●20日、前瞻網は記事「日中開戦：ネットユーザーの70％弱が日本に負けるはずがないと回答」を掲載した。経済関係的には中国が優位、海軍力は日本が優位とはいえその差は縮まっていると分析した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 8時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79571&type=0
突発的な「緊急事件」に対応！？
華人の安全を守るべく、個人情報の登録を呼びかけ
―中国在日本大使館
●25日、新華社通信の報道によると、中国在日本大使館は今月8日、重大で突発的な緊急事件が発生した場合、華人の安全や利益を最大限に守ると明らかにした。写真は横浜中華街。
2013年11月25日、新華社通信の報道によると、中国在日本大使館は今月8日、
重大で突発的な緊急事件が発生した場合、
華人の安全や利益を最大限に守ると明らかにした。
さらに、同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。法に基づき個人情報を扱うとした上で、情報をもとに華人の支援を行うという。
』
なにかこの記事よくわからないのだが、
なぜ中国にある日本大使館が「華人：中国人」の安全や利益を守るのだろう。
「同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。
法に基づき個人情報を扱うとした上で、情報をもとに華人の支援を行う」
「日本在中国大使館」というのならわかるのだが。
間違いなのではないだろうか。
それとも、私の知識があいまいなのだろうか。
もし「中国在日本大使館」なら華人ではなく「邦人」にならねばならない。
もし「華人」なら「日本在中国大使館」にならねばならない。
この状態からすると、やはり華人ではなく「邦人」の間違いだろう。
いずれにせよ、この中国の防空識別圏の設定により、
日中間は危機的な状況に陥ってしまった
ことは確かである。
安全を優先するなら、在中国の日本人は状況をみて中国を引き上げるべきであろう。
よって次の段階として、日本大使館はおそらく邦人に速やかに中国を離れるように勧めることになるだろう。
もちろん大使館が表立って勧告することはできないが。
まずは小さな子どもは優先的に日本に戻したほうがいいだろう。
事が起こると中小零細企業は当局から資本を凍結される可能性が大きい。
日本企業の中国進出はもう大きくは期待できなくなった。急激なスピードで日本の対中投資は冷え込んでいく。
では西欧外資はどう動くか。
日本の引き上げをチャンスとみて、その隙間に食い込んでくるか、それとも日中戦争が間近いとみて躊躇するか？
ここしばらく、ドタバタが続くだろう。
上の記事、間違っていたわけではない。
私の解釈が間違っていたようである。
それが下の記事。
「中国在日本大使館」 とは
★、中国にある「日本大使館」
★、日本にある「中国大使館」
のどちらの解釈だろうかということであるが、
どうも後者のようである。
つまりこれは
「中国の在日本の大使館」
と解釈するらしい、ということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79573&type=0
中国在日大使館の華人支援準備は、対日開戦を想定してのこと！？―中国ネット
25日、新華社通信によると、中国在日本大使館は今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録を呼びかけた。
同報道に中国のネットではコメントが殺到。
●写真は在日中国人が多く生活する池袋で行われた祭り。
2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。
同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。
同報道に中国のネットではコメントが殺到。
以下のその代表的な意見。
●．「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
●．「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ！」
●．「習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相、日本と開戦すべきだ。
国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
●．「政府は本気で開戦するつもりか？」
●．「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。
どうなるか予想がつかない」
●．「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの？」
●．「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
●．「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。
彼らには何の罪もない。
中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」
』
日本にある中国大使館が相応の態度を打ち出しているということは、中国にある日本大使館も中国大使館がやっているような安全対策はやるべきだろう。
早晩、発表されると思うが。
ところで、この「中国在日本大使館」の文字だが、どう解釈してみても「中国在、日本大使館」と読めるのだが。
ちなみに通常の日本メデイアは「在日中国大使館」と表現する。
『
サーチナニュース 2013/11/25(月) 14:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1125&f=national_1125_013.shtml
駐日大使館、「重大事件」備え中国人住民の登記作業を開始＝中国
中国メディア・中国新聞社は25日、「重体な突発緊急事件」が起きた際の救助のため、中国の駐日大使館がこのほど住民登記作業を開始したと報じた。
記事は、海外住民の保護が中国大使館の重要な責務であるとし、最大限に中国人住民の安全と利益を守るために、駐日大使館が11月6日より住民登記作業の開始を決定したと伝えた。
登記申請は住民の願出制になっており、大使館のウェブサイトから登記申請書類をダウンロードするか大使館に直接取りに行き、書類に記入して大使館に直接あるいはＦＡＸ、電子メールでを送付する形だ。
登録された情報は個人情報によって厳格に保護されるという。
一部中国メディアは、日中関係が緊迫化する中で「戦争の準備か」などといった声が出たと紹介したうえで、「これは大使館による日常的な業務である」と説明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 9時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79565&type=0
「日中開戦」でネットユーザーの7割弱、
日本に負けるはずがないと回答―中国メディア
2013年11月20日、前瞻網は記事
「日中開戦：ネットユーザーの70％弱が日本に負けるはずがないと回答」
を掲載した。
日に日に緊迫の度合いを高める尖閣情勢だが、前瞻網が実施したネット世論調査によると、中国ネットユーザーの70％弱は日本に負けるはずがないと回答した。
あるネットユーザーは、中国は日本にとって最大の貿易相手国、輸出先であり、経済制裁をすれば日本が折れることは間違いないと断言した。
確かに海軍力では日本に一日の長があるとはいえ、中国は急ピッチで軍事力強化を進めており、その差は日増しに縮まっている。
』
日本が経済制裁で折れるということはない。
現在は中国の日本への輸出が、輸入を上回っている状態なので、制裁を行うと逆に中国に大きな傷を与えることになる。
日本は中国への輸出が減少することを歓迎している。
それは、中国依存の経済体質を改善したいという「経済構造改革」が前提にあるからだ。
よって、経済問題は日中開戦の抑止力にはならない。
もし、抑止力になるものがあるとしたら、中国国内の社会不安要素だろう。
中国版KGBを作ってまで、抑えこみたい国内の民衆不満をどう処理するかだ。
もちろん、日本と開戦してガス抜きするという手もあるが、これは相手のあることでもし手ひどいダメージをくらうことにでもなれば共産党政権が崩壊することにもなる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/25 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112500731.html
中国の防空識別圏に尖閣諸島、偶発的衝突に懸念
中国が23日、日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海の防空識別圏を発表したことで、両国の対立が高まっている。
日本では空中での対峙（たいじ）を懸念する声が上がっている。
中国は中国共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）で国内外の安全保障を統括する「国家安全委員会」の創設を決めて以降、最初の措置として、防空識別圏を発表した。
習近平政権の意思が反映されているとみられる。
識別圏に尖閣諸島を含めたことで、日中の防空識別圏は大幅に重なることになった。
軍事的に日本の圧力をかける狙いは明白だ。
中国は23日、早くも情報収集機2機を尖閣諸島周辺に派遣し、巡視飛行を行った。日本は自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、中国機を退去させた。北京の軍事消息筋は「中日が防空識別圏の重複する空域でそれぞれが軍事的な措置を取れば、偶発的な衝突が起きる可能性がある」と指摘した。
日本は敏感に反応している。安倍晋三首相は23日、米村敏朗内閣危機管理監（副大臣級）らと対応策を協議した。小野寺五典防衛相は中国の行為を「危険な行為だ」と述べ、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は同日、在日中国大使館の韓志強公使に電話をかけ「（中国の設定した防空識別圏は）日本の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と抗議した。これに対し、韓公使は「釣魚島は中国固有の領土で、関係の空域は中国領空であり、日本があれこれ言う権利はない」と強調した。
岸田文雄外相は「一方的な措置で、認められない。不測の事態も予想される」と指摘。斎木昭隆外務事務次官は25日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、公式に抗議する予定だ。
米国も直ちに対応を見せ、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（NSC）のヘイデン報道官も声明を出し、中国を非難した。
ケリー国務長官は「中国の行為は地域の緊張と衝突リスクを高める。中国の注意と自制を求める」と述べた。中国が設定した防空識別圏をそのまま認めた場合、在日米軍が同海域で演習を行う際には中国に事前通告が必要となる。米国は日本と同様、中国の措置を認めないことを決めた。ヘーゲル国防長官は「（中国の措置が）この地域での米軍の演習方式を変えることはできない」との声明を出した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/25 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112500725.html
「和」を強調する中国の周辺国外交、日本は対象外!?
習近平外交のキーワードは「親・誠・恵・容」
中国の王毅外相は今月19日、習近平国家主席が先月末に初めて開いた「周辺外交工作座談会」で、中国の周辺国外交のキーワードとして、「親・誠・恵・容」の4文字を挙げた。
中国外務省によると、王外相は党・政府の幹部が出席する「宣伝報告会」で、4文字のキーワードについて
「これは中国が固く守らなければならない平和発展の道に対する活力ある宣言だ。
親・誠・恵・容は周辺国と親しく付き合い、誠意をもって周辺国に対し、中国の発展の恵みを共有し、周辺国をもっと包容するという意味が込められている」
と述べた。
王外相は「中国の発展は他国を害することはなく、同時にわれわれも正当な権益が侵害されることは容認しない」とも語った。
習主席は先月24、25の両日、最高指導部である政治局常務委員7人全員が出席する周辺外交工作座談会を開いた。
中国紙・東方早報は
「今後5－10年の中国の周辺国外交の戦略と目標を提示する会議」
と位置付け、
「周辺国外交が直面する問題を解決するための実践的な方策を明確に示した」
と評した。
習主席は席上
「中国と周辺国の経済が一体化する新たな局面を迎えた」
と述べ、周辺国との協力関係を強調した。
安全保障問題についても
「相互信頼、相互の利益と互恵という観点で協力できる新たな安全保障観を形成すべきだ」
とした。
習主席はさらに、政府間外交と民間外交、人文交流を活性化し、中国の内政、外交上の政策を正確に宣伝することも求められるとした。
習主席は就任1年目の今年、北側のロシア、西側の中央アジア、南側の東南アジアを相次いで歴訪し、周辺国との関係を固めた。
習主席は中央アジアで「30億人の人口を包み込む『新シルクロード経済圏』を構築しようと呼び掛けた。
李克強首相は今年5月、最初の外国訪問先としてインドを訪れ、合計で25億人の人口を抱える中国とインドの経済協力を強調し、軍事的対立関係を修復しようとした。
北京の外交筋は
「中国は米国と異なり、14カ国と国境を接している。
周辺国と安定した関係を維持することは、中国の発展に向けた必須条件だ」
と述べた。
習主席の周辺国外交は東側が欠落しているため、習主席が来年にも韓国を訪れるのではないかとの観測もある。
しかし、対日関係には「親・誠・恵・容」が適用されないのではないかとの分析が有力だ。
王外相は
「現在中日関係が悪化しているのは、日本が（原因を）つくり出したものであって、中国が望んだものではない」
と述べた。
中国は23日、日本と領有権を争う東シナ海に防空識別圏を発表し、日本を軍事的に圧迫した。
王外相は
「日本は現実を直視し、言葉と行動に気を付け、中国の主権に損失を与える行動をすべきではない。
歴史を鑑にしなければ、未来は開けないし、平和を目指さなければ、隣国の信頼を得ることはできない」
と指摘した。
王外相はまた、北朝鮮について
「中国は門の外で混乱が発生したり、対立が起きたりすることを決して許さない」
とあらためてけん制した。
』
それに入っていないのは
日本とフィリピンの２カ国
ということのようだ。
ということは中国にすり寄る姿勢を見せないものは排除するという、
外交ではなく単なる好き嫌い、
ということのようである。
つまり、外交ではなく、「ハブク、ハブカレル」といったガキのつるみあい、
という表現のほうが適切だろう。
日本としては今後「ハブカレ外交」を展開していくことになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79608&type=0
周辺国との良好関係重視する習主席の外交理念、日本は除外？―韓国メディア
2013年11月25日、中国の王毅（ワン・イー）外相によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は先月末に開いた外交政策座談会で「親、誠、恵、容」の4つの理念を示した。
韓国・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。
中国外交部によると、王外相は党・政府の幹部が出席する報告会で、習主席の4文字の外交方針を伝えた上で、
「これは中国が平和的発展に向けて堅持しなければならない『活力ある』宣言だ」
と強調。
「中国の発展は他国の国益を犠牲とするものであってはならないし、同時に中国の正当な権益が侵害されるのを許すこともできない」
と述べた。
習主席は就任後、「北」のロシア、「西」の中央アジア諸国、「南」の東南アジア諸国を相次いで訪問し、関係強化を図ってきた。
中国政府の外交筋は「中国は14カ国と国境を接している。
周辺諸国との安定的な関係を維持することが、中国の発展に向けた必要条件だ」と述べている。
残された「東」の韓国を習主席は来年訪問する予定だ。
対日関係には「親、誠、恵、容」の4理念が適用されないとの見方が有力だ。
王外相は、
「日中関係が悪化しているのは、日本がつくり出したものであって、中国が望んだものではない」
と述べた。
中国は23日、日本と領有権を争う東シナ海に防空識別圏を設定すると発表、日本を軍事的に圧迫した。
王外相は
「日本は現実を直視し、慎みある発言と行動を行い、中国の主権に損失を与える行動をすべきではない。
歴史を鑑にしなければ、未来は開けない。
平和を目指さなければ、隣国の信頼を得られない」と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2013/11/25(月) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1125&f=national_1125_007.shtml
【中国ＢＢＳ】中国が尖閣上空を防衛識別圏に…ネット上は歓喜の声
中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進を行うかどうかの基準となる「防空識別圏」を設定したことを発表した。
発表によれば、中国の防空識別圏には尖閣諸島（中国名：釣魚島）も含まれているほか、日本がすでに設けている防空識別圏との重複箇所もある。
伊原純一外務省アジア太平洋局長は23日、中国大使館の韓志強駐日公使に対して抗議したが、韓公使はその場で日本側の抗議申し出を却下した。
さらに韓公使は、尖閣諸島は「中国領であり、日本に四の五の言う権利はない」と語ったという。
防空識別圏の設定について、中国人ネットユーザーはどのような反応を示しているのだろうか。中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、
●．「すばらしい！ 共産党の決定を支持する！」
●．「これはスゴイ！ よくやった！」
など、歓喜のコメントが並んでいた。
しかし、今回発表された防空識別圏でもまだ“足りない”と思ったユーザーも少なくないようで、
●．「保守的すぎるんじゃないか？ 鬼子に余地を与えてしまっている」
●．「防空識別圏をもっと広くしろ！」
などの主張も多かった。
最近の中国では沖縄属国化を主張する論調もあるためか、なかには“10年後には沖縄上空まで含めるべき”と主張するユーザーもいたが、これはいくらなんでも強欲すぎるのではないだろうか。
今回、中国が設定した防衛識別圏は日本の防衛識別圏と重なるため、日中間で緊張がさらに高まるのは必至と思われる。
中国としては防空識別圏の設定を通じて日本の出方を見るということなのだろうが、
中国の日本に対する挑発がエスカレートしているのは中国国内の矛盾がますます大きくなっていることの裏返し
なのかも知れない。
』
KGBを作らねばならぬほど中国の国内情勢が緊迫しているということであろう。
そのガス抜きがこの処置とも言える。
しかし、その抜いているガスが引火したらどうなる。
ガスが可燃性なら、相当な爆発になって本体を襲うことになる。
中国当局もそれを心配して、ガスを抜くべきか、それともKGBで抑えこんでしまうか、判断に少々迷って、感触を確かめているところだろう。
ガス抜きはこれ非常に危険な対応であることは当局もわかっている。
でもやらないといけないところに追い込まれているということでもある。
緊急時のことを考えて、在中国の日本大使館も、それなりの対応を協議しているところだろうと思う。
もちろん、表立って「危ない」とは言えないので、
「小さなお子様にとっては中国の空気は健康によろしくないので」
とかなんとか理屈をつけることになるのだろうが。
偶発的に起きる可能性があるので、「いまそこに、危機がある」と見た方がいいだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 18時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79646&type=0
＜防空識別圏＞中国国内では民族主義派が強く支持、ネットでは容赦ない日本たたきも―海外メディア
2013年11月26日、環球時報は、中国の防空識別圏設定に対する海外メディアの報道を紹介した。
米紙・USAトゥデイは、中国の防空識別圏設定が国内の民族主義派から広く支持されているとした上で、ネット上では「容赦ない」日本たたきが繰り広げられていると報じた。
日本メディアは、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が25日、中国政府の求めに応じ、飛行計画を提出することを決めたと伝えた。
環球時報の調査機関が中国国内7都市で行ったアンケート調査によると、9割近くが「防空識別圏設定を支持する」と答えた。
また「識別圏設定が釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる問題で有利に働く」と答えた人は9割以上に上った。
韓国・聯合ニュースは、中国と韓国の防空識別圏が一部重複することについて、韓国政府が再度遺憾の意を表明したと伝えた。
韓国・ソウル新聞は25日、防空識別圏が重複したことで、日中韓3カ国で武力衝突が起きる可能性が高まったとした上で、
「中国の防空識別圏は、日本と領有権を争う尖閣諸島に狙いを定めたものだが、逆風は韓国にも吹いている。
中国が海洋膨張主義を確立し、東シナ海で争う準備を始めれば、韓中間で管轄権をめぐる争いがある離於島（イオド）にも飛び火しかねない。
韓国政府は断固とした対応を取るべきだ」
と報じた。
』
テレ朝ニュース 2013/11/26 05:35
ews.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000016776.html
南シナ海など「防空識別圏」拡大を示唆 中国
中国政府は、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、南シナ海などにも識別圏を設定することを示唆しました。
中国外務省・秦剛報道局長：「私たちは適切な時期に、ほかの防空識別圏を発表する」
中国政府が新たな防空識別圏の設定を示唆したことで、今後、周辺国との摩擦が拡大することは確実です。
こうしたなか、在日中国大使館は日本に住む中国人に対し、「緊急事態に備えるため」として連絡先などの登録を呼びかけ始めました。
（C）「在日中国大使館HP」
』
『
TBS News 2013年11月25日(月)
http://news.tbs.co.jp/20131125/newseye/tbs_newseye2062392.html
東京の中国大使館、中国人に緊急時の連絡先登録呼びかけ
東京の中国大使館が日本に滞在する中国人に対し、緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかけていることがわかりました。
中国共産党系の新聞「環球時報」のインターネット版や「京華時報」が２５日に報じたもので、在東京の中国大使館が今月８日、日本に滞在している中国人に対し、「重大突発緊急事件の際に連絡したり情報を提供したりするため連絡先を登録するように」とホームページなどで呼びかけたということです。
理由については、「海外在住の中国人の保護は在外公館の重要な責務」としているだけで、なぜ、この時期にこうした通知を出したのか、また「緊急事態」が何を指すのかはわかっていません。
中国は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空の広い範囲を、防空識別圏に設定するなど尖閣を巡って攻勢を強めていて、これと連動した措置だという見方も出ています。
これについて中国外務省はＪＮＮの取材に対し、
「登録システムが新たに導入され、今後、全世界で運用する」
として特別な措置ではないことを強調した上で、
「無用な連想や過度な解釈をすべきではない」
としています。
法務省によりますと、日本に滞在する中国人はおよそ６５万人にのぼり、国別では最も多くなっています。（25日15:50）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 10時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79631&type=0
在日華人への個人情報登録呼びかけ、
戦争の準備ではなく「自然災害発生時の支援」―中国大使館
2013年11月26日、北京青年報によると、中国在日本大使館が8日から在日華人に対し、個人情報の登録を呼びかけていることがネットで注目を集めている。
同大使館の通知では、「重大で突発的な緊急事件」に備え任意で個人情報の登録を促しているが、同措置を日中戦争の開戦に向けての準備と捉える人もいた。
これに対し同大使館の楊宇（ヤン・ユー）報道官は25日中国メディアの取材に応え、
「周知のように2011年に東日本大震災が起きた。
日本の関連部門は、再び自然災害が発生する可能性もあるとたびたび発表している。
このような状況下で、災害が発生した際に在日華人を支援できるよう、個人情報の登録をお願いしている」
と説明した。さらに、個人情報の登録作業は順調に進められていると明かしたが、登録数については明かさなかった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 11時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79633&type=0
「連絡先登録」呼びかけ―中国
2013年11月26日、京華時報によると、在日本中国大使館は8日、在留中国人に対し、重大な突発緊急事件が発生した際に、すぐに連絡を取り援助を提供できるよう、同大使館に名前や連絡先などの登録を求める通知を出した。
中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は25日の記者会見で、
「なぜこの時期に通知を出したのか。中国が防空識別圏設定を公布したことと関係はあるのか」
との質問に対し、
「日本だけでなく、世界各地で行っている措置だ。過剰な想像と不必要な解釈をしないでほしい」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月29日 10時14分
日中関係は「読み誤り」にまだ耐えられるか―中国メディア
2013年11月28日、中国メディアは高望（ガオ・ワン）氏による「日中関係は『読み誤り』にまだ耐えられるか」と題した記事を掲載した。
以下はその内容。
中国が東シナ海防空識別圏を設定したとのニュースの波紋がまだ広がるなか、中国政府発の別の情報がまた注目を集めた。
在日本中国大使館が今月8日、重大な突発的緊急事態の発生時に在日中国人に助力するため、自主的な在留届提出の取り組みを行うと公式サイト上で発表したことにメディアが注目したのだ。
あるメディアはニュースを編集するにあたり、11月8日の「旧聞」を東シナ海防空識別圏設定のニュースと「巧妙に」一緒に並べたうえ、「重大な突発的緊急事態」という言葉を際立たせた。
こうした雰囲気の下、多くの人がこのニュースを在日中国人「退避」準備または日中間で「不測の事態」が発生するとの中国政府のシグナルだと解釈した。
本当にそうなのだろうか？
まずミクロ的観点から分析する。
在留届制度について言えば、領事保護は中国の在外公館にとって日常業務の1つだ。
近年、在日中国人が急速に増加し、情報も頻繁に変化している。
大使館は在日中国人の学習や仕事の状況、基本情報を把握し、必要時に速やかに助力する必要がある。
中国の在日公館は2005年12月15日に日本での在留届制度の実施を決定した。
日本は自然災害の多い国であり、中国公館は前もって取り組みを行って初めて、突発的事態の発生時に混乱せずに対処できる。
2011年の東日本大震災によって、在留届制度の重要性はなおさら明らかになった。
このため、一定期間が経過するたびに、自主的な在留届提出の取り組みを行うのは極めて普通のことであり、行き過ぎた解釈をする必要はない。
たとえ一万歩譲っても、日中間に真に「立て直し困難な」事態が生じた場合でも、中国政府がそのような「婉曲的」な方法で「在留民退避」のシグナルを出すことはあり得ない。
それは外交慣例にも一般的な論理にも合わない。
さらにマクロ的観点から日中関係を観察すると、日中はここ数カ月また緊張へ向かう傾向を呈しているが、依然低いレベルの対立である「舌戦」の状態にある。
最近日米が盛んに騒ぎ立てている中国による東シナ海防空識別圏の設定でさえ、実際には正常な戦略防御行為に過ぎず、外部が考えるような深刻なことでは決してない。
双方の当局の航空機や公船が関係空域、海域で遭遇した際も、撮影する、呼びかけを行うといった「威嚇度の低い」行動のみであることが多い。
目下の緊張状態を受け入れられないレベルにまでエスカレートさせることは日中共に望んでいない。
中国は偉大な復興という「中国の夢」を実現する必要があり、日本はいわゆる「アベノミクス経済復興計画」を実施する必要がある。
そして太平洋で隔てられた米国は「アジア太平洋リバランス戦略」を実施する必要があり、3カ国共に時間を必要としている。
日本は中国の「偽りの脅威」を米国に報告し続け、自国のカードを強化しようと愚かにももくろんでおり、米側も日本と調子を合わせているが、中国も日本も米国も、東アジアでの偶発的な武力衝突は望んでおらず、地域の平和を確保することが予測可能な未来において3カ国の最低限の共通認識だ。
現在の東アジア情勢は確かに憂慮すべきものだ。
だが一触即発の戦争寸前には断じていたっていない。
東アジアには中国、米国、ロシア、日本、韓国という大国が集まっている。
ひとたび衝突が発生すれば、世界中が耐えられず、全ての当事国が敗者となることをどの国も分かっている。
好戦的であることは成熟した、責任ある国の優先的選択肢では決してない。
この大きな前提の下、メディアは東アジア情勢に対してもっと知的で冷静な判断、分析を行うべきだ。
今や政府の政策決定に対する世論の影響力は強まっている。
メディアは社会責任感を持つべきだ。これ以上民衆に悲観的、不吉な予想を抱かせ、誤ったシグナルを発し、雰囲気をさらに緊張させてはならない。
在日本中国大使館は、自主的な在留届提出の取り組みが、主に自然災害など重大な突発的事態の下で迅速かつ効果的に中国国民に領事救助と領事サービスを行うためのものであることを対外的に明らかにした。
これが暗雲に覆われた日中関係において良い情報と見なせることは間違いない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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【*****新中華帝国の暴走*****】
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