●2日、最新のデータによると、日本の国内総生産（GDP）は物価変動要因を除いた実質で、第3四半期（7－9月）には前期比0．5％の増加を達成した。市場で予想されていた0．4％をやや上回った。
日本は失われた10年とか20年とか長い間言われてきているので、
あまり景気に一喜一憂されることはなくなっている。
景気が良ければそれはいいことだし、悪くてもそこそこやっていかれるのだから、さほどシャカリキになる必要もないというわけである。
物事、浮き沈みがあり、すべてが右肩上がり一本でいくことはない、ということを経験してきたために、さほど動揺しなくなっている。
あのバブル崩壊を経験すれば、
少々のデコボカはまったく気にすることではない
と思うのはしかたがない。
よって、大いに勝手な判断をしてくれれば、いいことになる。
つまり、資産をほどほどの持っている家は月々の収入のデコボコにさほど憂鬱にはならない。
しかし、月々の収入だけで生活している家はこのデコボコは大きな不安になる、ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月4日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79953&type=0
日本経済は好調なのか？不調なのか？―中国メディア
2013年12月2日、最新のデータによると、日本の国内総生産（GDP）は物価変動要因を除いた実質で、第3四半期（7－9月）には前期比0．5％の増加を達成した。
市場で予想されていた0．4％をやや上回った。国際商報が伝えた。
日本経済にとって4四半期連続でプラス成長を遂げたことは朗報に違いない。
だが今年上半期と比較すれば、第3四半期の日本経済に暗雲がたれ込めたことは明らかだ。
▼今後の日本経済の動きについても、各方面からさまざまな分析や判断が示されている。
RBS証券会社の西岡純子チーフエコノミストは、
「今年最後の四半期に、経済の伸びは加速する見込みで、第3四半期のデータから経済データの低迷がうかがえたとしても、今後の見通しについて悲観的な態度を取る必要はない」
と話す。
日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁も、日本経済は非常に高い水準で成長し、緩やかに回復しつつあり、日銀のうち出した2％のインフレ率目標の実現に向かって前進していると話す。
だが先月末に発表された日銀の金融政策決定会合の議事要旨をみると、一部の委員が経済と価格には下ぶれリスクが存在すると考えていることがわかる。
経済協力開発機構（OECD）も今月19日、日本は補正予算案で5兆円規模の経済対策を検討し、2014年春に予定される消費税率引き上げのマイナス影響に備えるとしているが、日本が財政の健全化をはかりたいなら、予算外の対策を実施することは避けるべきだと警告を発した。
2012年11月14日、日本は衆議院を解散して総選挙を行うことを決定。
当時は野党だった自民党の安倍晋三総裁は選挙公約の中で自身の考える財政・経済政策の枠組をうち出し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢によって日本をデフレの悪循環から脱却させ、日本経済を復興させる道筋を示した。
こうした一連の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれるようになった。
あるデータによると、アベノミクスは短期的には確かに一定の成功を収めた。
消費者物価指数（CPI）は14カ月連続のマイナスから今年6月はプラスに転じた、エネルギーと食品を除くコアCPIの低下幅は縮小し、デフレ率は今年9月に0になった。
日銀のデータは楽観的で、13年度の日本経済の成長率は2．7％、インフレ率は0．7％となり、15年にCPI2％の物価安定目標が達成されると予測する。
だがGDP成長率は今年第1四半期（1-3月）の4．3％、第2四半期（4-6月）の3．8％に比べ、第3四半期は1．9％と明らかに低下した。
東日本大地震で東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が発生してから現在まで、日本は大量のエネルギーを輸入し、純輸出が純輸入を下回る赤字が続いており、9月の輸出は前月比11％の増加にとどまった。
これと同時に、第3四半期のGDP報告によると、個人消費が前期比わずか0．1％の伸びにとどまり、輸出は同0．6％減少し、同期の増加分は主に政府の公共投資によるものだった。
企業の設備投資も同0．2％増加にとどまった。
実際、早い段階からアベノミクスが直面する課題について指摘する分析はあった。
第一に、日本経済は成長の鈍化、政府債務の規模拡大、消費需要の低迷、産業の国際競争力の低下、人口高齢化、人口の減少といった複雑に絡み合う難問に同時に直面している。
解決には力強い構造改革をうち出すことが必要だが、構造改革はあいにく現在では最も進展の遅い項目だ。
第二に、金融緩和と積極的な財政政策による操作の可能性には限界があり、日銀は政府債権を購入して長期名目金利を抑え、積極的な財政政策を実施し、商業の固定資産投資、住宅投資、消費を促進しようとしているが、日本の10年物国債が政府債権に占める割合は1％にも満たず、政府債務残高の対GDP比は来年240％に達するとみられる。
第三に、現行の政策では所得分配がさらにバランスを失うことになる。
現在の政策の受益者は大企業、証券や不動産を保有する高所得層が中心で、小規模企業や低所得層は受ける恩恵が小さい上に、エネルギー価格や食品価格の上昇にも耐えなければならない。
日本が構造改革を十分に行わなければ、インフレ目標を達成するために増発した通貨は価格をつり上げるだけで、生産の伸びにはつながらず、日本はデフレからスタグフレーションに進む可能性がある。
また日本政府は来年4月に消費税率を引き上げ、消費の持続可能性を喚起する計画だ。
だが消費税率引き上げは両刃の剣であり、価格効果と収入効果の2つの面から消費や国内需要を押さえ込む可能性がある。
現在、日本国内のアベノミクスに対する評価はさまざまだ。
競争の機会を重視し、小さな政府を目標に掲げる自民党や日本維新の会はアベノミクスを評価するが、規制緩和は十分ではないとする。
民主党、社民党、共産党、生活の党などは一貫して経済政策と社会保障システムによる弱者保護を重視し、アベノミクスをたびたび批判してきた。
アベノミクスは貧富の格差を拡大するというのがこれらの党の主張だ。
日本が再び低迷状態に陥る可能性は高くないが、投資と消費が振興に向けた力を失い、外部需要を拡大することが難しければ、アベノミクスの成果に疑問符が打たれることは間違いない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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