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JB Press 2013.12.06（金） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39381
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国
（2013年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
訪日の米副大統領、「日中はより効果的なコミュニケーションを」
●地域の緊張が高まる中で、日中韓を歴訪するジョー・バイデン副大統領〔AFPBB News〕
米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。
その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。
そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。
副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。
2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。
中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。
だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。
週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。
ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。
つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する
自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力である。
中国は2008年頃から、尖閣諸島周辺の海域をパトロールするために船舶を派遣している。
ADIZは中国の主張をその上空に広げるものだ。
中国の長期的な課題は、東シナ海と南シナ海に対してより大きな統制力を発揮し、かつて支配的だった米国海軍を西太平洋の大半の海域から徐々に追い出すことだ。
中国は、野心のある大国がよくやることをやろうとしている。
自国の地域を他国が支配するのを防ごうとしているのだ。
■自国の才覚を過信する中国
中国の動きは、日米間にちょっとしたくさびを打ち込んでいるように見える。
中国に対し、やれるものならやってみろと言わんばかりに、米国のB52爆撃機2機がADIZを横切って飛行した時、日本政府は勇気づけられた。
だが、日本政府にとって不愉快なことに、米国政府は国内の航空会社に中国のルールに従うよう忠告した。
日本は中国の圧力を、差し迫った深刻な挑戦と見なしている。
一方、米国にとっては、もう少し遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェス盤上の1駒だ。
だが、中国の戦術は、自国の才覚を過信している。
日本の強力な海上自衛隊を考えると、中国は簡単に尖閣諸島に対する支配を確立することはできない。
フィリピンも領有権を主張している南シナ海のスカボロー礁で、中国が昨年やってのけたようなことは無理だ。
日本と米国が断固とした、規律ある態度を維持し、挑発を避ければ、
しばらくの間は現状が保たれる可能性が高い。
たとえ中国が力ずくで日本から尖閣諸島の支配を奪い取ったとしても、マイナス面の方が潜在的利益より大きいだろう。
無人の島嶼は競合するナショナリズムと大国間の綱引きの象徴だが、
戦略的価値はほとんどなく、守るのも難しい。
外交的な後遺症も甚大だろう。
中国政府は、アジアで日本を孤立させたいと思っているが、そのような行動は結局、日本に対する地域の強力な支援をもたらすことになる。
日本に対する中国の疑念を共有する1つの国、韓国でさえ、中国のADIZに憤慨している。
何より、中国は何世代にもわたって、アジア第2位の経済大国の敵意を確実なものにするだろう。
自国経済が開かれた貿易体制に依存する中国は、強硬な手段によって、中国が描く地域構想を日本が最終的に尊重せざるを得なくなると考えているようだ。
しかし、可能性の高い結末は、2つの非常に異なる選択肢のうちのどちらかだろう。
①．日米同盟が強化されるか、
②．あるいは、日本が核爆弾の可能性すら含む防衛力強化の方向に向かうか、だ。
中国は、日本の軍国主義の復活について絶えず警鐘を鳴らしてきたが、
実際はその復活の条件を整えているのだ。
■近隣諸国への威嚇を続けたら、中国は非常に孤独な大国になる
こうした状況はどれも、中国がどのような大詰めを念頭に置いているのかという疑問を提起する。
オーストラリアのポール・キーティング元首相は北京での最近の講演で、中国のジレンマについて説明した。
キーティング氏は、この地域における中国の利益を受け入れ、中国と勢力を共有するために米国がもっと多くのことをすべきだと考える数少ないアジア太平洋地域の元指導者の1人だ。
だが、同氏は中国の聴衆に向かって、それとは大きく異なる呼びかけを行った。
「日本が安全であり、かつ自国が安全だと感じない限り、
アジアにおける安定した平和な秩序はあり得ない」
と述べたのだ。
中国が米国を犠牲にして次の世紀を形作りたいと本当に思っているのなら、中国は自国の優先事項を前進させ、自国の目標を推し進めるために友好国や同盟国を必要とする。
代わりに、
もし中国が近隣諸国を威嚇する取り組みを強化するなら、中国は非常に孤独な大国になる
だろう。
By Geoff Dyer in Washington
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ロイター（国際ニュース） 2013年 12月 6日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9B403F20131205
中国の防空識別圏設定、大国の行動と相容れず＝ホワイトハウス報道官
●写真・図版１２月５日、米ホワイトハウスのカーニー報道官は、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは挑発的で、大国がとるべき行動とは相容れないとの考えを示した。１０月撮影（２０１３年 ロイター／Kevin Lamarque）
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［ワシントン ５日 ロイター］ -
米ホワイトハウスのカーニー報道官は５日、中国が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことは挑発的で、大国がとるべき行動とは相容れないとの考えを示した。
同報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について
「米国は承認もしないし、受け入れることもしない。
米国が同地域で実施する軍事行動の実施方法も変更しない」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月5日 22時3分
「米国は国際問題において、余計なことに関わらない方がよい」
＝米国人の5割以上が回答―米研究所調査
2013年12月5日、人民網によると、中国の東シナ海での防空識別圏設定で日中の緊張が高まる中、半数以上の米国人は「米国は余計なことに関わらない方がよい」と考えていることがわかった。
ピュー・リサーチ・センターは3日、全米の2003人の成人を対象に行った調査結果を発表した。
それによると、
★．53％の人が「米国の世界での重要性と影響力は10年前から落ちている」と回答し、
★．52％の人が「米国は国際問題において、余計なことに関わらない方がよい」と回答した。
この2項目は過去十数年間でもっとも高い数字となっている。
このほか、
★．66％の人が米国と他国が経済協力を行うことについて「良いことで、新しい市場開拓と発展のチャンス」
ととらえていることがわかった。
英BBCはこの調査について、
「米国人は、米国が“強大であると同時に謙虚であり、世界経済協力においては必ず自国に利益をもたらし、同盟国との関係では米国の安全と利益の保障を最優先する国”になることを望んでいる」
としている。
英紙ガーディアンは、「米国の重要性が10年前より高まった」と答えた人が17％にとどまったことについて、「米国にこのような風潮が生まれたのは、この40年間で初めてだ」とした。
また、
●．オバマ大統領の外交政策について56％の人が「支持しない」と回答し、
●．「支持する」は34％だった。
シリアやイラン、アフガン、中国などに対する政策が批判を浴びたことが原因とみられる。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月7日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/07/content_30827197.htm
中国の対日外交は強硬過ぎる？
◇中国牽制が日本戦略の選択に
かなり影響力のある専門家がある座談会で中国の対日外交について、
「日本の右翼勢力は一握りにすぎない。
日本は中国の安全保障の脅威ではない。
中国の対日外交をこれだけ強硬にする必要はない」
と語った。
別の専門家も、日本は中国の「一衣帯水」の隣国、「遠くの親戚より近くの他人」で、対日友好の方針を堅持すべきだと強調した。
2人の国際問題の専門家の口からこうした論調が出たことについて、私はまったく理解に苦しむ。
日本政府がこれほど中国を敵対しているのに中国は日本に友好的であるべきという。
中国は大国の尊厳が少しもいらないとでもいうのか？
さらに重要なのは、これほどかたくなな友好によって日本を正道に立ち返らせることができるのだろうか？
日本が身の程をわきまえたことなどこれまでなかった。
今の日本はなお侵略拡張の衝動を抱いている。千年の歴史において日本は大陸を幾度となく襲撃し、百年の歴史において日本は何度も侵略戦争を発動してきた。
日本は朝鮮半島を侵略して奴隷のように酷使し、太平洋戦争をも発動した。歴史上の日本には侵略癖がある。
今の日本はかなりの部分の政治勢力、しかも日本の戦略の方向性を左右する政治勢力が侵略の罪を認めず、はばかることなくかつて日本に侵略された国に報復している。
日本の右翼政府は平和憲法、専守防衛の原則をあからさまに覆し、軍事強国になろうと焦っている。
日本がすでに東アジアの安全保障秩序の挑戦者であり、中国の国家安全保障の主要な脅威の源であるのははっきりしている。
こうした隣国に何度も危害を加え、それを悔い改めない国に対して友好を語るというのか？
これほど敵意に満ちた国に中国は好意を示すべきだという、どこにそのような道理があるのか？
◇日本の右翼勢力は一握りではない
「日本の右翼勢力は一握りにすぎない」という説に関しても筆者は同意しかねる。
多くの事実をみる限り、日本の政界全体がすでに右に傾いており、安倍政権を代表とする右翼勢力は侵略の歴史、軍備拡張をあからさまに否定しているが、日本社会の反対の声は小さい。
しかも、侵略の歴史を否定し、隣国に強硬な態度を取るだけの勇気がある政治家や政党が日本では多くの票を獲得できる。
中国に横柄な日本政府に対し、中国に友好的な人たちはあまりに微力だ。
日本の健全なパワーはかなり萎縮し、右翼勢力を制約する力を失い、日本社会全体が右に傾いていることをこれらすべてが説明している。
◇「遠交近攻」が日本当局の哲学
日本は「遠くの親戚より近くの他人」という昔からの教えに共感しないだろう。
逆に「遠交近攻」が彼らの哲学だ。
そうした状況にあって中国は、政治、軍事、経済資源を活用するだけでなく、日本の右傾勢力の膨張を抑え、侵略の歴史を覆すことで「正常な国」になり、軍備拡張を通じて東アジアの強国になる道などあり得ないこと、そして米国の傍らで東アジアの「覇者」になることなど奇想天外にほかならないことを多くの日本人にわからせる必要がある。
平和的発展および隣国と友好に付き合うことこそ日本にとって唯一の進むべき道だ。
日本に平和的発展の軌道を歩ませなければ、中日関係の真の安定と改善はなく、中日両国の長期的友好も実現しないことを中国人もはっきりと認識すべきだ。
（中国中露関係史研究会副会長 王海運）
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