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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月29日 16時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79836&type=0
日米中韓が防空識別圏に反発
＝「ターゲットは常軌を逸した日本」―中国紙社説
2013年11月29日、環球時報は東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、
「戦闘の目標を日本に絞るべき」
との社説を掲載した。以下はその概要。
中国の東シナ海での防空識別圏設定をめぐり、日本の反応は常軌を逸している。
米国と豪州も中国に対して挑発的または非友好的な態度をとっている。
ただ、こうした態度は中国の防空識別圏設定にとって真の挑戦にはならない。
防空識別圏は既に設定されており、われわれは一歩を踏み出したのだ。
今後、最も直接的な戦いは日本との間で起きるだろう。
米国は日本の保護者だが、しばらくは直接に中国と対峙することはない。
豪州は日米に同調しただけであり、韓国は日米の反発を機に自らの利益を訴えただけで、日米と足並みをそろえるとは限らない。
中国は戦略を柔軟にし、米国が過度な挑発を行わなければ、米軍を戦闘の主な標的にすることは避けるべきである。
われわれは日本を圧倒することに集中し、さまざまな挑発に反撃するのである。
日本の戦闘機が中国の防空識別圏に進入すれば、われわれの戦闘機も日本の防空識別圏に進入する。
もちろん、敵に後れをとるわけではなく、中国空軍の自らのタイミングでしかるべき方法をとる。
事態が発展するにつれ摩擦は大きくなり、米ソ冷戦時代のようなし烈な空中戦が行われるだろう。
中国軍は訓練し、強化し、事態の発生に備えなければならない。
中国は平和的な発展の道を歩んでおり、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いによって中国の持続的な発展の大局が脅かされることはない。
中国には持久力があり、自信と忍耐力がある。
中国にはどう対応すべきか、日本に思い知らせてやるのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月30日 17時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79848&type=0
防空識別圏設定で明らかになった中国の軍事技術水準―香港紙
2013年11月28日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、「防空識別圏設定で明らかになった中国の軍事技術水準」と題した記事を掲載した。
参考消息網が29日付で伝えた。
中国は東シナ海上空域に防空識別圏を設定した最後の大国だ。
同地域を効率的に監視するためには、最新鋭のレーダーシステムと、複数の航空機に対する同時追跡、識別、監視能力が求められる。
中国軍当局は長期にわたり、早期警戒システムの研究開発に力を入れてきた。
中国解放軍の退役少将・徐光裕（シュー・グアンユー）氏は、
「中国は25年かけて、防空識別圏を監視するためのハードとソフトを完備した」
とした上で、
「中国が防空識別圏を設定したのは、自国の空中・海上における権利保護の必要性を認識したことを意味するだけでなく、中国の軍事技術水準を示すものだ」
と強調した。
空中監視システムの主力となるのは、中国軍当局が研究開発した早期警戒管制機（AEW&C）だ。AEW&Cを配備しているのは、イスラエル、ロシア、米国を含めてわずか4カ国だ。
中国軍当局は2009年に早期警戒管制機「空警-2000」を公開したが、北京の中央政府はその数量までは明かさなかった。
今月、一部の軍事サイトに、次世代の早期警戒管制機の画像が掲載された。
愛好家の間で「空警-500」と呼ばれるものだ。
従来機に比べ、小型で飛行能力に優れているという。
中国海軍の専門家・李傑（リー・ジエ）氏によると、中国軍の早期警戒管制機や新型機は日本の自衛隊機より優れた性能を持つという。
また数の面でも、日本の航空自衛隊を上回っている。
李氏は、「宮古島や沖縄本島の基地からは、紛争地まで距離が遠すぎる」と指摘している。
マカオの軍事評論家は、
「航空自衛隊は米軍と定期的に合同演習を行い、経験面で中国空軍を上回っている」
とした上で、
「中国軍はまだ軍事力近代化の道を進んでいる段階だ。各方面が相互協力できるまでにはまだ時間がかかる」
と指摘している。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月29日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/29/content_30746761.htm
日本空自、空中給油機KC767を初公開
日本紙『産経新聞』28日付の報道によると、航空自衛隊の空中給油機KC767が主力戦闘機F15に給油する様子が日本海上空で報道陣に初公開された。
12月末に改定された新たな『防衛計画の大綱』で、日本政府は「空中給油機の数を現在の4機から8機まで増やし、日本のいわゆる『西南諸島（釣魚島が含まれている）』と西太平洋上空の防衛と制空権の強化を図る」ことを明確に示している。
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