中では交渉が停滞している自由貿易協定(FTA)、投資協議が中心的な議題になるとみられる。
外交攻勢をかける中国の武器は投資だ。
今、中国は経済外交を加速させている。この2年間、中国の対欧州投資は欧州の対中投資を大きく上回るもの。
債務危機で苦しむ欧州にとって中国の資金はなんとも魅力的だ。
オズボーン財務相、キャメロン首相が相次ぎ訪中した英国は合計で150億ユーロ（約2兆1000億円）もの中国の投資を勝ち取った。
親中姿勢を徹底的にアピールしたキャメロン首相だがFTAについても尽力すると明言。
慎重姿勢の欧州委員会は反発している。
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