●9日、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月9日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81578&type=0
中韓との首脳会談、菅官房長官「急ぐ必要ない」―日本メディア
2014年1月9日、日本メディアによると、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。
環球時報（電子版）が伝えた。
菅官房長官は月刊誌のインタビューで、
「日本が領土問題で譲歩することはない」
とした上で
「対話の扉は開かれている。平和主義を積極的に推進すると同時に、平常心をもって（対中、対韓関係を）処理したい」
と述べた。
また、菅官房長官は安倍晋三首相との関係を強調。
「官房長官の職になくても、私と首相は同じ方向を向いている」
と主張した。
さらに、自らが首相になる意志は「まったくない」と表明した。
一方、安倍政権発足以降の日本の手法について、中国外交部は「二枚舌でもてあそんでいる」と批判。
日中関係を大局的に損ね、中国人民の感情を傷つけ、両国間の政治文書の原則と精神に背き、政治的な基礎を著しく破壊するものだと非難している。
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（2014年1月11日03時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140110-OYT1T01505.htm?from=ylist
尖閣・竹島は固有領土…中高教科書指針に明記へ
政府は１０日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。
国際化が進む中で、「自国の領土についての知識を明確に伝えることが必要」と判断したもので、社会科の授業で領土について明確に理解させるよう求める。
文部科学省は近く解説書を改定し、２０１６年度から使用される教科書で反映させたい考えだ。
解説書は約１０年ごとに行われる指導要領の改定に合わせ、同省が編集する。
法的拘束力はないが、指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や、教員が授業を行う際の指針となる。
北方領土については、これまでも中学校の解説書で「我が国固有の領土」と記述され、高校でも政府見解を取り上げるよう求めている。
竹島については中学校の解説書で触れられているが、高校ではなかった。
さらに、尖閣諸島に関する記述は、中高ともない。
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