2014年1月8日水曜日

無人島280島を国有化へ:靖国参拝批判の対する「安倍流倍返し」?

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NHK ニュース 1月8日 5時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014334311000.html

国家安全保障局発足で態勢強化急ぐ

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局を担う国家安全保障局が発足したことを受けて、今月中にも局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCと緊密な連携を図り、情報収集などの態勢強化を急ぐことにしています。

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを先月設置したのに続き、事務局を担う国家安全保障局を67人の体制で7日発足させ、初代局長には谷内元外務事務次官が就任しました。

 安倍総理大臣は、国家安全保障局の発足式のあと記者団に対し、
 「日本は今まで以上に戦略的に領土・領海・領空を守り、日本人の安全を守っていくことになる」
と述べました。

 国家安全保障局は、総理大臣と関係閣僚が出席する国家安全保障会議を実務面から支える組織として、諸外国や関係省庁などから寄せられる情報を分析し、判断材料を提供するほか、去年1月にアルジェリアで起きた人質事件などを踏まえ、テロに関連する情報収集も進めることにしています。
 政府は、今月中にも谷内局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCなどと緊密な連携を図り、情報収集や危機管理などの態勢強化を急ぐことにしています。



(2014年1月7日22時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=navr

無人島280、国有化へ…領海守る姿勢を明確に

 政府は7日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、
 所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。

 6月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。
 山本海洋政策・領土相が7日の記者会見で発表した。
 離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

 所有者などの調査は、総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が昨年8月から実施している。
 約400の島のうち、有人島は約50島、無人島は約350島。
 無人島の約70島は所有者が判明したものの、
 現時点で約280島の所有者がわかっていない。

 民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。
 山本氏は記者会見で、離島の国有化について、
 「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。
 離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」
と意義を説明した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 16時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81615&type=0

日本、280の離島国有化へ
=領海守る姿勢に中国は「周辺国の利益を害してはならない」―米メディア


●9日、日本政府は、領海範囲の基点となる離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。中国外交部の報道官は「日本は周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」とコメントした。写真は尖閣諸島。

 2014年1月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、日本政府は日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。
  山本一太海洋政策・領土問題担当相が7日、記者会見で明らかにした。
 島の所有者に関する調査を6月までに終え、国有財産台帳に登録する。

 約400の離島には、中国と領有権問題を抱える尖閣諸島や、韓国と争う竹島が含まれている。
 VOAはロイターの報道を引用し、
 「今回の措置は中韓両国の反発を招きかねない。領有権争いはさらに拡大するだろう
と指摘した。

 報道によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は9日の記者会見で、
 「中国政府は具体的進展を注視している」
とした上で、
 「日本は国際法に基づき、周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」
とコメントした。

 日本の大学で講師を務める楊中美(ヤン・ジョンメイ)氏は、周辺国との緊張が高まる中での今回の措置について、
 「一つは数年後にさらに強大化する中国に後れを取らないため。
 もう一つはアジア重視を掲げる米国が中国との対立に日本を必要としているため」
とした上で、
 「日本政府はこの機会を逃せば二度とチャンスは訪れないだろう
と指摘した。


 ということは、つまり靖国参拝に対する中国韓国の姿勢に対する
 「安倍流倍返し」
ということか。






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