●31日、尖閣問題、安倍首相の靖国参拝による政治リスクを避けるため、日本企業が脱中国を再加速させている。写真は日本の店が多く入居した上海のショッピングモール。
それは思ってもみなかったことから偶発的に起こりえることである。
とするなら、政治は種々様々なファククターを考慮して、国の進むべき道の舵取りをして行かねばならない。
つまり「もし、起こってしまった」らどうするのか、ということになる
起こらないようにするのも政治だが、起こってしまった時はどう対応すべきか、
を前もって考えるのも政治のしごとである。
マグニチュード９の地震は起こらないものと思っていたが、実際には起こり東日本大津波を発生させている。
現在の一番の懸念は傲慢暴走する中国からアジアを、少なくとも日本を守ることである。
習近平が解放軍の傀儡政権となった今、習近平政権の残された９年間は解放軍が自由に動けるときでもある。
日本はこの暴圧にどのように対処していくかが日本政治の最重要課題になる。
取りあえず当面は防衛力を強化して、ガマンガマンで経済の中国依存度を減らしていくことである。
何かあったときに十分な対処をできるようにしておくことである。
在中国の日本人を人質にとったり、日本資本を凍結することはこれまでの中国の姿勢からして100％ありえる。
中国問題とは、防衛識別圏のように突然とんでもない内容でやってやってくる問題でもある。
国際常識を超えて押し寄せてくる。
何が何時来るか分からない状況にあることに留意して、できるかぎり中国から日本人を引き離すのが現政権の政治的使命でもある。
目の前にあぶく銭の稼げる市場があっても、
「黄金の誘惑」に勝てる精神力を作り出すことが、
ここ数年の日本の産業界に課せられた試練ということになるだろう。
もしかしたら
靖国参拝とは、日本人に速やかに中国から離れるようにという政府メッセージ
なのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月2日 18時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81239&type=0
靖国参拝で日本企業の脱中国が再加速
＝日本市場に依存の台湾企業にも影響―台湾メディア
2013年12月31日、台湾・旺報は、安倍首相の靖国神社参拝による日中関係のさらなる悪化が、日本による対中投資にも影響を及ぼしていると報じた。
2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドルと、前年同期比で3割減少した。
政治リスクを避けるため、日本企業は「脱中国」を加速させている。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
日本が2012年9月に釣魚台（尖閣諸島）を国有化した後、中国全土で反日デモが起こり、日本企業が大きな打撃を被った。
同年9～10月、日系自動車の売り上げは前年度から半減し、2013年夏にようやく回復をみせた。
だが、今回の靖国参拝により、中国の日本企業は戦々恐々としている。
2012年、日本の対中輸出総額は26兆5000億円で、10年前の2倍だった。
日本が「世界の工場」である中国に電子機器の部品を輸出し、それを再び輸入するという貿易モデルが拡大を続けてきた。
だが、2010年秋に起こった漁船衝突事件によって、政治的対立が日本企業の経営リスクとなり、日本企業の中国離れが加速した。
日本企業だけでなく、台湾企業も日中情勢の行く末を見つめている。
江蘇省で胡蝶蘭を栽培するある台湾人は、日本を唯一の市場としている。
「日中が開戦すれば、座して死を待つしかない」と、不安げな顔をのぞかせた。
国際世論も、安倍政権の影響を受け、日本の若者の右傾化が加速しているとみている。
韓国紙・朝鮮日報が20代の日本人に対して行った世論調査によると、「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」いう回答が、全年代で最高となる33％を占めた。
また、若い世代ほど安倍政権を「改革的」だと認識しているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月2日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81258&type=0
＜日中関係＞安倍政権での関係改善は不可能、中国政府は日本をあきらめた―香港英字紙
2014年1月1日、参考消息（電子版）によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国政府は安倍晋三首相在任期間中の日中関係改善をあきらめたと報じた。
中国外交部は30日、定例記者会見を開催。
秦剛（チン・ガン）報道官は、A級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝した安倍晋三首相について、「中国は歓迎しない」とコメントした。
この発言を受け、専門家は安倍首相在任期間中の日中関係改善の望みはほぼゼロになったと分析している。
清華大学当代国際研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は、安倍首相がもたらした日中関係の傷は小泉純一郎元首相よりも大きいと指摘。
黒竜江省社会科学院の日本問題専門家、●志剛（ダー・ジーガン、●はたけかんむりに旦）氏は、安倍首相は中国の信頼を失った、日中関係改善は安倍首相の後任を待たなければならないと分析している。
香港・嶺南大学の安全保障問題の専門家、ジャン・バオフイ氏も安倍首相在任期間中に日中関係が改善する余地はほぼなくなったと指摘している。
次回の自民党総裁選は2015年に予定されているが、安倍首相の再選には日本国内と国際社会から強烈な圧力にさらされることになると劉副院長は指摘している。
』
安倍さんの残された３年の仕事は大きく２つ。
①．中国に飲み込まれない防衛力を作り上げること
②．中国に飲み込まれない経済力を作リ上げること
である。
中国からの圧力は防衛力強化を是としている。
以前なら軍事費拡大に対しては大きな反対があったが、
今は目の前に中国というトラがいて
今にもとびかからんばかりに咆哮している。
中国防空識別圏といったような国際常識からはずれるような威嚇をしてくるため国民意識としては
「なんとしても自分の手で国を守らねばならない」
という防衛意識に大きく傾いている。
しかし、経済が大きく中国に頼っていてはこれはままならない。
なんとか中国経済から足を引き抜いて、別の地域にシフトシなければならない。
でなければ、中国に屈従することしか選択肢がなくなる。
この仕事が安倍さんが残り３年でやるべき最大のお仕事になる。
その間、中国が安倍さんと会話せずなら、これも已む得ないことになるのだろう。
いまは、
中国抜きでどこまで日本がやっていかれるのか力量が試されているとき
でもある
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/04 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400412.html
「日本の立場を捨ててまで韓中との首脳会談に応じない」
菅官房長官、首脳会談に前提条件を付けることを拒否
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官が
「日本の立場を捨ててまで韓国や中国と首脳会談を行う必要はない」
と発言した、と読売新聞が3日報じた。
韓国などが、日本の首相が靖国神社を参拝しないことを前提条件とした場合には、首脳会談に応じないという意味だ。
菅官房長官はこの日、同紙とのインタビューで
「対話のドアは常に開かれているというのが日本政府の基本姿勢だ。
自然な形で交渉が進展し、時期が来れば首脳会談が可能になると思う」
とした上で、上記のように述べた。
なお、安倍晋三首相も以前、インタビューで
「首脳会談は前提条件を付けず、無条件で行うべきだ」
と発言している。
安倍首相の靖国神社参拝に対する国際的な批判について菅官房長官は
「首相の参拝は、二度と戦争をしないという不戦の誓いのためのものであり、参拝の真意を関係国に説明して、理解を求めていく」
と述べた。
これに対し韓国外交部（省に相当）の関係者は
「安倍首相の靖国参拝で、国際社会から非難を浴びている日本政府の焦りが反映された発言にすぎない。
いかなる対応もする必要はない」
と語った。
一方、3日にゴルフ場を訪れた安倍首相は、記者たちが新年の抱負について尋ねたのに対し
「ワクワクしながら、１年を送ること」
と答えた。
毎日新聞によると、安倍首相は6日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行う予定だという。
伊勢神宮は日本の皇室の祖先神を祭っている神社だ。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/04 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400412.html
「日本の立場を捨ててまで韓中との首脳会談に応じない」
菅官房長官、首脳会談に前提条件を付けることを拒否
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官が
「日本の立場を捨ててまで韓国や中国と首脳会談を行う必要はない」
と発言した、と読売新聞が3日報じた。
韓国などが、日本の首相が靖国神社を参拝しないことを前提条件とした場合には、首脳会談に応じないという意味だ。
菅官房長官はこの日、同紙とのインタビューで
「対話のドアは常に開かれているというのが日本政府の基本姿勢だ。
自然な形で交渉が進展し、時期が来れば首脳会談が可能になると思う」
とした上で、上記のように述べた。
なお、安倍晋三首相も以前、インタビューで
「首脳会談は前提条件を付けず、無条件で行うべきだ」
と発言している。
安倍首相の靖国神社参拝に対する国際的な批判について菅官房長官は
「首相の参拝は、二度と戦争をしないという不戦の誓いのためのものであり、参拝の真意を関係国に説明して、理解を求めていく」
と述べた。
これに対し韓国外交部（省に相当）の関係者は
「安倍首相の靖国参拝で、国際社会から非難を浴びている日本政府の焦りが反映された発言にすぎない。
いかなる対応もする必要はない」
と語った。
一方、3日にゴルフ場を訪れた安倍首相は、記者たちが新年の抱負について尋ねたのに対し
「ワクワクしながら、１年を送ること」
と答えた。
毎日新聞によると、安倍首相は6日に三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行う予定だという。
伊勢神宮は日本の皇室の祖先神を祭っている神社だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月5日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81354&type=0
安倍首相の靖国参拝、日系自動車メーカーに冷や水―中国メディア
●3日、安倍首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず靖国神社を参拝し、日中関係を悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。写真は北京最大の自動車市場で販売されるトヨタ車。
2014年1月3日、安倍首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず東京・九段北の靖国神社を参拝し、日中関係をさらに悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。
人民網が伝えた。
中国の王毅（ワン・イー）外相は
「もし日本側が意図的に日中関係の守るべき一線に引き続き挑戦し、両国間の緊張と対立を激化させ続けるのなら、中国側は必ずやとことん相手をする」
と強く抗議した。
また、ある日系自動車メーカーの役員も、「販売台数に影響が出るのでは」との懸念を示している。
2012年9月、日本が尖閣諸島の国有化を宣言し、日中関係が急激に悪化。
同月には、トヨタの販売台数が前年同期比48．9％減、日産が同35．3％減、ホンダが同40．5％減に落ち込んだ。
さらに、中国自動車工業協会が発表しているデータによると、同年11月、日系自動車の販売台数は前年同期比36．05％減の17万200台と、落ち込んだままだった。
13年に入り、日系自動車メーカーの中国での販売台数は少しずつ回復し、最近発表された各メーカーの9月の販売台数を見ると、業績を大幅に伸ばしていた。
うち、トヨタの販売台数（新車）は前年同期比63．5％増の7万2100台で、ホンダに至っては同118．1％増の7万3990台だった。
また、日産が同83．4％増の11万7100台、マツダが同34．4％増の1万7821台だった。
しかし、このような回復もまだ力不足と言わざるを得ない。
13年1－9月のデータによると、日産の販売台数が前年同期比わずか0．2％増、ホンダが同5．8％増にそれぞれとどまり、トヨタとマツダに至ってはそれぞれ、同0．5％減と15．8％減となっているからだ。
販売台数を伸ばすために、各日系自動車メーカーは保証期間の引き延ばしやアフターサービスのさらなる充実などの対策を取ってきた。
また、トヨタが新型のラヴ4やVIOS（ヴィオス）、ホンダが新型のアコードやCRIDER、JADE、マツダがCX－5など、各メーカーが新型車を投入したことも販売台数増加に貢献した。
ある自動車業界の専門家は、市場の競争がただでさえ熾烈を極めているうえに、日系自動車メーカーが完全に回復しておらず、欧米のライバルも次々に攻勢をかけているため、今回の安倍首相の靖国参拝が日系自動車メーカーにとって冷や水となるのは間違いないとの見方を示した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）
』
_
