『
テレ朝ニュース (01/03 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000018969.html
「対話通じ解決を」総務大臣の靖国参拝で米国務省
安倍総理大臣に続き、新藤総務大臣が靖国神社を参拝したことを受け、アメリカ国務省は、対話を通じて平和的に問題を解決するよう、改めて日本に促しました。
米国務省・ハーフ副報道官：
「日本に対し、対話を通して平和的な方法で歴史に関する懸念を解決するよう、近隣諸国との協議を促していく」
アメリカ国務省は、安倍総理の靖国神社参拝について「失望した」と批判していますが、
「新藤大臣の参拝が、この批判を無視したものではないか」
との質問に対し、ハーフ副報道官は、総理とは「立場が異なる」と説明しました。
そのうえで、
「東アジアの国々の建設的な関係は、平和と安定を推進するものだ」
とし、東アジア諸国の関係改善がアメリカにも利益になるという考えを示しました。
』
「オバマの裏切り」で急速に日本の信頼を失いつつあるアメリカ。
周囲からはアメリカは日本に影響力を行使できないほどに落ちぶれた、という陰口を叩かれるほどになってきている。
中国の傲慢に対抗できないアメリカが、今度は日本にも裏切られることになるのだろうか。
アメリカは日本が中国の不要な圧力により
「2/3世紀の眠り」から目覚めてしまった
ことを理解していないようである。
その中国は自国の軍事力の成長に慢心して、さらなる圧力を日本にかけ、日本の屈服を強いている。
目覚めた日本はその圧力を逆手にとってこれまでタブーとされていた防衛力強化に乗り出し始めた。
日本は決して中国に膝を屈することはない。
というのは、過去の歴史の中で日本は中国に負けたという経験をもたないからだ。
ゆえに、中国が強く出れば出るほど、日本も防備強化へと走ることになる。
アメリカはその辺が分かっていない。
これまではアメリカの言うなりに動いてきた。
しかし、2/3世紀の眠りから起き上がった日本はもうこれまでの日本ではなくなっている。
「NOと言える日本」になったということである。
オバマへの信頼はいまの政府にはまったくない。
『
毎日新聞 2014年01月03日 19時21分（最終更新 01月03日 20時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000m010030000c.html
総務相靖国参拝:米が中国、韓国政府との対話 日本に促す
【ワシントン白戸圭一】
新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて、米国務省のハーフ副報道官は２日の記者会見で
「日本が対話による友好的な形で、近隣諸国と歴史を巡る懸念を解決するよう働きかけ続ける」
と述べ、参拝に反発する中国、韓国両政府との対話を日本政府に促した。
ハーフ副報道官は
「すべての当事国に対し、緊張を高める行動を取らないよう促す」
とも述べ、安倍晋三首相が靖国参拝した日本のみならず、東シナ海で挑発的行動を取る中国と対日強硬姿勢を強める韓国にも自制を求めた。
米政府は安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したが、ハーフ副報道官は新藤総務相の参拝に対しては「今回は異なる地位の別の人物の行動だ」と述べるにとどめた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月5日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81322&type=0
＜靖国参拝＞中国は憂慮するより喜ぶべき、世界の批判は中国から日本へ移った―SP華字紙
●1日、米スタンフォード大学研究員の薛理泰氏は安倍首相の靖国参拝について、中国は憂慮するより喜ぶべきだと指摘した。写真は中国紙の靖国報道。
2014年1月1日、シンガポール華字紙・聯合早報は
「安倍氏の靖国参拝、中国は憂慮するより喜ぶべき」
と題した論説を掲載した。
2日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
米スタンフォード大学国際安全協力センター研究員の薛理泰（シュエ・リータイ）氏は、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、中国政府がこれを強く非難し、海外メディアも安倍首相の靖国参拝が日清戦争の再演になるとの危惧を示していることについて、独自の持論を展開した。
薛氏は
「尖閣諸島をめぐる日中両国の対立激化が軍事衝突に発展する可能性を排除することはできないが、両国が日清戦争のように全面的な衝突に発展することはない」
と断言した。
その理由について、日中の高官や安倍首相自身が全面衝突を望んでいないことや、同じく全面衝突を望んでいない米国の存在を挙げている。
さらに、尖閣諸島が日中両国にとって真の核心的利益ではないことも挙げた。
安倍首相の靖国神社参拝で注目すべきことは、
★．「今後日本で中国に対抗しようとする勢力が国家意思を決定するほどに力をつけていくか」、
★．「安倍政権が空前の支持率を獲得し、米国からの圧力に対抗する力を増強するか」
の2点だという。
今回の靖国参拝で、中国は憂慮するよりも喜ぶべきだと薛氏。
それまで尖閣問題や防空識別圏の設定などで、中国に対する国際社会からの風当たりは強かった。
しかし、日本の右翼勢力による第二次世界大戦の歴史的功罪の再評価を求める動きや民族主義の高まりは米国の指摘するところに。
そうした状況下で、
日本が戦後体制から脱却し、正常国家になろうと試みることは、
米国の国家利益を損ねることにつながる。
「だからこそ、米メディアはこぞって安倍首相の靖国神社参拝を非難しているのだ」
と薛氏は語っている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月6日 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81380&type=0
米国は、日本の行方をよく見定めろ！
＝安倍首相は「原爆を落とした」米国を恨んでいる―中国紙
安倍氏の靖国参拝は周辺国の反発のみならず、米国からの批判も招いた。
第2次世界大戦後、米国は日本を「かばん持ち」としてみていた。
冷戦時は日本に武装させ、経済が発展すると日本を抑え込んだ。
アジア回帰においては日本を最前線に立たせた。
ところが、安倍氏は米国の反対も聞かず靖国を参拝。
同神社に祭られている戦犯は米国人も手にかけている。
米国は日本の現状に憤りを覚えると同時に、不安も感じている。
米国は日本に対し大目に見ることが多いが、これは自国が低迷した際に、「忠実な盟友」である日本の力を借りるためだ。
しかし、第2次安倍政権が誕生して以来、日本は歴史を書き換えようと画策し、隣国との関係が著しく悪化。日増しにトラブルメーカーとしての性質を強める日本に、米国は「日本の力を借りる前に、右傾化のとばっちりをうけるのでは」と懸念している。
安倍氏は日本の侵略に対し反省の考えは持っていない。
あるのは、広島と長崎に落とされた2発の原爆に対する恨みだ。
日本は米国からの束縛から脱却しようとしている。
米国は目を覚ますべきだ。
日本の「平和憲法」が力を失えば、安倍氏の暴走を止めるものはなくなる。
日本で民族主義のムードが沸き起これば、米軍はしっぽを巻いて日本から撤退するしかないだろう。
日本はすでにハイテク技術を掌握し、核兵器の技術と材料を保有している。
日本が本気で核の道を進み始めたら、米国は日本に対し影響力を維持できるのだろうか？
はたして今の米国が日本の行方を見定めているのかどうかも疑問だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/06 10:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html
韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国
米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。
米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。
理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。
ワシントンの外交筋は5日
「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」
と指摘した。
米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」は同日
「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」
と題する記事で
「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」
と報じた。
同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて
「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。
これからもそうしていく」
と述べたことが根拠となっている。
米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。
消息筋は
「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」
と述べた。
星条旗新聞も
「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、（韓日）両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」
と指摘した。
尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。
安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。
4日には地元山口県での後援会会合で
「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」
などと述べた。
靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。
日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い
「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」
と説明した。
ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず
「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」
と述べた。
一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行（JBIC）を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。
』
中国の傲慢に対抗できないアメリカ、そして日本の行動にも対処デキナイアメリカ。
あまり見たくないアメリカの姿だ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月6日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81371&type=0
「世界平和にとって最も脅威な国」は米国、同盟国でも高い割合―国際調査会社
●5日、世界平和にとって最も脅威であると認識されている国は米国であることが分かった。写真はワシントン。
2014年1月5日、スイスに本部を置く国際世論調査会社ギャロップ・インタナショナルが世界65の国・地域を対象に行った調査によると、「世界平和にとって最も脅威である」と認識されている国は米国であることが分かった。
5日付で北京青年報が伝えた。
調査は、新しい1年を迎えるにあたっての希望や懸念などに関して、世界各国の人々を対象に同社が1977年以降毎年実施しているもので、今回は世界65の国・地域の6万8000人を対象にインターネットや電話を通じて実施し、このほど同社と英BBCが共同で発表した。
それによると、回答者全体の24％が米国が現在の世界平和にとって最大の脅威であると認識していた。
この認識は、米国の軍事的関与を受けている中東と北アフリカの国々で特に多かった。
また、米国の古くからの同盟国であるカナダでは17％、メキシコでは37％、さらに米国でも13％となった。
これに対し、BBCの記者は
「世界の警察の役割を積極的に担ってきた米国は、今や世界の憎まれ役になってしまっているが、この結果は米国にとって決して驚くべきものではない。
米国はこの数十年間、他国の内政にしばしば干渉し、すでに世界各地で気まずい思いを十分にしてきているためだ」
と分析している。
なお、
米国は一方で、「居住の対象として最も好きな国」として、最高の9％の支持を受けている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月7日 11時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81420&type=0
靖国参拝で要領よく立ち回る安倍首相、日米同盟は決して揺るがず―中国メディア
2014年1月6日、中国社会科学院中日関係研究センターの張勇（ジャン・ヨン）事務総長は中国新聞網のインタビューに応じ、安倍首相の靖国神社参拝が日米同盟に与える影響について
「米国が日本を批判することはあっても、日米同盟強化の方針は変わらない」
と語った。
今年4月に予定されているオバマ米大統領の訪日が、安倍首相の靖国神社参拝に影響されるか、との記者の問いに、張氏は「それはある」と回答。
「オバマ大統領は日本の今後の対応と、国際社会の、とりわけ日本に侵略された歴史を持つ被害国の国民の反応を見ている」
と指摘した。
「今年1年は日米同盟に一定の進展があるはずだ」
と同氏。
それは沖縄県の米軍普天間基地移設だ。
先の自民党政権下では、普天間基地の移設先を沖縄県内としていたが、その後政権を取った民主党は、県外あるいは国外への移設を主張。
安倍首相は靖国神社に参拝する一方で、普天間基地移設という大きな「手土産」を米国に差し出した。
こうした行動を示した安倍首相について、
「とても要領よく立ち回れる政治家だ」
と、張氏は指摘している。
「米国を怒らせた安倍首相は辞任に追い込まれるのか、それとも安倍政権は長期化するか」
との質問に、張氏は
「日本全体が右傾化していく中、現在の保守勢力は無力に等しく、現政権に対抗する理念を掲げることもできず、有権者の支持を得られない。
しかも自民党内部にも安倍氏に取って代わる人物が見当たらない。
このため、安倍氏の辞任について合理的な予測は困難だ。
実際、安倍氏はすでに『1年につき1人の首相』という記録を打破したのだから」と答えた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 14時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81479&type=0
＜靖国参拝＞
米国はなぜ「失望」したのか＝プラグマティズムの対日政策から脱する時―中国メディア
2014年1月7日、安倍首相の靖国神社参拝を受けて、米国は複数回にわたって「失望した」という異例の言葉で態度を表明した。
その理由はいったいどこにあるのだろうか。
中国網によると、中国太平洋経済合作全国委員会の呉正竜（ウー・ジョンロン）副会長は以下のように述べている。
一つ目は、米国がさまざまなルートで靖国神社を参拝しないよう求めていたにもかかわらず、安倍首相が言うことを聞かなかったということ。
二つ目は、安倍首相が米国の「リバランス戦略」の邪魔をしたことだ。
緊張状態にあった日韓関係が、参拝によって「火に油が注がれた」結果になったことは間違いなく、関係改善に向けた米国の努力は水の泡となった。
三つ目は、リバランス戦略に対して、安倍首相が面従腹背の態度を取っていることだ。
米国は、『特定秘密保護法』の採決を支持し、自衛隊による集団的自衛権容認を推し進めようとしているが、その目的は防衛上の日本の負担を増やして、中国をけん制させるためだ。
だが、それは日本が米国という「親分」の指揮に従うことが前提となる。
それにもかかわらず、安倍首相は服従するふりをして「強い日本を取り戻」し、「アジアのリーダー」になろうとしている。
米国がいい顔をするはずがない。
戦後、米国の対日政策はプラグマティズム（実用主義）を主軸にし、日本に対しては利用とコントロールの間でバランスを取っていた。
だが、靖国神社参拝をきっかけに、米国は、安倍首相が宿願を果たして戦後レジームを脱したとして、彼が歴史観を正して言行を慎むかどうかを、考えざるを得なくなっている。
米国はプラグマティズムの近視眼的状況から目覚める時に来ている。
一時の戦略的必要性に目がくらんで自滅するべきではない。
』
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