●5日、英BBC中国語サイトは、日中両国の東シナ海をめぐる紛争の解決は容易ではないと指摘した。写真は東京・池袋で行われた反中デモ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月6日 21時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80146&type=0
尖閣諸島めぐる対立、日中両国に妥協はあり得ない―英メディア
2013年12月5日、英BBC中国語版サイトは
「日中両国の東シナ海をめぐる紛争の解決は容易ではない」
と題し、山本武彦・早稲田大学政治経済学部教授の見解を紹介した。
日中両国の争いは、歴史上のあつれきの他に、両民族の誇りと自尊心が原因になっている。
この2つの東アジア最大の経済体は、長期にわたって争ってきた。
中国側はいつも日本の侵略の歴史を持ち出し、日本は中国脅威論というカードを利用する。
現状では、日本と中国のどちらか一方が妥協の姿勢を示すことは考えられない。
日本大学の岩井教授も山本教授の意見に賛成している。
東シナ海をめぐる日本と中国の今後の関係についても、「楽観的状況とは言い難い」と語っている。
安部政権と中国政府はそれぞれの立場上、譲歩はできないことから、問題の早期解決は困難だと山本教授は話している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月7日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80157&type=0
＜コラム巨竜を探る＞
米中、「新しい大国関係」に踏み出す
―防空識別圏で浮かび上がった巨大地殻変動
●6日、バイデン米副大統領の東アジア訪問が終了した。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、中国に撤回を迫るとの見方もあったが、結果的に「追認」。米中は「新しい大国関係」をともに志向することになった。写真はバイデン副大統領と習国家主席。
2013年12月6日、バイデン米副大統領の東アジア訪問が終了した。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、中国に撤回を迫るとの見方もあったが、結果的に「追認」。
米中は「新しい大国関係」をともに志向することになった。
日本政府は沖縄県の尖閣諸島を中国領土に含むような識別圏設定を認められないと撤回を要求したが、米政府は中国の一方的な決定の仕方や運用面の安全性を問題視したにとどまった。
日米が力を合わせて中国に識別圏を撤回させるという日本政府の思惑は完全に肩すかしを食らった格好だ。
バイデン米副大統領は、4日の習近平国家主席との会談で「深い懸念」を伝えたものの、強く求めたのは運用改善を含む緊張緩和措置。
バイデン氏と習氏は夕食会を入れて約5時間半をともに過ごしたにもかかわらずである。
ヘーゲル米国防長官は同日のワシントンでの記者会見で
「中国識別圏の最大の懸念は一方的になされたことだ。賢明なやり方ではない」
と懸念を表明しながらも、「識別圏の設定自体は新しくも珍しくもない」と指摘。
国際法に合致しているとの中国の主張を容認してしまった。
この記者会見に同席したデンプシー統合参謀本部議長も
「実際に地域を不安定化させているのは、防空識別圏の宣言ではなく、中国領空に入ろうとしているかどうかにかかわらず、防空識別圏を通過するすべての航空機に飛行計画を通報させようという中国の主張だ」
と明言。
防空識別圏の設定そのものではなく、運用の仕方が問題だと強調したのである。
これら一連の米政府発言は日本政府関係者に大きな衝撃を与えた。
識別圏が尖閣諸島を中国領土に含んでいるため、日本が運用改善で米国に同調すれば、中国が設定した識別圏を認めることになってしまうからである。
バイデン氏が安倍晋三首相との会談で求めた「日中間の偶発的な衝突を避ける危機管理」についても、中国の防空識別圏が既成事実化される懸念もあり、米国の仲介や中国側からの協議提案があっても簡単には応じにくい。
尖閣諸島は中国領で、その上空も領空だというのが中国の主張。中国が設定した防空識別圏は尖閣諸島を含んでおり、日本としては到底容認できないためだ。
◆シェールガス開発など経済協力推進で一致
中国の防空識別圏そのものを米国が容認した背景として、米中による「新しい大国関係」にオバマ政権が力点を置き始めたことが挙げられる。
バイデン副大統領と習近平中国国家主席は4日の会談で、米中両国の「新しい形の大国関係」について協議した。
バイデン氏は「米中関係は21世紀で最も重要な2国間関係であり、この2国は信頼と積極的な意志に基づいて行動しなければならない」と言明。
これに対し習主席は、米中関係について
「世界平和と安定、人類の発展と進歩に共同の責任を有している。
対話と協力の進展が両国の唯一の選択であり、互いに衝突せず、対抗しない『ウィンウィン関係』を構築したい」
と強調した。
バイデン副大統領は5日、李克強中国首相と会談し、経済協力の一段の推進で一致した。
シェールガス開発などエネルギー分野の協力強化でも合意。自由で公正な投資環境を保障するため、米中投資協定の締結に向け本格的に交渉することを確認した。
李首相は、2014年1月に米中国交樹立から35周年を迎えることに言及。
バイデン副大統領は「新しい形の大国関係」の構築に向けて中国と共に努力する考えを示した。
これに先立つ11月20日、オバマ大統領の側近のライス大統領補佐官（国家安全保障政策担当）は講演で、対中外交について
「新たな大国関係を機能させようとしている。
米中の競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力関係を深めていく」
と言明、米中の「新たな大国関係」に意欲を示した。
中国の習近平国家主席が6月のオバマ大統領との会談で提案した米中の二大大国で世界を仕切る「G2論」を容認する考えを示唆したと注目されていた。
中国の防空識別圏問題をきっかけにクローズアップされたのは、東アジアでの日米中の「新しい関係」である。
米国は来年開催されるリムパック（太平洋共同軍事演習）に中国人民解放軍を呼び入れる。
この地域で、経済だけでなく、政治、軍事分野も含め、大きな地殻変動が起きていることを見逃してはならない。
＜「コラム・巨竜を探る」（「巨象を探る」改題）その36＞
＜「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）など＞
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サーチナニュース 2013/12/07(土) 18:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1207&f=politics_1207_002.shtml
尖閣のような島のために日中が開戦しては割に合わない＝中国識者
国連で事務次長を務めた中国の沙祖康氏は7日に北京で開催されたフォーラムにおいて、東シナ海をめぐる日中の対立について、
「中国と日本の軍事衝突を全力で阻止しなければならない。
釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）のような島のために開戦することは割に合わない」
と述べた。
8日付で東方早報が伝えた。
沙祖康氏は「偏狭なナショナリズム」と「愛国主義」を混同してはならないとし、
「中国と日本の民族間衝突を全力で回避しなければならない。
釣魚島問題が招いた中日の緊張は両国の政府および国民の目が覚めるまで待つ必要がある」
と強調した。
また、中国が設定を宣言した防空識別圏について、沙祖康氏は
「防空識別圏の設定は中国の主権に基づく行為」
とし、日米に理解を求めた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月17日 10時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80587&type=0
中国の一部シンクタンク、日本から資金援助受け尖閣問題で“沈黙”―中国人専門家
2013年12月5日、中国の南方報業メディアグループによるシンクタンク「南方防務智庫」の発足を記念して開かれたフォーラムで、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、
「中国の民間シンクタンクの中には、日本から資金援助を受けている機関がある」
とした上で、
「このシンクタンクは、尖閣諸島問題が起きた際、メディアからの取材を受けないよう研究員に指示した」
と指摘した。
南方週末が15日付で伝えた。
金副院長は、中国の外交について、「戦略が不十分だ」とした上で、
「国内では弱腰だとみられ、国外では他国政府から強硬だと懸念されている」
と指摘。
「中国は予測できないほどの速さで国際社会の中心に向かっており、さまざまな課題に対応するには、外交戦略における根気と知恵が必要だ」
として、防衛問題に特化したシンクタンク設立の重要性を強調した。
金副院長はまた、中国のシンクタンクの多くが政府系で独立性に欠けるため
「その影響力には割り引きが必要だ」
とした一方で、近年、相次いで設立されている民間シンクタンクの中には外国から資金援助を受けている所もあると指摘。
関係者の話として、経費の6割を日本から提供された資金で賄い、毎年延べ200人を日本視察に派遣し、交通費や宿泊費等も日本側が負担するシンクタンクもあることを明らかにした。
金副院長は
「尖閣諸島をめぐる問題が起きた際、このシンクタンクは研究員に対し、メディア取材を受けさせず、沈黙を選んだ」
と指摘した。
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