●．安倍内閣支持率
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月5日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81323&type=0
APEC首脳会議を機に周辺国との関係改善を目指す、日本だけは例外―中国
●1日、中国は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、中国の台頭に警戒を示す周辺国や米国との関係の調整を図ろうとしている。資料写真。
2014年1月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に、
中国の台頭に警戒を示す周辺国や米国との関係の調整を図ろうとしている。
しかし、日本だけはその対象の例外で、両国の対立は今後さらに激化するとみられる。
3日付で参考消息（電子版）が伝えた。
習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって、国家主席就任1年目の2013年は試練の多い年だった。
14年、中国は多くの国との関係調整とともに、長期発展のために構造的な経済改革を目指す方針だ。
経済学者は
「債務の削減と過剰な生産能力の調整が成長の減速を招くだろうが、指導部はこれを受け入れる姿勢を示している」
と話す。
また、13年11月に開催した中国共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）で新たに「国家安全委員会」の創設を決定し、国家主権や発展の利益、国内の政治・社会の安定を守っていく方針を示している。
注目すべきは、習主席がより多くの経済振興策の実施によって、
東南アジア各国の不安を取り除こうとしている点である。
東南アジアの多くの国が、南シナ海の島しょに対する中国の強硬な主権の主張に不安を抱いている。
また、中国は米国との緊張の緩和も望んでおり、APEC首脳会議を機にこれらの問題に対処しようと、すでに積極的なアプローチを試みている。
しかし、日本だけは例外だ。
日本は中国が主権を主張する尖閣諸島を実効支配しており、中国は周辺海域での行動を強化してきた。
さらに、昨年11月、中国は同島上空を含め、日本や韓国の防空識別圏と重なる防空識別圏を新たに設定し、両国の緊張は一層高まっている。
防空識別圏問題について、記事は「中国が象徴的な勝利を勝ち取った」としつつ、「安倍首相は中国の感情を顧みず靖国神社を参拝した」と指摘し、両国の対峙（たいじ）がますます激化するとの見通しを示している。
』
大いにいいことである。
日本が中国に対峙する大きな理由の一つは
アジアを中国の毒牙から守ること、
である。
日本は単独で中国に対峙できる。
そのことによって
傲慢な中国が態度を改め、周辺国との関係改善を目指す
なら、日本の使命は達成されたとみていい。
「日本という存在があるかぎり、
アジアを中国に蹂躙させるようなことはしない」
というのが、日本に課せられた使命であることは分かっている。
中国の南シナ海での横暴などはこの中国のアジア蹂躙の一例である。
もし、中国がその横暴蹂躙をいくばくでも控えるようになったら、日本と言う国の存在がアジアで価値がある
ということになる。
『
FNN ニュース (01/06 12:49)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260735.html
安倍内閣支持率、50%台回復 靖国参拝「評価しない」半数超
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、50%台を回復した。
一方で、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を「評価しない」人が半数を超え、「評価する」を上回った。
★．安倍内閣の支持率は、2013年12月より4.7ポイント上がり、52.1%と、2カ月ぶりに過半数を回復した。
「支持しない」は、6.2ポイント減り、32.5%だった。
★．安倍首相が12月、靖国神社を参拝したことについて、「評価する」は3割台後半にとどまり、「評価しない」が半数を超えた。
「評価する」理由としては、「戦争犠牲者に哀悼の意を示した」が最も多く、「外国に毅然(きぜん)とした態度を示した」が続いた。
参拝を「評価しない」理由は、「外交的配慮に欠ける」が最も多く、「A級戦犯も祭られている」、「現職首相は参拝すべきでない」が続いた。
★．首相の参拝を非難する
中国と韓国の姿勢については、7割近い人が、「納得できない」
と答えた。
★．また、「失望した」との表現を使った
アメリカ政府の声明についても、「納得できない」が6割近く
にのぼっている。
★．これまで以上に、世界の平和と安定に貢献する安倍内閣の「積極的平和主義」については、「支持する」が8割に達し、「支持しない」を大きく上回った。
★．安倍首相にいつまで首相を続けてほしいかを尋ねたところ、
１］．「できるだけ長く続けてほしい」が3割台、「次の総選挙まで続けてほしい」が4割近くと、長期政権を望む声が比較的多く、
２］．「あと1年程度は続けてほしい」と「できるだけ早く辞めてほしい」は、それぞれ1割台だった。
★．沖縄県の在日アメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移設する政府の方針をめぐり、仲井真知事が、政府の埋め立て申請を承認したことについては、「評価する」が半数を超え、「評価しない」を上回った。
★．政党別の支持率は、自民党が若干回復し、4割近くを占めている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81505&type=0
安倍政権長期化、7割支持
＝「人材不足なだけ」
「軍国主義支持者は一部との憶測は誤り」―中国版ツイッター
2014年1月6日、日本メディアが行った最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は昨年12月の調査から4．7ポイント増の52．1％となった。
不支持率は32．5％（前回38．7％）。
中国日報網が7日付で伝えた。
★．安倍首相の長期政権を望む声は、「次の衆院選まで」が38．4％、「できるだけ長く」が35．6％。両者を合わせると74％が長期政権を支持していることがわかる。
★．「早く辞めてほしい」は11．5％だった。
★．安倍首相の靖国神社参拝について、
「評価する」が38．1％、
「評価しない」は53．0％。
評価しない理由として最も多かったのは「外交的配慮に欠ける」だった。
★．首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が67．7％を占めた。
★．米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約6割が「納得できない」と回答した。
このニュースに対し、「中国版ツイッター」と呼ばれる短文投稿サイトやニュースサイトには多くのコメントが寄せられている。
以下はその一部。
●．「大いに疑問だ。安倍首相は日本に何をもたらしたというのか。
国内の経済問題は解決したの？」
●．「依然として日本人は安倍首相を支持していることが分かるね。
支持率の高さを後ろ盾に中国や韓国を無視するんだろう」
●．「日本の軍国主義復活を望むのは一部の声だという、中国の主流メディアの憶測は、見事に覆されたね」
●．「日本には安倍首相に代わる人材がいないってだけでしょ」
●．「安倍首相は日本人の期待に応えているのさ。
安倍首相を通じて日本人の本心が見えてくるよ」
●．「安倍政権が長期化するほど、中国は軍拡の理由が増えるのさ」
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中国の南シナ海での横暴などはこの中国のアジア蹂躙の一例である。
もし、中国がその横暴蹂躙をいくばくでも控えるようになったら、日本と言う国の存在がアジアで価値がある
ということになる。
『
FNN ニュース (01/06 12:49)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260735.html
安倍内閣支持率、50%台回復 靖国参拝「評価しない」半数超
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、50%台を回復した。
一方で、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を「評価しない」人が半数を超え、「評価する」を上回った。
★．安倍内閣の支持率は、2013年12月より4.7ポイント上がり、52.1%と、2カ月ぶりに過半数を回復した。
「支持しない」は、6.2ポイント減り、32.5%だった。
★．安倍首相が12月、靖国神社を参拝したことについて、「評価する」は3割台後半にとどまり、「評価しない」が半数を超えた。
「評価する」理由としては、「戦争犠牲者に哀悼の意を示した」が最も多く、「外国に毅然(きぜん)とした態度を示した」が続いた。
参拝を「評価しない」理由は、「外交的配慮に欠ける」が最も多く、「A級戦犯も祭られている」、「現職首相は参拝すべきでない」が続いた。
★．首相の参拝を非難する
中国と韓国の姿勢については、7割近い人が、「納得できない」
と答えた。
★．また、「失望した」との表現を使った
アメリカ政府の声明についても、「納得できない」が6割近く
にのぼっている。
★．これまで以上に、世界の平和と安定に貢献する安倍内閣の「積極的平和主義」については、「支持する」が8割に達し、「支持しない」を大きく上回った。
★．安倍首相にいつまで首相を続けてほしいかを尋ねたところ、
１］．「できるだけ長く続けてほしい」が3割台、「次の総選挙まで続けてほしい」が4割近くと、長期政権を望む声が比較的多く、
２］．「あと1年程度は続けてほしい」と「できるだけ早く辞めてほしい」は、それぞれ1割台だった。
★．沖縄県の在日アメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移設する政府の方針をめぐり、仲井真知事が、政府の埋め立て申請を承認したことについては、「評価する」が半数を超え、「評価しない」を上回った。
★．政党別の支持率は、自民党が若干回復し、4割近くを占めている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81505&type=0
安倍政権長期化、7割支持
＝「人材不足なだけ」
「軍国主義支持者は一部との憶測は誤り」―中国版ツイッター
2014年1月6日、日本メディアが行った最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は昨年12月の調査から4．7ポイント増の52．1％となった。
不支持率は32．5％（前回38．7％）。
中国日報網が7日付で伝えた。
★．安倍首相の長期政権を望む声は、「次の衆院選まで」が38．4％、「できるだけ長く」が35．6％。両者を合わせると74％が長期政権を支持していることがわかる。
★．「早く辞めてほしい」は11．5％だった。
★．安倍首相の靖国神社参拝について、
「評価する」が38．1％、
「評価しない」は53．0％。
評価しない理由として最も多かったのは「外交的配慮に欠ける」だった。
★．首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が67．7％を占めた。
★．米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約6割が「納得できない」と回答した。
このニュースに対し、「中国版ツイッター」と呼ばれる短文投稿サイトやニュースサイトには多くのコメントが寄せられている。
以下はその一部。
●．「大いに疑問だ。安倍首相は日本に何をもたらしたというのか。
国内の経済問題は解決したの？」
●．「依然として日本人は安倍首相を支持していることが分かるね。
支持率の高さを後ろ盾に中国や韓国を無視するんだろう」
●．「日本の軍国主義復活を望むのは一部の声だという、中国の主流メディアの憶測は、見事に覆されたね」
●．「日本には安倍首相に代わる人材がいないってだけでしょ」
●．「安倍首相は日本人の期待に応えているのさ。
安倍首相を通じて日本人の本心が見えてくるよ」
●．「安倍政権が長期化するほど、中国は軍拡の理由が増えるのさ」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月6日 18時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81333&type=0
＜海外メディア＞2014アジアで注目すべき4つの動向、日中間の紛争も予測―米メディア
●．2日、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。写真は日本製品ボイコットを呼びかける画像。
2014年1月2日、新華網によると、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。
安倍首相の靖国参拝を受け、中国はすでに一連の報復リストを準備している。
★.．日本の自動車メーカー、
★．電子輸出産業、
★．観光業
は打撃を受けるおそれがある。
尖閣諸島海域では実際に交戦が起き、航空機や船舶が巻き込まれる事件が発生するかもしれない。
昨年中国が設定した防空識別圏は両国の緊張をさらに高めることとなった。
一般には日中が交戦まで進むことはないと考えられているが、
この地区で緊張が高まればグローバルマーケットが影響を受ける可能性も否定できない。
このほかアジアで注目すべき動向として、
各国で高まる民衆の不満を受け、
①．何らかの大きなデモが発生する可能性や、
②．インド、インドネシア、タイなどでの指導者交代、
③．各国の国債暴落
が挙げられた。
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http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81333&type=0
＜海外メディア＞2014アジアで注目すべき4つの動向、日中間の紛争も予測―米メディア
●．2日、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。写真は日本製品ボイコットを呼びかける画像。
2014年1月2日、新華網によると、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。
安倍首相の靖国参拝を受け、中国はすでに一連の報復リストを準備している。
★.．日本の自動車メーカー、
★．電子輸出産業、
★．観光業
は打撃を受けるおそれがある。
尖閣諸島海域では実際に交戦が起き、航空機や船舶が巻き込まれる事件が発生するかもしれない。
昨年中国が設定した防空識別圏は両国の緊張をさらに高めることとなった。
一般には日中が交戦まで進むことはないと考えられているが、
この地区で緊張が高まればグローバルマーケットが影響を受ける可能性も否定できない。
このほかアジアで注目すべき動向として、
各国で高まる民衆の不満を受け、
①．何らかの大きなデモが発生する可能性や、
②．インド、インドネシア、タイなどでの指導者交代、
③．各国の国債暴落
が挙げられた。
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