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●7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、「日・米・韓・比・越・印の6カ国に対抗できるのか、中国は自身に問いかけるべき」と題した記事を掲載した。写真は中国がマレーシアや台湾と領有権を争っている南シナ海のスワロー礁。
一昨年、尖閣反日デモによって、2/3世紀の眠りから目覚めた日本。
あれからまだ丸２年もたってはいない。
今はまだ寝ぼけまなこで試行錯誤している状態。
寝覚めの低血圧でフラフラしているのが実情。
中国が一生懸命に「バカ、ドジ、マヌケ」と叱咤激励してエネルギーを注ぎ込んでくれてはいるが、体が本格的に動くにはまだまだ時間がかかる。
なにしろ2/3世紀という長い眠りから覚めるにはそれなりの時間がかかる。
ここで安易に解決指向をして中国からの恫喝エネルギーが途絶えたら、また寝込んでしまうかもしれない。
いまは、体にムチ打ってでも目を開け、中国がせっかく提供してくれているエネルギーをヤル気に変えて全身に潤滑せねばならない。
アメリカは日本を再び眠らそうと躍起になっている。
もし、日本が本格的に目覚めたら、アメリカのアジアでの権威が侵されることは必定であり、オバマがそれを嫌っている。
アジアを米中で支配しようとしているのかもしれないが、そんなところへ日本が割り込んでいけば、アメリカとしてはおちおちしていられない。
日本が本格的に目覚めるまではまだ時間がかかる。
それまで日本は絶対に、解決指向に走ってはならない。
「解決」は完全に目覚めてから、に委ねるべきである。
中国が活性エネルギーを提供してくれるというような幸運はそうざらにあるものではない。
日本はこの幸運を徹底的に活かすべきである。
中国のように強くなる前に傲慢になれば、今日のようにトラブル続出になる。
安易な妥協は眠りを誘うことになる。
十分目覚めてから、解決に向かうべきである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 9時17分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81448&type=0
周辺国と衝突が絶えない中国、
「日米韓含む6カ国同盟に対抗できるのか、自問すべき」―香港メディア
2014年1月7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、
「日・米・韓・比（フィリピン）・越（ベトナム）・印（インド）の6カ国に対抗できるのか、
中国は自身に問いかけるべき」
と題した記事を掲載した。
2013年11月下旬、中国政府は防空識別圏の設定を発表。
日米韓は直ちに反応し、3カ国の戦闘機が相次ぎ中国の防空識別圏内を飛行した。
中国は南シナ海や東シナ海で勢力を拡大しているが、周辺国からの反発は絶えず存在し、周辺国が同盟を組んで中国に対抗することも考えられる。
中国は日韓のみならず、南シナ海ではフィリピンやベトナムと衝突を繰り返している。
さらに、日韓の同盟国である米国や、ベトナムが関係を強化しているインドなども中国に対抗する可能性がある。
報道では、
「
中国は長期な囲い込み戦略を得意としているが、
最終的に勝利を収めるか否かは、時間のみが証明できる。
ただし、これは非常に危険なゲームであり、災難をもたらす可能性が高いだろう」
と指摘している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 8時50分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81484&type=0
中国機が尖閣諸島周辺を飛行、自衛隊機が緊急発進―日本メディア
2014年1月7日、日本メディアによると、日本の防衛省統合幕僚監部は、中国国家海洋局のプロペラ機が日本の防空識別圏に侵入し、尖閣諸島周辺空域を飛行したため、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を緊急発進させたと発表した。
中国新聞網が伝えた。
尖閣諸島周辺を飛行する中国機に対する緊急発進を防衛省が公表したのは、昨年11月23日に中国が防空識別圏を設定して以降、初めて。
防衛省は中国側の動向に警戒を続けている。
報道によると、中国国家海洋局所属のY－12型プロペラ機は、尖閣諸島の北から東に飛行しながら、進路を北へ変えた。
機体の番号は、2012年12月に中国側が初めて尖閣諸島上空域に接近した機体と同じだった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月8日 8時40分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81471&type=0
＜尖閣問題＞
「アジア最悪の悪夢、日中戦争」＝開戦なら日米に溝も―米誌
2014年1月7日、新華網によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど、
「アジア最悪の悪夢、日中戦争」
と題する記事を掲載し、尖閣諸島の領有権対立が日米に猜疑心を生んでいると指摘した。
筆者は米海軍軍事学院の軍事専門家。
東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。
欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。
たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。
米国の専門家は
「尖閣には労力や時間を投入する価値などない」
とみる。
しかし、米国、中国、日本の3者は歴史的経緯から、自らの意志を貫くため長い時間を費やしている。
誰もがそれぞれの目標を最小の労力で実現したいだろう。
戦争リスクが好きな者などいない。
しかし同様に、領土と海洋主権の放棄を、戦争やさらに最悪の事態と比べて天びんにかける事態も想定される。
だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。
米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。
片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。
日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。
』
日本としては、日中が緊張状態にあることが望ましい。
緊張が続いているかぎり、中国の毒牙は周辺国には向かわない。
その間に周辺国を籠絡して、そこを中国の後釜となる世界工場、あるいは市場に作り変える、というのが日本の構想である。
経済構造の中国依存体質を是が非でも改善したいというのが、日本の望みである。
そのためにはなんとしても、日中は緊張状態にあることが望ましい。
日中が緊張状態であれば、リスクの高い中国に資本は二の足を踏むようになる。
いまにも戦火が勃発するような場所に、資本を投下するのは、
①．軍事産業か
②．それともスーパーハイリスクよりもハイリターンにかける賭博的傾向をもった企業か、
③．あるいはことが起こっても自力で解決できるという自信のある大企業
しかいない。
この３つ以外の資本は中国当局のイヤガラセ・拘束・凍結・没収を嫌って中国から逃げる。
その分、中国依存の体質が改善される。
それが日本政府の狙いである。
よって、日中は緊張状態があったほうがいいことになる。
つまり
安倍内閣の仕事とは、
自国にムチ打ってでも目覚めさせ、活性化させること
の一点にある。
半分眠っている国を、パチリと目覚めさせることが最大の任務である。
『
JB Press 2014.01.08（水） The Economist
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/39606
The Economist
日本と近隣諸国：靖国参拝という賭け
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号）
安倍晋三首相が危険な賭けに出た
●2013年12月26日、参拝のため都内の靖国神社を訪れた安倍晋三首相〔AFPBB News〕
12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。
中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。
しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。
安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。
■安倍首相の読み
中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。
中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。
韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。
このような問題にはめったに口を挟まないシンガポールでさえ、安倍氏の靖国参拝に遺憾の意を表明した。
米国もこの挑発に当惑し、怒りを覚えた。
日本にとって最も親密な同盟国である米国の政府高官らは安倍氏に対し、靖国神社に参拝しないよう何度も訴えてきた。
安倍氏としては、沖縄県の人口の少ない地域へ普天間基地を移設させる念願の計画に承認を取り付けるうえで進展があったという12月27日のニュースが米国の苛立ちを和らげることを期待したのかもしれない。
しかし、2001～06年の小泉純一郎元首相による計6回の靖国訪問に無言を通した米国は、今回は「失望」を表明した。
だが、米国の非難はそこそこ穏やかで、日本と「その近隣諸国」に関係改善に向けて努力するよう求めていた。
さらに
安倍氏は、韓国と中国の脅しはあまり威力がないと考えた可能性さえある。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は既に、安倍氏との会談を一切拒んでいた。
韓国政府と日本との険悪な関係は、米国にとっては懸念材料だが、韓国の国民や企業にとってはそうではない。
中国について言えば、
★．中国政府は反日デモを促さなかったし、
★．貿易制裁も科さなかった。
実際、普段は超国家主義的な「環球時報」の社説は、
安倍氏の挑発に抑制の利いた態度で応じ、「大規模な経済制裁」を避けるよう主張した。
中国は安倍氏との首脳会談に一切応じないことにしたが、論争となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る緊張は、そもそも日中首脳会談などあり得なかったことを意味していた。
このため、
安倍氏の賭けは今のところ、そこそこリスクが小さく見える。
靖国参拝は明らかに、安倍氏が戦後の屈辱的な平和憲法と見なしているものから日本を解放したいという自身の願いと合致している。
参拝のタイミングは計算ずくだった。
中国は昨年11月、日本の防空識別圏（ADIZ）と重複し、日本の支配下にある尖閣諸島を含む東シナ海の海域に自国のADIZを設定したと発表した。
安倍氏は中国の自己主張の行為を、自身の国家主義的な一歩の隠れ蓑と見なしたのかもしれない。
安倍氏は、この地域全体の日本に対する友好ムードの高まりにも励まされたことだろう。
同氏は1年前に首相に就任してから、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国をすべて訪問しており、12月には日本とASEAN諸国の首脳会議を主催した。
カンボジアなど、中国の忠実な友好国と見なされているASEAN諸国でさえ、飛行の自由の重要性に関する共同声明に合意した。
これは、穏やかとはいえ暗に中国を批判するものだ。
■靖国参拝を恒例行事にしたら・・・
中国の台頭に対する懸念は、多くのアジア諸国や米国さえもが、いくら不快だと思っても安倍氏の挑発を我慢する用意があることを意味している。
不吉にも、安倍氏の顧問の1人は、同氏が靖国参拝を毎年の恒例行事にするかもしれないと話している。
安倍氏が今回、うまく難を逃れられたように見えることは、今後もやりおおせるという保証ではない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月9日 8時43分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81522&type=0
安倍首相の靖国参拝「日米韓同盟に亀裂再び」
＝米専門家が懸念―米紙
2014年1月8日、中国新聞社によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、米タフツ大学の李成允（リー・チョンユン）教授の評論記事を掲載し、
「
安倍晋三首相の靖国神社参拝は隣国を激怒させ、日米韓同盟に再び亀裂が入った」
と伝えた。
李教授は記事で
「安倍首相は日本が米国の安保の傘の下で平和主義政策を実行しさえすれば、民族主義的姿勢は国内で政治的な優勢を導き、深刻な結果を招かないと考えている。
しかし、日本が米国にあからさまに好戦的な印象を与える行為には、何も利点がない。
日米同盟の基礎となる安全協議に基づき、米国は日本国内に基地を運営する権利を持っているのだ」
と主張した。
また、安倍首相の行為は
「
攻撃的なだけではない。靖国参拝は米国のアジアにおける“バランス戦略”を壊し、
オバマ政権による日米韓同盟強化への努力を傷つけるものだ」
と懸念を示した。
さらに
「世界の目は安倍首相の靖国参拝は、日本が戦前の帝国主義に戻り、戦後の平和への努力を否定するものとみている」
と締めくくった。
』
「日本はオバマを信用していない」
すべてはここから始まる。
日本にとってアメリカは、信用する相手ではなく利用する相手になっている。
さほどに、オバマは日本を裏切ったということでもある。
「オバマ戦略」とは考慮するに値しない、と日本が考えているということである。
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