●日中重複防空識別圏
記事の内容は11月の情報である。
当然、12月にもスクランブルはあったはずである。
自衛隊トップはこの防空識別圏の威力を探るために、
重複地域にここしばらくは絶え間なく戦闘機を巡回させて、
中国軍がどのような形でスクランブルをかけてくるか詳細な観察している
はずであろう。
中国軍のスクランブルが公式発表通りのものか、それともイギリス本土の2/3の広さをもつと言われている識別圏なので希薄なところはどこか、などなど。
その情報に基づいて、対応する作戦を立てることになる。
重複識別圏における中国軍の動き方がなにしろ最重要データになる。
まずは資料集め、データ収集に力を入れることになるだろう。
ごく真っ当な段取りから入って行っていると思う。
中国は日本のスククランブル状況は充分分かっているが、日本には中国のものがない。
緊急に収集しないといけない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月2日 10時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79913&type=0
＜防空識別圏＞中国空軍がスクランブル発進、自衛隊機を確認＝双方の急接近はなし―中国メディア
2013年11月29日、中国国防部は、中国空軍の航空機がスクランブル発進し、東シナ海で防空識別圏に進入した自衛隊の航空機10機を確認したと発表した。
CCTV（中国中央テレビ）が伝えた。
これについて小野寺五典防衛大臣は、双方の急接近などの事態は発生していないと述べた。
専門家は、中国は世界に対して能力と権力をアピールしていると分析する。
中国空軍の申進科（シェン・ジンカー）報道官は29日午前、Su-30、J-11等の戦闘機がスクランブル発進し、米国のP-3、EP-3偵察機や、東シナ海の防空識別圏に進入した日本のE-767、P-3、F-15などを確認したと発表した。
申報道官は、
「中国空軍は東シナ海での防空識別圏での哨戒開始以来、海軍の関係部隊と一体となって忠実に任務を遂行しており、防空識別圏に入る外国軍機の全ルートを監視し、すみやかにその種類を識別している。
空軍、海軍のパイロットが緊密に協力して空の安全を守っていく」
とコメントした。
』
B52では腰が引けてブーイングの嵐に見舞われたが、
今後はその汚名奪回のためにそこそこの任務は果たせねばならないだろう。
よって、しばらくは両国のスクランブル合戦が続くだろう。
いわば小競り合いが行われるということになる。
識別圏を設定した以上、それは覚悟の上だろうし、日本も負けじと「識別圏破り」を強行することになるだろう。
というより、データ収集に全力投球することになる。
ただ、両国とも開戦は望んでいないだろうが、マッハで飛ぶ戦闘機の対峙では何が偶然におこるかわからない。
一羽の蝶の羽ばたきが地球の裏で嵐になることもありえる。
蟻の一穴が大河の堤防を決壊させることもある。
秒のレベルでのすれ違いは何を生むかわからない。
開戦を望まなくても、歴史は開戦の流れへ導いていくかもしれない。
中国は北朝鮮と似たような瀬戸際作戦を実行している。
脅しに屈した方うが負けというチキンレースになる。
自衛隊パイロットはよく訓練されているから、偶発事件の発生レベルは低いと思われるが、中国はどうだろう。
おびえに捕まるか、あるいはやけっぱちの勇気試しを試みるかもしれない。
功名心にかれれるということもある。
「事が起こる確率がすこぶる高くなっている」
とみたほうがいい。
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月2日 13時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79935&type=0
中国機のスクランブル、日本が否定
＝「南京大虐殺もなかった」と言ってる日本ならこそ―中国版ツイッター
2013年12月2日、中国空軍が11月30日に「東シナ海に設定した防空識別圏に進入した米軍機や自衛隊機に対応するためスクランブル（緊急発進）を行った」と発表したことについて、日本の小野寺五典防衛相が「そのような事態はないと認識している」と発言したことで中国のネットではさまざまな意見が飛び交っている。
中国空軍の発表によると、11月29日午前、中国空軍は米国の2機の偵察機や日本の軍用機10機に対して、Su－30、J－11などの主力戦闘機をスクランブルさせたという。
これについて日本の小野寺五典防衛相はスクランブルがあったことを否定している。
これについて「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。
●．「認めないのか！憎たらしい」
●．「1機撃ち落としてやれば、そんなこと言えなくなるだろう」
●．「日本人は南京大虐殺もなかったと言っている。一貫してこんな調子だ」
●．「両方ウソをついている」
●．「中国はステルス機を飛ばし、日本は発見できなかった。だから双方ともウソは付いていない」
●．「中国は映像を公開したらどうか。100キロ離れていたのに『接近した』などと言ってはダメだぞ」
●．「（スクランブルは）燃料の無駄」
●．「撃ち落としでもしない限り誰も信用しない」
●．「（スクランブルがなかったこと）そんなこと、われわれはよくわかっている」
』
『
ロイター 2013年 12月 3日 08:42 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9B108X20131202
米海軍の新型Ｐ８Ａ哨戒機が日本に到着、防空圏めぐる緊張の中
●１２月２日、米軍当局者は、海軍の新型Ｐ８Ａ哨戒機２機が日本に到着したと明らかにした。写真は昨年２月されたＰ８Ａ哨戒機。米海軍提供（２０１３年 ロイター）
［東京／ワシントン ２日 ロイター］ -
米軍当局者は２日、海軍の新型Ｐ８Ａ哨戒機２機が日本に到着したと明らかにした。
今後数日内に同型の４機も到着する見通しで、中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）をめぐり緊張が高まる東シナ海で任務に当たる。
米国防総省などによると、Ｐ８Ａは防空識別圏を含む空域を定期的に飛行し、偵察任務などを行うという。
中国は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。
旅客機を含む外国の航空機が防空識別圏を飛行する場合、飛行計画を提出する必要があるなどと発表していた。
ボーイング社が開発したＰ８Ａは、最新のレーダー装置や対艦ミサイルなどを装備。
これまで使われていたＰ３Ｃ哨戒機よりも飛行距離が長い。
Ｐ８Ａの配備は、中国が防空識別圏を設定する以前に決まっており、米当局者は配備のタイミングは偶然だったと指摘。
ただ、当局者は、今回の配備で東シナ海での米軍による監視が強化されると述べた。
』
『
CNN ニュース 2013.12.03 Tue posted at 09:29 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35040811.html?tag=top;subStory
米海軍、最新型の対潜哨戒機を沖縄に配備
（ＣＮＮ） 米海軍はこのほど、次世代対潜哨戒機の「Ｐ―８Ａポセイドン」２機を沖縄の嘉手納基地に配備した。
海軍は従来の対潜哨戒機Ｐ―３Ｃオライオンから、より高性能のＰ―８Ａポセイドンへの切り替えを進めている。Ｐ―８は乗員９人で魚雷や巡航ミサイル、爆弾などを積み、より高い高度まで飛ぶことができる。
東アジアでは最近、中国が防空識別圏の設置を発表したのに対し、米国、日本、韓国がそれぞれ圏内へ自国機を飛行させるなど緊張が高まっているが、Ｐ―８配備は海軍による長期計画の一環とされる。
海軍は「特定の脅威に基づいた配備ではない」と説明している。
海軍で哨戒任務の指揮を執るマット・カーター少将は、
「世界で潜水艦の数が急増している。
各国が探知の難しい静かな潜水艦の開発や購入を進めているため、これに対抗する必要がある」
と述べた。
米国からはバイデン副大統領が訪日中。
副大統領はこの後、中国、韓国の歴訪を予定している。
』
『
Wikipediaから
P-8は、アメリカ合衆国の航空機メーカー、ボーイング社が開発している哨戒機。
同社の小型旅客機ボーイング737からの改造機である。
愛称はポセイドン（Poseidon）。
アメリカ海軍は1961年以来、ロッキードP-3オライオン対潜哨戒機を使用してきた。
しかし、潜水艦の能力向上に応じて、対潜機器の能力向上を図ってきたが、搭載できる機器の重量が限界になってきたことから、1980年代の半ばから、P-3後継機の研究を始めた。
海軍は、ロッキード社の提案したP-3Cの改良型P-3GをP-7と命名し、この提案をもとにP-7の開発を進め1989年に2機の原型航空機を製造する定価契約をロッキードと結んだ。
しかし、 ロッキードの開発遅延と3億ドルの予算超過が見込まれることがわかり、P-7プロジェクトは1990年7月に中止された。
2000年から再度、P-3後継機の競争を行わせ、ボーイングとロッキード・マーティン、BAEシステムズが応募した。
ロッキード・マーティンはP-3をアップデートした「オライオン21」を提案、ボーイングは737-800ERX旅客機の改修型である「737MMA(Multimission Maritime Aircraft-多用途海上航空機)」を応募した。
ボーイングは既存の自社旅客機の軍事利用をたびたび提案し、E-767、KC-767を開発したが、本機もその一環であった。
BAeは1969年以来のニムロッド洋上哨戒機の新バージョンで応募したが、米国での生産パートナーが決定しないことから2002年10月に提案を取り下げた。
2004年6月14日に政治力に勝るボーイング案が選定され、海軍は737MMAをP-8Aとして採用を決定した。
プロジェクト費用は少なくとも150億ドル、最大で450億ドルであると予想され、レイセオン、ノースロップ・グラマン、スミス・エアロスペース、およびCFMインターナショナルが下請け契約者として協力する。
海軍での作戦能力獲得時期は2013年を予定している。
海軍は2004年7月8日に5機のP-8Aを発注した。
まず3機が試作機として納入され、試験が行われる。
開発は難航したものの、2012年3月4日に量産1号機が海軍に引き渡された。
』
Poseidon P-8A Submarine Hunter
Navy P-8A Poseidon (Boeing 737-800 Conversion)
20120922 US Navy VX-1 パイオニアーズ P-8A ポセイドンの離陸
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年12月3日 18時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79993&type=0
＜防空識別圏＞中国軍機のスクランブルを確認＝「軍用機同士かなり接近したケース3件あった」―台湾国防部
●2日、台湾国防部は、中国が設定した防空識別圏で、中国軍機が自衛隊機や米軍機に緊急発進（スクランブル）をかけたことをレーダーで確認したと明らかにした。軍用機同士がかなり接近したケースも3件あったとしている。写真は中国の主力戦闘機「Su－30」。
2013年12月2日、台湾・中央通訊社によると、台湾の厳明（イエン・ミン）国防部長は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏で11月26、27、29日の3日間、中国軍機が自衛隊機や米軍機に緊急発進（スクランブル）をかけたことをレーダーで確認したと明らかにした。
環球時報が伝えた。
台湾国防部の柯文安（カー・ウェンアン）情報次長は補足する形で、11月23日以降、中国が防空識別圏に設定した空域を軍用機が飛行した回数について、
★．日本の自衛隊機が85回、
★．中国軍機が55回、
★．米軍機が13回、
に上ったと述べた。
軍用機同士がかなり接近したケースも3件あったが、スクランブルによるものかどうかはわからないとしている。
中国中央テレビは1日のニュース番組で、
「中国国防部が29日、中国空軍機が、東シナ海防空識別圏内で自衛隊機10機を確認し、スクランブルをかけたと発表した」
と報じた。
日本の小野寺五典防衛相は30日、
「中国側が発表したような急に航空機が接近してくるとか、特異な状況はなかった」
と否定していた。
』
このことは中国側にも言える。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月3日
防空識別圏の設定、長期的かつ実質的な維持が重要
中国がこのほど東中国海に防空識別圏を設定したことを発表すると、「防空識別圏」がネットとメディアのホットなキーワードとなった。
米国メディアは先週水曜日、米国のB-52爆撃機（計2機）が、中国の防空識別圏に入ったと伝えた。
これにより「防空識別圏」というキーワードが、いっそうもてはやされることとなった。
防空識別圏について、人々は宣言・設定しておしまいと感じているようだ。
しかし実際にはそれほど単純なことではない。
防空識別圏の宣言・設定は、机上の概念に過ぎない。
防空識別圏を効果的に維持する上で、多くの問題が生じる。
それではいかにしてこれらの問題を解決すべきだろうか？
まずは海外の先例、どのような取り組みを進めているかを見ていこう。
まず、防空識別圏を設定し、これを効果的に維持する上で最も重要になるのは、「全体の把握」だ。
つまり防空識別圏全体で、24時間の監視・警戒体制を敷く必要がある。
いかに効果的な監視を実現するか、これには力の配分が必要になる。
ただ対空監視レーダーを使うだけでは不十分だ。
この場合、先進的な技術を持つレーダーを使用する必要がある。
例えば米国は当時北米の防空識別圏で、旧ソ連の弾道ミサイルを監視した際に、視界外レーダーを使用した。
これにより米国の偵察範囲が拡大された。
また陸上のレーダーではカバーできない場合、防空レーダーを搭載した海軍の艦艇、もしくは早期警戒機の使用を検討しなければならない。
■長期的かつ実質的な行動の必要性
また防空識別圏を有効にし、地域内・世界範囲内の諸国に認めさせるのも、一つの過程を経る必要がある。
防空識別圏に対する承認は、誰かが口にするか否かによって決まるものではない。
他人はこれを認めないと口で言えるが、一連の行動により実質的に認めさせることができる。
これは一つの過程、一連の努力を必要とする。
例を挙げると、日本は毎年定期的・不定期的に、海外の航空機が周辺に入ったことを公表する。
その機種・時期・ルート、およびそれに対する反応を詳細に列挙する。
これらの内容の公表は、わが国の防空識別圏に入れば、わが国はこれを発見し反応できると相手側に伝えることになる。
このような長期的な過程は、自国の防空識別圏の概念を絶えず強化する。
その一方で他国に対して、この中に入れば発見され、反応されることを理解させる。
仮にもう一度入れば、警告やインターセプトを実施する可能性があると伝えるのだ。
長期間の蓄積により、防空識別圏を徐々に周辺諸国、および多くの国に実質的に受け入れさせることができる。
これは当然ながら努力が必要だ。
防空識別圏の設定は容易なことではない。
これは法律・政策などの要素に関わるためだ。効果的に維持できるかについては、より長期的かつ苦しい任務を遂行する必要がある。
その中でさまざまな問題が発生するが、これを一つ一つ解決・克服し、さらに各方面・多部門の協力を通じて、防空識別圏を机上の概念から実質化させ、真の防空識別圏にすることができる。
』
_
