中国、尖閣諸島上空などに防空識別圏を設定
公開日: 2013/11/23
中国国防省は２３日、東シナ海上空の広い範囲を防空識別圏として設定したと発表しました。これには沖縄県の尖閣諸島上空も含まれていて、今後、日中間での緊張が急速に高まりそうです。
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日本経済新聞 2013/11/24 17:37http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK24010_U3A121C1000000/
米国防長官「事態を不安定化」 中国の防空識別圏
【ワシントン＝共同】
米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。
ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。
米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。
尖閣諸島をめぐる日中の対立が海だけでなく空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。
識別圏設定は、日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を「不安定化させる試み」と強く非難した。
ケリー氏も現状変更に向けた中国の「一方的行動」と批判した。
米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。
尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。
ヘーゲル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。
今後の対応について
「日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく」
と強調した。
中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。
ただ、米軍の作戦行動には「変更はない」としている。
ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランブル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた。
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（2013年11月24日08時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00184.htm?from=popin
習政権、危機感あおり譲歩迫る？ 防空識別圏設定
【北京＝五十嵐文】中国国防省が２３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことで、尖閣諸島上空で自衛隊機と中国機による不測の衝突の危険が高まり、対立が続く日中関係にさらなる緊張をもたらした。
習近平(シージンピン)政権は、尖閣諸島の主権を主張するため一方的に危機感をあおり、
安倍政権に譲歩を迫る構えとみられる。
防空識別圏の設定は、中国政府が、昨年９月の日本の尖閣諸島国有化から１年を前に決定した「政経分離」の方針を明確に示すものといえる。
中国の実利につながる日本との経済協力など民間交流は再開させる一方で、
尖閣諸島をめぐる対立では譲歩しないという新たな対日方針だ。
「知日派」として知られる中国の王毅(ワンイー)外相は今月１９日、中国共産党や軍関係者を集めた報告会で、日中関係について
「日本は現実を直視して言行を慎み、中国の主権、権益を損なうことを繰り返さないことだ」
と述べ、厳しく日本を批判した。
』
これでまた、日本政府は自由に動ける大義を手にした。
中国からの軍用機の接近は日本国内に大きな不安を沸き立たせる。
中国の脅しに屈するか、
それに対抗するかのニ者択一に日本は追い込まれ
てしまった。
ということは、現政権の大幅の権限が委ねられることになった、ということになる。
中国に屈することがないなら、中国と面と向かって物理的な対峙をするしかなくなる。
とすれば、答えは一つしかなくなる。
安倍さんとしては「してやったり」だろう。
2/3世紀にわたって封印されていたタブーが、中国の手でどんどん破られていく。
日本が動き出すように後ろから背中を押して応援するかのような中国の動きである。
日本は
自国防衛といった「予防的対応」から、
中国の攻撃にそなえる「日中開戦対応」
へと対応レベルがアップした、ということになる。
これで安倍さんとしては、なにかとやりやすくなってきた、ということになる。
尖閣問題が発生したとき、中国はハト派の民主党政権を叩いて、その結果タカ派の安倍さんを圧倒的勝利で引き出してしまうというミスをやった。
自分だけみて相手を見ていない。
外交が見えない、できない。
いま、尖閣はせいぜい巡視船の鬼ごっこで推移している。。
巡視船は警察管轄である。
軍事ではない。
戦争にはまったくからまない。
しかし、今度の防空識別圏は軍事事象である。
戦闘機が両国からスクランブルをかけてくる。
一触即発になる。
ちょっとした間違いが両国間の戦闘行為に進行する。
もちろんこれは重大のことだが、もっとやばいことがある。
外資がチャイナリスクを大幅に引き上げる
ということである。
こんなあぶないところに資本を投入できない、ということになる。
領海での巡視船の鬼ごっこなら、警察のぶつかり合いであり、戦争行為に発展することはないと読める。
だが、重複するエリアに防空識別圏を設定して、戦闘機が互いにスクランブルを掛け合うとなると、もうこれは戦争状態の一歩手前になる。
偶然に戦争が勃発する、ということになる。
民間外資のやるべきことは、
中国から早めに資本を引き揚げ
損出を最小限に食い止める方向に動くしかなくなる、
ということになる。
「上海自由貿易区」、とんでもない話だ、
今は早く逃げるだけだ！
中国は外交ができない。
自己満足で動く傾向は強い。
ソロバン勘定ではなくソロ感情で動かれたら、外資は途方にくれる。
自らの判断で安全安全のほうに前もって手を打っていくしかなくなる。
これにより外資の引き上げは加速するだろう。
しかし、それがチャンスだとみて中国進出を企てるものもいる。
それはソロバンづくである。
でも一般外資は、あえて危険を犯すことは避けるのが常套である。
いまや中国は安全な投資国ではなくなった
ということである。
『
（2013年11月25日07時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00473.htm
中国、米の本気度試している…防空識別圏に懸念
【ワシントン＝今井隆】米ホワイトハウスは２３日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、中国政府に「強い懸念」を伝えた。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ声明を発表し、中国を強くけん制した。
米政府は日本政府と協議し、対応策を検討する。
ヘーゲル氏は声明で「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」と述べるとともに、
「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」
と、中国にくぎを刺した。
日米関係筋によると、国防長官名で公表した文書に尖閣諸島への「５条」適用を明記したのは、極めて異例だ。
ケリー氏は声明で
「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」
と中国を批判した。
国務、国防両長官がそろって素早く声明を発表したのは、挑発をエスカレートさせる中国への強い危機感の表れだ。
今回の中国による行動は
「米国が日本を本気で守る考えがあるのか試している」（日米関係筋）
との側面があり、米政府として毅然とした態度を取る必要があった。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79563&type=0
「防空識別圏は大国・中国の自信のあらわれ」―中国メディアが海外報道をご都合主義的に引用
●2013年11月23日、中国新聞網は記事「中国が東シナ海に防空識別圏を設定、海外メディアが注目、中国はより自信を見せるようにと報道」を掲載した。写真は中国の早期警戒管制機、KJ-2000。
2013年11月23日、中国新聞網は記事
「中国が東シナ海に防空識別圏を設定、海外メディアが注目、中国はより自信を見せるようにと報道」
を掲載した。
中国政府は23日、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを発表した。
その範囲は尖閣諸島など日本領空をも含むもので、日本の防空識別圏とも重複している。
日本メディアは日中の緊張がさらに高まると報じたほか、ヘーゲル米国防長官など米国からも批判の声が上がっている。
中国新聞網は各国メディアの報道を紹介しているが、中国に批判的な内容は取り上げていない。
そればかりか、AP通信は
「経済的、軍事的に台頭する大国として、中国は海洋領土紛争でより自信を見せるようになった」
と報道したと紹介している。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 11月 25日 10:54 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579218740154822078.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_2_right
By YUKA HAYASHI AND JEREMY PAGE
米、中国の防空識別圏設定を批判
【東京】日本と中国が領有権を主張する諸島を含めた東シナ海の空域に中国が防空識別圏（ADIZ）を設定し、日本との対立を深めたことを受け、米国と日本は直ちに、同海での領有権をめぐる緊張を高めないように中国に警告した。
中国は23日、東シナ海に新しいADIZを設定したことを明らかにし、識別規則に従わない外国の航空機には武力措置を講じると警告したが、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官はその数時間後に声明を発表し、中国の行動を厳しく批判するとともに、衝突が発生すれば日本を守るとの米国の方針を繰り返し表明した。
米国がこうした反応を示すのは異例だ。
●尖閣諸島周辺の中国の監視船（右後方、7月）
中国が設定したADIZは日本のそれとかなり広範囲にわたり重複しており、領有権をめぐる両国の対立が危険な新しい段階に入る恐れがあることを示している。
中国国営新華社通信は新ADIZを図で示し、これに両国が領有権を争っている諸島が含まれており、その東端が九州からわずか約81マイル（130キロ）の圏内にあることを明らかにした。
1年ほど前に領有権をめぐる緊張が高まって以来、米国の当局者はこの海域で日中の船舶や航空機が意図せざる衝突に至れば、軍事紛争にエスカレートし、望まざる抗争に米国が巻き込まれる恐れがあるとの懸念を表明している。
こうした懸念を強調するかのように、日本は23日、中国軍機2機が日本のADIZに侵入し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に接近したため戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。
中国はこれに先立ち、戦闘機と早期警戒機に護衛された大型偵察機2機による新ADIZで初のパトロールを行ったとしている。
日本の防衛省によると、2機のうちの1機は現在は軍事情報収集用に使われている旅客機型航空機TU-154で、尖閣諸島の北部に近づいたが、日本の領空には入らなかった。
日本政府は、中国の新ADIZは「全く受け入れられない」として、外交ルートを通じて中国に抗議した。
専門家は、新ADIZが設定されても日本や米国がこの区域での軍事行動を控える公算は小さいと見ている
しかし、同時に今後注視すべき点は、日本と米国の航空機がADIZに入った場合に中国がどう反応するのかだと述べた。
中国はこれまでのところ一般に、外国軍機が領空のふちに入っただけで迎撃した。
領空は海岸線から12カイリ（約22キロ）まで。
国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのアジア太平洋部門エディター、ジェームズ・ハーディー氏は
「次に日本がF15戦闘機を発進させた時にどうなるのか、注視しなければならない」
と話した。
ハーディー氏は
「人々が非常に怖がっているのはそのためだ。
地上で何か起きるのを待ってから、政策を打ち出すような状態になっている。
これは国際問題を解決するのにいい方法ではない。
作戦レベルでは人間はミスをおかすからだ。
高速ジェット機を投入すれば、ミスの確率ははるかに小さくなるが、致死の可能性は大きく上昇する」
と語った。
外国の軍事当局者やアナリストは、中国軍は自国領土から遠く離れたところでの迎撃の経験がほとんどないとし、パイロットがどう行動すべきなのか明確な指針が必要とされていると述べた。
オーストラリア国防大学のアジア海上安全保障問題の専門家カーライル・セイヤー氏は
「高高度でのチキンゲームだ」
と指摘した。
米高官によると、中国の動きは予期せぬ突然のものであり、イランとの暫定合意に注力していた米高官らは意表を突かれた。
米国務長官と国防長官が直ちに厳しい表現での声明を発表したことから、軍事・経済力を高める中国と重要な同盟国である日本の間の領土紛争に対する米国の懸念が高まっていることがうかがえる。
ヘーゲル国防長官は
「われわれはこの動きを、同海域の現状を変え、安定を乱す意図をもった行為だとみている」
とし、日本の領土が武力攻撃を受けた際に安保条約に基づいて米国が日本を守る義務には
「尖閣諸島も含まれている」
とあらためて述べた。
ケリー国務長官は、中国の動きが「エスカレートする恐れがある」とするとともに、中国に対して「慎重かつ自制をもって行動する」よう促したと語った。
中国は過去1年間、日本が実効支配している尖閣諸島に監視船や航空機を派遣し、日本の船舶、航空機と追いつ追われつの動きを見せて、その領有権をますます強く主張している。
その中には中国艦艇が日本の自衛隊艦艇にレーダー照射をしたり、自衛隊機に対し中国戦闘機が緊急発進したりするなど、双方が危険なまでに接近するケースもいくつかあった。
日本も他の多くの国と同様、その中に入った外国機を特定して通信し、迎撃する権利を有するADIZを持つ。
日本の同空域は海岸線から200カイリまであり、その領空をはるかに越えて、中国の沿海部近くにまで達している。
日本は中国機に緊急発進をして対応しているが、最近の中国による挑発への反応は抑制されている。
中国政府への抗議もトップ級ではなく、実務レベルを通じて伝えられた。
日本の外務省の当局者は「日本側から緊張をエスカレートさせない」という姿勢によるものだと話した。
外交政策専門家らは、日本が昨年9月の尖閣諸島を国有化して以降で初めて日中関係に回復の兆しを見いだしていたが、今回のADIZ設定でこれが後退する可能性がある。
このニュースは、過去2年で最大規模の日中経済交流となった178人の日本企業幹部団による中国訪問が終わりあるところに飛び込んできた。
日本を訪れる中国人観光客はようやく回復しつつあり、日中貿易も増加傾向にある。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79586&type=0
中国の防空識別圏、米国側の批判に「四の五の言わず、傍観すべき」―中国外交部
●．25日、中国外交部は同国が設定した東シナ海の「防空識別圏」に関する米国の批判について、米国の駐中国大使・ゲイリー・フェイ・ロック（駱家輝）氏に対し、中国への批判をやめるよう求めた。写真は中国外交部庁舎。
2013年11月25日、中国外交部は同国が設定した東シナ海の「防空識別圏」に関する米国の批判について、米国の駐中国大使・ゲイリー・フェイ・ロック（駱家輝）氏に対し、中国への批判をやめるよう求めた。
中国広播網が中国外交部公式サイトの発表を引用し伝えた。
中国政府は23日、防空識別圏の設定を発表。その範囲は尖閣諸島など日本領空をも含み、日本の防空識別圏とも重複。日本メディアは日中の緊張がさらに高まると報じたほか、ヘーゲル米国防長官やケリー国務長官などが懸念を示している。
中国の防空識別圏に対する米国の懸念について聞かれた中国外交部は、
「中国政府が設定した防空識別圏は国際法に基づいており、中国の国家主権と領土及び領空の安全を守る目的がある。
特定の国を対象にしたものではない。
釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国側は断固として同島の主権を守る。
現在同島が緊張状態に置かれているのは、日本側の間違った言動によるものだ。
米国は同問題において一方に加担して四の五の言うのではなく、見守るべきだ」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 18時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79609&type=0
安倍首相、防空識別圏の撤回を要求
＝中国は反発「四の五の言う権利ない」―中国メディア
●25日、中国広播網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏について、安倍首相は参議院の決算委員会の席上、「不測の事態を招く危険がある」として撤回を要求しているとした。写真は尖閣諸島のポストカード。
2013年11月25日、中国広播網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏について、安倍首相は参議院の決算委員会の席上、
「不測の事態を招く危険がある」
として撤回を要求しているとした。
日本メディアによると安倍首相は25日午後、参議院の決算委員会の席上、
「不測の事態を招く危険があり、憂慮している」
として、中国側に措置の撤回を求めているとした。
また
「日本は米国と緊密に連携し対処し、国際社会とともに中国に自制を求めていく」
とした。
識別圏が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含んでいたことで日米の反発を招いていることについて中国国防部は、
「自衛権を有効に行使するために必要な措置で、国連憲章など国際法に沿った正当な行為である。
日本は1960年代末に防空識別圏を設定している。
中国が設定することに四の五の言う権利はない」
と強調している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 12時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79590&type=0
「偽善だ！」＝日米の中国防空識別圏批判、中国軍関係者が切り捨てる―中国メディア
●25日、中国が発表した防空識別圏に関して日米が批判。これに対し中国広播網は中国の軍関係者の意見を紹介し、批判が「偽善」だと伝えた。写真は中国空軍。
2013年11月25日、中国が発表した防空識別圏に関して日米が批判。
これに対し中国広播網は中国の軍関係者の意見を紹介し、批判が「偽善」だと伝えた。
中国国防部は23日、東シナ海の防空識別圏を設定したと発表。
これは中国が自衛権を行使するうえで必要な措置であると表明し、特定の国家を対象にしたものではないと述べた。
日米は懸念を示しているが、報道では
「数十年前に同じ措置を行った日米が中国の動向を著しく懸念しており、識別圏が釣魚島（尖閣諸島）を含むことを強調した報道を行っている。中国に強硬姿勢な日本紙は“衝突が起きた場合、中国が全責任を負うべき”と報道。
さらに米ホワイトハウス、ペンタゴン及び国務院は相次ぎ中国を批判している」
と紹介した。
このほか報道によると、米国の偏った見方に自国メディアでは皮肉る報道も見られた。
欧米メディアは尖閣諸島における日中のにらみ合いが激化するとみている。
日米が揃って中国を批判していることに対し、中国の軍関係者は「偽善だ」と切り捨てた。
』
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/25/content_30694572.htm
日米が中国の防空識別圏を非難 中国軍事関係者「偽善的」
中国国防部は23日、東中国海防空識別圏の設定を発表し、
「これは自衛権を効果的に行使する上で必要な措置であり、いかなる特定の国や目標に対するものでもなく、関係空域の飛行の自由に影響しない」
と表明した。
「環球時報」が伝えた。
この説明はすでに明白なものであるにもかかわらず、数十年前に同様の行動をとった日米は強く懸念し、「識別圏は釣魚島を含む」と騒いだ。
日本政府の数人の官僚は強く抗議し、中国の駐日大使に出頭を求める方針を示した。
中国に強硬的姿勢を一貫してとっている「産経新聞」は、「武力衝突が起きた場合、中国は全責任を負わなければならない」と気勢を上げた。
米国のホワイトハウス、ペンタゴン、国務省は24日、次々と中国を非難し、盟友の「武力支持」を再表明した。
このような一方の肩を持つやり方は自国メディアからも皮肉られ、フォーブス誌は、
「オバマ氏はそろそろ目を覚まし、安倍氏を交渉のテーブルに連れて行くべき」
と論じた。
24日付の西側メディアは、「7平方キロメートル」の島嶼の上空の空気の過熱化を懸念し、日本の記者は「日本の空をどのように守るか」で頭がいっぱいとなった。
日米が調子を合わせていることに対し、中国の軍事関係者は24日、「偽善的」と批評した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/25/content_30696905.htm
外国メディア：防空識別圏の設定 中国の経済・軍事力を明確に示す
フランスのテレビチャンネル「フランス2」は、「中国海は危険と懸念に満ち溢れている」とし、次のように論じた。
米国は艦艇を極東に配備し、第7艦隊を常駐させている。
向こう数年で米海軍の兵力の60％はアジア太平洋地域に配備される見通しだが、中国はこれまでと異なる自信を見せ、東中国海防空識別圏の設定と法執行船の釣魚島海域への再派遣を通して自身の主張と力を示している。
その上、剛柔2つの方法を交替でとり、東中国海で強硬な態度を示すと同時に、医療船をフィリピンの救援活動に派遣した。
フランスのテレビ局「ユーロニュース」は、中国が強調するように防空識別圏は航行の自由を妨げないが、経済・軍事力をはっきり示すものだと論評。
カナダの「モントリオール・メトロ」は、実力の向上により、中国は設定する防空識別圏内で防空識別の任務を履行できる能力を有し、海洋の主権アピールの際にさらに積極的になれると論じた。
』
