日中の対立は回避不可能？： 日本は戦争の準備中か、いらだつ中国

_

●17日、日本政府は「防衛計画の大綱」と、外交・安全保障政策の包括的指針となる初めての「国家安全保障戦略」を閣議決定した。中国との対立の長期化を想定した両指針に、米国は歓迎の意向をみせている。写真は海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」。

　「暴力反対平和主義」が主流であった２年ほど前までは、とてもこんな防衛大綱を考えることはできなかった。
　ところが中国というマッチポンプが出現したことによって、2/3世紀に渡る日本のタブーは破られしまった。
　「巡視船の鬼ごっこ」だけならどうということもなかった。
　これは警察管轄であり、軍事ではなかったからだ。
　ところが防空識別圏を「あたかも領空のように解釈」する中国流識別圏が東シナ海に設定されたために、日本は壁隅にに追い込まれたネズミになってしまった。
　公空概念のない中国が「防御処置をとる」という暴権力を行使してくれば、「暴力反対」などと唱えてもむなしいだけになる。
　いくら叫んでみても、中国という暴力に飲み込まれてしまうことになるしかない。
　そこで急遽、中国の暴力に対抗できる日本の防衛力を作らねばならなくなった。
　それが今度の新防衛大綱ということなのであろう。
　明治維新はアメリカの黒船によって日本という国が大きく改造された。
　それは、なんとしても西欧の植民地にはならないという追い込まれた気迫がもたらしたものだろう。
　今度は中国の防空識別圏によって日本という国が大きく改革されようとしている。
　言い換えれば平成維新なのかもしれない。
　もしその改革に失敗したら、日本は中国への朝貢国へと没落してしまう。
　「崖っぷち」である。
　新生維新へと動くしか道が残っていない、とも言えるようだ。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年12月20日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80739&type=0

米、新防衛大綱を同盟強化と歓迎
＝「朝鮮半島の安定、海上の安全に関心」―日本華字紙

　2013年12月17日、日本政府は「防衛計画の大綱」と、外交・安全保障政策の包括的指針となる初めての「国家安全保障戦略」を閣議決定した。
　中国との対立の長期化を想定した両指針に、米国は歓迎の意向をみせている。
　19日付で日本新華僑報網が伝えた。

　米国務省のマリー・ハーフ副報道官は、「防衛計画の大綱」と「国家安全保障戦略」について
　「日米同盟の強化が明記されており、うれしく思う」
と、歓迎する意向を示した。

　ハーフ副報道官は、
　「日本政府が各国に責任者を派遣して説明を行っていることは注目に値する。
　防衛政策を進めていくにあたり、日本は透明性を確保するべく努力している」
と述べた。

　「日本の軍事的存在感が増すことで、地域の緊張が高まるのではないか」
という質問について、ハーフ副報道官は
　「そのような分析はあるが、米国は日本および他の同盟国との緊密な連携や、朝鮮半島情勢の安定、海上の安全保障に関心を持っている」
と述べた。
』

　新防衛大綱というのは５年で日本の防衛力を強化するというものらしい。
　ということは５年待てば、なんとか中国の侵攻を食い止めることができる防衛力を保持できるということなのだろうか。
　その力がつくまで、つまり５年はじっとガマンの子に徹するということなのだろうか。
　５年も経てば中国とてさらなる軍事力をつけてくるだろう。
　もし希望をいだくとしたら、中国国内の社会不安が中国の開戦を押しとどめてくれという、ことになるが。
　でも、キッカケはささやかなものであっても戦火は開かれる。
　あまり甘い希望は抱かないようにしないといけない。

『
「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月19日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/19/content_30946467.htm

 日本に軍国主義復活の危険　国際社会の信頼を失うか

　日本の軍備拡充について、日本の軍事同盟国の米国が支持を表明した。
　フィリピンを訪問中のケリー米国務長官は17日、日本は事前に米側と話し合ったと述べた。

　ただこれだけでは世界の懸念を拭い去ることはできない。
　英BBCは17日、日本の安全保障は米国が保証し、米国は日本に数万の軍隊を駐屯させていると伝えた。
　多くの左派的な人たちは、安倍首相は「中国脅威」を理由にナショナリズムの夢を押し広めているとの考えが強い。
　AP通信は、日本の安全保障戦略と防衛計画はここ数年の力の変化と一致しているとの専門家の見方を報じたが、これが日本を平和憲法から背離させるのではないかと日本国内の一部の人々や隣国は懸念する。
　上智大学国際政治学の中野浩一教授は
　「安倍首相が戦争という歴史の教訓を本当に汲み取っていないのを日本国内外で多くの人が心配し、日本がより大きな軍事的役割を発揮するということは、長期的にみると、軍国主義復活の危険を意味する」
と語る。
　時事通信によると、日本民主党は安倍政権が制定した安保戦略に批判的で、安倍首相の防衛大綱によって日本は国際社会からの信頼を失うという民主党幹部もいるという。

　中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は17日に「環球時報」の取材に、
　「日本の今回の軍事戦略調整がこれまでと最も違う点は、それが直接中国を念頭に置いていることだと指摘。
　以前の日本は中国に対して小細工を繰り返してきたが、いずれもオブラートに包まれていた。
　だが、今回は何の遠慮もないようだ。軍備拡充は常に直接中国を念頭に置いているか、中国に関係している。
　安倍政権のこれらの措置は軍事力の発展という限られた部分だけの微調整ではなく、国力を集中させ、できる限り国全体の資源を使って中国に対応するのが狙いだ」
との見方を示した。

　日本の行動について、中国外交部の華春莹報道官は17日の記者会見で、
　「日本国内の歴史問題にみられる様々な消極的な動向を考えると、中国を含むアジア諸国や国際社会は日本の関連動向を非常に重視、警戒せざるを得ない。
　我々は歴史を正視し、真剣に反省し、平和的発展の道を歩むよう日本に促す」
と述べた。

　中国と同じように日本に警戒しているのが韓国だ。
　韓国外交部の趙泰栄報道官は17日、日本が新防衛大綱で独島（竹島の韓国名）の領有権を主張していることに対して抗議した。
　日本の軍事力強化についても、韓国政府は日本が本地域の安定を損なうことせず、平和憲法の理念と専守防衛の原則を尊重することを望むと述べた。
　韓国のSBSテレビ局は、日本政府が国家安全保障戦略を見直すのは戦後初めてで、これは日本の外交・安全保障政策が「戦後レジームからの脱却」の方向に向かって進んでいることを示唆していると報じた。
　韓国聯合ニュースは、日本が軍事規制の足かせを解き、中国が急速に台頭するにつれ、東アジア地域の外交と安全保障領域は今後激しい変動があるに違いないと伝えた。
』

『
「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月20日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/20/content_30956966.htm

 露紙：：中日の対立は回避不可能、 日本は戦争の準備中

　日本の「沖縄タイムス」は19日、日中両国はともに強国を目指すが、日本の新しい国家安全保障戦略は双方に相手に対する不信感と警戒心を募らせ、遅かれ早かれ軍事的な衝突につながるとする社説を掲載した。
　沖縄は日本復帰前の冷戦期、「太平洋の要石」と言われ、東西冷戦が終結しても沖縄に平和はもたらされず、復帰後も軍事面の負担は軽減されず、現在は中日の衝突が沖縄を戦場にすることを懸念せずにはいられない。

　東アジアでの戦争勃発をめぐる議論がここ数日、頻繁に行われている。イギリスの政治ブログサイト「left foot forward」は、東アジアの上空にはいたるところに危険が潜んでおり、軍用機が飛び交っているとする文章を掲載した。
　このような緊張状態の中、1つの小さな出来事が中日、さらには中米の2つの大国の衝突を引き起こす可能性がある。
　西側メディアは、次の世界戦争が近くここで勃発し、中国は最初にやり始める国になると見ている。
　しかし、中国は国際法に違反する異常な行動などしていない。
　逆に、日本は過去の戦争の罪を否定し、東中国海のいくつかの島嶼を巡る争いを認めようとしていない。

　ドイツの週刊誌「フォークス」は19日、「これらの衝突は世界の平和を脅かす」とし、「カシミールとゴラン高原のほかに、東中国海の争いがある島嶼も『太平洋の火薬樽』となった。
　これは、世界で2番目に大きい国が、世界一と3番目の国に対抗する『世界最高クラスの対立』になる」と論じた。

 　日本は本当に戦争の用意を整えたのか。
　ロシアのブズグリャド紙は19日、日本は戦争の準備をしているとの見方を示した。
　イギリスのBBCは、日本の憲法は陸軍、海軍、空軍を持ってはならないとしているが、日本は国防に巨額の資金を費やしていると伝えた。
　今年は約600億米ドルで、イギリスとフランスの軍事費と大差ない。
　実際、日本には軍隊があり、それも大規模かつ現代的な軍隊である。
　一方、米国の「クリスチャン・サイエンス・モニター」は、
　「日本は防衛費を大幅に増やしても、予見可能な未来において中国にはるかに及ばない。
　日本にはまだ核兵器、弾道ミサイル、巡航ミサイル、戦略爆撃機、航空母艦、また超大国が持つその他のシンボルを持っていないため、解放軍は安心して眠れる」
と論じた。

　上海交通大学日本研究センターの王少普主任は「環球時報」に対し、
　「東アジアでの戦争発生の可能性は確かに高まっている。
　しかし、安倍首相は今すぐに戦争したいわけではない。
　現在行っているのは、日本を中国と戦略的に競える軌道に向かわせ、
　外交の安全と経済において中国と全面的に競争し、中国を防止・包囲する戦略を実施し、
この戦略を利用して右翼復活という自身の目的を実現させることである」
と述べた。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年12月21日 11時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80792&type=0

日中の対立、本当の狙いは尖閣諸島ではなくアジアのリーダーの座―豪専門家

●20日、環球時報は、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立をテーマとした、オーストラリアの大学教授の文章を掲載した。写真は防空識別圏をめぐる日米中3カ国。

 2013年12月20日、環球時報は、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立をテーマとした、オーストラリアの大学教授Hugh White氏の文章を掲載した。

 　中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、極めて正常な措置だ。
　防空識別圏はこれまで、国際法や国際慣例において広く受け入れられ、多くの国が設定してきたものだからだ。

　だが、ある国が防空識別圏を設定する際に直面する状況は、その意義とそれによりもたらされる課題に対し、大きな影響力を及ぼすことになる。
　中国が設定した防空識別圏は、将来のアジアの安全保障戦略を形作るものになるであろう。
　なぜなら、中国の識別圏には、日本と中国が領有権を争う尖閣諸島が含まれているからだ。
　尖閣諸島をめぐる対立はこの1年でヒートアップし、両国は武力で領有権を争う姿勢を見せている。

　中国政府にとっては意外であったかもしれない。
　対立のさらなる激化が避けられないからだ。
　しかしこれは始まりに過ぎない。
　なぜなら、尖閣諸島問題はより広い背景の中で観察しなければならないからだ。
　尖閣諸島問題は単なる領有権争いにとどまらない。
　周辺海域には天然資源が存在する可能性がある。
　尖閣諸島の管轄権は、「誰がアジアのリーダーか」を示す象徴となっている。

　日本は、尖閣諸島問題で譲歩すれば台頭する中国に従属することになると懸念し、
　同時に対中関係の重大さを認識して、同盟国である米国の保護下で中国からくる圧力、さらには武力衝突を避けようとしている。

　日米同盟は、緊張する東シナ海情勢に米国を引き込むことになった。
　米国のアジア戦略に大きな影響を及ぼしている。
　日米同盟は米国の西太平洋における土台であり、この同盟関係は米国に対する日本の信頼に基づくものだ。
　米国に対する信頼度が低下すれば、日本は同盟を解消し、自己防衛の道を求めることになる。
　経済大国である日本なら容易にできるだろう。
　さらには日本がそうした方向に向かおうとしている兆しもある。
　こうした状況が続けば、
　米国は日本という同盟国を失い、アジアのリーダーたる地位も失いかねない。
　同時に中国の地位を押し上げることにもつながる。

　中国が防空識別圏を設定したことにより、米国は「不愉快な」選択を迫られている。
　日本を支持すれば中国との対立が激化する。
　日本への支援を弱めれば、アジアの指導者たる地位に影響する。
　中国には老練な戦略家が少なくない。
　彼らはこうした状況をはっきりと理解しているのだ。
　中国政府は意図的に米国に不愉快な選択を迫っている。
　中国政府はワシントンが日本への支援を弱めることを望んでいるのだろう。

　中国政府のこうした戦略は効果的だったと証明されている。
　米国は当初、中国の識別圏設定を強く非難したが、現在は勢いが弱まったようだ。
　日本を軍事面で支援すると高らかに約束したかつての調子は見られなくなった。
　中国が識別圏を設定した意図は、東シナ海上空を支配下に置くという「簡単な」ことだけでなく、「新しい大国関係」を築こうとする重要なステップなのだ。

　しかし、そこにはリスクも潜んでいる。
　傲慢で強大な米国の指導者は、中国の実力と決意を過小評価するという重大な過ちを犯した。
　中国の指導者は、日米に対し同じ過ちを犯してはならない。
　武力衝突を避けたいなら、妥協の必要性に正面から向き合うべきだ。
　なぜなら、それは切迫した東シナ海での対立だけでなく、アジアの覇権争いにおいても適用できるものなのだから。
』

『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/20/content_30957716.htm

 2014年、日本の安全保障の年に

　米クリスチャン・サイエンス・モニター紙は18日、「就任から一年に渡り、経済の取り組みに専念してきた安倍首相が、ついにナショナリズムの牙をむき出しにした」と安倍首相を形容した。
　環球時報が伝えた。

　18日付の日本経済新聞によると、日本の防衛関係者は20年前から中国に目をつけていたという。
　同記事によると、防衛問題懇談会は1994年に初めて防衛計画の大綱の重大な調整を実施し、核開発が表面化した朝鮮への対応に転じた。
　自衛隊の関係者は当時、「警戒すべきは中国」と述べていた。
　中国は20年前、軍事面でも経済面でも大国とは呼べなかった。
　しかし当時の防衛庁の関係者は、
　「歴史的な角度から見て、中国が太平洋に進軍することは間違いない。
　それまでに日本の防衛力が脆弱化すれば、中国に弱点を突かれるだろう」
と述べた。
　しかし「中国脅威論」の喧伝は当時、国内外でも賛同を得ることができず、「朝鮮脅威論」を持ち上げざるを得なかった。

　「太平洋戦争の勃発がなぜあり得るのか」米タイム誌は、中国と日本の危機の源を、より深く追跡した。
　同誌の記事は、
　「中日は危険な外交の危機を迎えている。
　表面的には、両国は太平洋上の無人島を巡り対立しているように見えるが、しかし深いレベルから見ると、本件は戦争、残酷な虐殺、レイプ、歴史の反省を含む、75年前までに遡ることができる」
と指摘した。

　パキスタン紙は19日、
　「安倍首相は危険な軍国主義者か、現代の改革者か？
　批判者は、安倍首相の反省することを知らない右翼の民族主義的な主張が、東アジア情勢を崖っぷちに追い込んでいると称している。
　首相初就任時の辛い失敗を経て、安倍首相は今回慎重な態度により2015年までの任期を務めあげ、過去の間違いを回避する決意を下しているようだ。
　しかし大きな野望を持つ人物にとって、このような自制はやや不自然であり、維持できない可能性もある」
と報じた。

　アベノミクスの熱気はすでに、「安倍軍事学」の方に移っている。
　日本経済新聞によると、安倍首相の側近は、
　「今年は経済の年で、2014年は安保の年になる」
と語った。
　菅義偉官房長官は19日、朝日テレビの番組に出演した際に、
　「安倍首相は日本を普通の国にしようとしているようだ。
　国民を守るため、集団的自衛権を解禁する必要がある」
と語った。
』

【資料】
『
wikiprediaから

クリスチャン・サイエンス・モニター（The Christian Science Monitor、略称：CSM）はアメリカ・ボストンを本拠とする国際的なオンライン新聞。
　日刊紙であり、月曜日から金曜日まで（土日を抜いて）発行されている。
　キリスト教系新宗教団体クリスチャン・サイエンスの創始者メリー・ベーカー・エディ (Mary Baker Eddy) によって1908年に創刊された。
　世界基督教統一神霊協会系出版社である世界日報社と提携している。

　通信社に依存せず、ほとんどの記事は世界11カ国の支局にいる専門記者によるものである。
　過去の一時期、記者のほとんどが教会のメンバーで構成されていた。

　クリスチャン・サイエンス・モニターという紙名にもかかわらず、この新聞は宗教紙として創刊されたものではなく、またクリスチャン・サイエンスの教義を直接宣伝しようとしているわけでもないが、創始者エディの要請により、日常的な宗教関係の記事を毎号載せる。

　さらにエディは、信徒以外の一般読者を獲得できるか危ぶんだ何人かの相談役の当初の反対を押し切り、同紙の名前に「クリスチャン・サイエンス」と入れるようにも要請した。

　2009年4月からは紙版発行ペースを週刊（日曜版のみ）とし、事実上インターネット上のみにてニュースを配信する正真正銘のオンライン新聞にほぼ移行する。
　これは部数減少に伴う経営難が続いているためで、アメリカの主要日刊紙としては初の試みとなる。
　最盛期であった1970年の部数は22万3000部だったが、2008年には5万部程度まで落ち込む一方でウェブサイト版は順調にアクセス数が増加しており、2008年には月間で約500万アクセスにまで達している現状から、経営資源をウェブサイト版へ集中させる判断を下した[1]。

　他の主要な新聞や報道雑誌と比較すると、国内外のニュースに対して、着実かついくぶん陽気なアプローチをする傾向がある。
　読者の中には、同紙が特に大惨事の報道を行うときにセンセーショナルな方法を取らず、客観性と品性を保っているから気に入っていると言う者もいる。
　ただし、編集責任者のうち、教会関係者5人で構成される委員会の元で働くスタッフは、教会に関わる論争や不都合な事柄を報道しようとしないという問題はある[要出典]。

　その情報の正確さと地球規模的な視野のためにCIAやほかの情報機関によっても広く読まれている（諜報の世界では同紙はCSMとして知られている）[要出典]。
　アメリカの（政府などの）情報開示について調査している社会学的なプロジェクトである「プロジェクト・センサード (Project Censored)」は、同紙はしばしば主流なマスメディアでは報じられない、またはあまり報道されないトピックについて議論する記事を書いている、と書き記している。

　陰謀論の世界では、同紙を外交問題評議会 CFRの機関紙（ただしCFRの正式な機関紙としてはフォーリン・アフェアーズが別に存在する）であるとする説がある。
』

『

（2013年12月21日12時03分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131221-OYT1T00458.htm

中国国防省、日本の安保戦略に「断固たる反対」

　【北京＝五十嵐文】中国国防省の耿雁生報道官は２０日夜、日本政府が国家安全保障戦略と新防衛大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定したことについて、「断固たる反対」を表明する談話を発表した。

　談話は国家安保戦略など三つの文書はいずれも「『中国の脅威』を宣伝し、地域の緊張を誇張するものだ」などと主張。とくに防衛大綱から「節度ある防衛力の整備」の表現がなくなったことなどに触れ、「アジア近隣諸国と国際社会の強烈な憂慮をもたらす」と批判した。
』

★：中国、日本の安保戦略に「断固たる反対」
★：日本、中国の防空識別圏に「断固たる反対」
似たり寄ったりの構図である。

　本当に、両国のトップが裏でつるんでいるのではないかと見えるほどだ。
　やはり、このところ中国政府中枢より中国国防部が前に出てきている。
　この件については解放軍が共産党を抑えているということだろう。
　共産党は解放軍の尻拭いをせっせとやっているようだ。

【*****新中華帝国の暴走*****】

_