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『
NHKニュース 2013年（平成25年）11月30日［土曜日］
http://
www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464581000.html
中国機の緊急発進 強硬姿勢アピールか
中国は、みずからが設定した防空識別圏に２９日に日本の自衛隊機やアメリカ軍機が事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機がスクランブル＝緊急発進したと発表しました。
防空識別圏での監視能力は高いと強調し、日米などに対する強硬な姿勢を内外にアピールするねらいがあるものとみられます。
これは、中国の国営メディアが２９日夜に空軍の報道官の発表として伝えたものです。
それによりますと、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に、２９日午前、日本の自衛隊機のＦ１５戦闘機など１０機と、アメリカ軍のＰ３Ｃ哨戒機など２機が、事前の通告なしに入ったとして、中国軍の戦闘機がスクランブルしたということです。
中国軍は、スクランブルしたのは主力戦闘機の殲１１などだと説明していますが、どこを飛行したのかなど詳しいことは明らかにしていません。
中国軍によるスクランブルが発表されたのは、今月２３日に中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定してから初めてです。
中国空軍の報道官は、防空識別圏は空軍と海軍が共同で監視に当たっているとして、
「外国の航空機を常に監視する態勢がとられている」
と主張しました。
中国が設定した防空識別圏を巡っては、日本やアメリカが受け入れられないとして強く反発しているほか、中国軍が実際に防空識別圏全体を監視できるのか、疑問視する見方も出ています。
このため、今回のスクランブルの発表は、中国として、防空識別圏での監視能力は高いと強調し、日米などに対する強硬な姿勢を国の内外にアピールするねらいがあるものとみられます。
■「監視能力を示したかったか」
元海上自衛官で北京の日本大使館の防衛駐在官を務めたこともある東京財団の小原凡司研究員は
「中国は防空識別圏に入った航空機を識別する通常の対応を行ったとみられ、しっかりとした監視能力があることを国内外に示したかったのだろう」
と分析しています。
そのうえで、
「中国は日本やアメリカの航空機が事前通告なしに防空識別圏に入ったのに何もしていないではないかと国内から批判されることを恐れている」
として、能力は高いとアピールするために中国が今後、スクランブルの回数を定期的に公表するなどの対応をとる可能性があると指摘しています。
一方、中国の実際の監視能力については、
「沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本への対抗措置として能力を超える範囲にまで防空識別圏を広げた可能性もある」
と述べ、自衛隊とアメリカ軍が協力して中国軍がどの程度の能力を有するのか、情報を収集し、詳しく分析していくことになるとしています。
■米軍「この空域で航空機運用続ける」
アメリカ国防総省は２９日、声明を出し、事実関係への言及を避けたうえで、
「アメリカ軍は今後もこれまでどおり、この空域での航空機の運用を続ける」
として中国をけん制しました。
アメリカ政府は、中国による防空識別圏設定の問題を巡り、中国側に対して、
「東シナ海の現状を不安定化させる一方的な行為であり、不測の事態を招く危険が高まる」
と批判するとともに強い懸念を示してきました。
一方で、今回の発表に先立ち、アメリカ軍の当局者はＮＨＫの取材に対して、
「中国は、防空識別圏を設定したからには、日本の自衛隊やアメリカ軍の航空機がその空域に入れば、スクランブルをかけてくるだろう」
と予測していました。
この当局者によりますと、従来から、アメリカ軍の航空機が情報収集の一環などで中国の領空近くを飛行した場合、中国軍は戦闘機を発進させて近距離からアメリカ軍機を監視してきたということで、今後、防空識別圏を根拠にして中国軍機の活動がより活発になるかどうか、見極めたいとしています。
■緊張高まる中国と日米韓
今月２３日、中国が東シナ海の広い範囲にわたり防空識別圏を設定したと発表。
これは日本の防空識別圏とも重なっていて、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
中国政府は公告で防空識別圏を飛行する航空機に対して中国側に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合には武力による緊急措置をとるとしています。
この中国の動きに対して関係国は一斉に反発。
日本政府が中国に対して一切の措置を撤回するよう求めているほか、アメリカ政府もホワイトハウスをはじめ、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して強い懸念を示しました。
また、韓国も「韓国の防空識別圏の一部と重なり、遺憾だ」とするコメントを発表しています。
３か国はいずれも航空機を使った監視活動などをこれまでどおり行うとしています。
中国と各国との間で緊張が高まるなか、来週から日本、中国、韓国を訪問するアメリカのバイデン副大統領は中国側に対して直接、懸念を伝えるとともに、防空識別圏を設定した意図について説明を求めることにしています。
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2013/11/29 23:55 【共同通信】
http://
www.47news.jp/CN/201311/CN2013112901002819.html
中国軍機が日米機に「緊急発進」 東シナ海防空識別圏、国防省発表
【北京共同】中国国防省は２９日、東シナ海の防空識別圏に入った米軍機や自衛隊機に対し、中国空軍が緊急発進（スクランブル）をかけたと発表した。
日本のＦ１５戦闘機など１０機と米軍偵察機２機を確認したとしている。
事実とすれば、中国が２３日に沖縄県・尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定して以来、初のスクランブルとなるが、自衛隊機などの具体的な飛行空域などは明らかにしていない。
日米両政府や当局も確認していない。
』
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（2013年11月30日03時28分 読売新聞）
http://
www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131130-OYT1T00189.htm
中国防空圏内「緊急発進」、日本側は否定
中国軍が自ら設定した防空識別圏で初の緊急発進（スクランブル）をしたと発表したことについて、防衛省幹部は２９日夜、「特異な事案は発生していない」と述べ、緊急発進を否定した。
防衛省・自衛隊は、領空侵犯の恐れがある国籍不明機が防空識別圏に侵入すると、自衛隊法８４条に基づき、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して「対領空侵犯措置」を取る。
具体的には相手機を撮影したり、無線で進路変更を促したりする。
中国側は自衛隊機延べ１０機に対し緊急発進したと発表したが、自衛隊幹部の１人は
「そうした対応を受けた事実は確認していない」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/30 10:43
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000571.html
中国防空識別圏：米日と中国の戦闘機が同時に出撃か
米国や日本の偵察機など10機以上、中国が宣布した防空識別圏で飛行
中国「中国も主力戦闘機を緊急発進」と発表
日本メディアは中国のスクランブルを否定
中国が一方的に宣布した防空識別圏をめぐり、米国、日本と中国との対立が表面化している。
中国の新華社通信は中国空軍の申進科報道官の説明を引用し
「29日午前、米国と日本が中国の防空識別圏に戦闘機など10機以上の航空機を飛行させたが、中国はこれに対してスホーイ30や殲11など戦闘機を緊急発進させた」
と報じた。
中国の防空識別圏を認めない米国・日本と、これに対抗する中国との対立がまさに本格化し始めたわけだ。
米日と中国の間で何らかの衝突が発生することへの懸念の声も高まっている。
申報道官によると、この日午前、米国のP3C哨戒機や日本のE767早期警戒管制機など10機以上の航空機が問題の防空識別圏に入った。
申報道官は
「中国軍は28日から戦闘機や早期警戒機により防空識別圏への『日常的偵察飛行』を開始した」
「中国軍は（29日）外国航空機による防空識別圏への侵入過程を全て監視しているため、（米日の航空機の飛行は）直ちに識別した」
などと説明した。
中国は米日の航空機を識別したと説明したが、追加の措置は取らなかった。
中国は戦闘機や空警2000早期警戒機などにより、防空識別圏を定期的に偵察している。これは米国や日本などが事前の通報なしに戦闘機を飛ばし、中国の防空識別圏を「有名無実化」しようとすることへの対抗措置と解釈できる。
しかし時事通信やテレビ朝日など日本メディアはこの日、日本政府の発表として
「中国軍戦闘機のスクランブルは確認されなかった。（中国側による）特異な動きはなかった」
と報じた。
欧州連合（EU）首脳らは28日（現地時間）、EUと旧ソ連諸国との関係強化を協議する「東方パートナーシップ首脳会合」で「中国による防空識別圏設定は地域の緊張を高める」として懸念を表明した。
防空識別圏問題をきっかけに東アジアで武力衝突のリスクが高まっている状況について、世界が懸念を示し始めたというわけだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月29日 23時1分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79863&type=0
日米軍用機が中国防空識別圏に進入、中国戦闘機は1日で9回ものスクランブル発進
2013年11月29日、日米の戦闘機が中国の防空識別圏に計9回進入したと中国空軍が発表した。
発表によると、ご丁寧にも9回全部にスクランブルをかけたらしい。
威勢のいいことを言いながら他国に好き放題やられとるやんけ、と中国ネットユーザーに叩かれているなか、全力で仕事をしている姿勢を見せつけたということだろうか。
別に防空識別圏に他国の航空機が進入したからといって毎回スクランブルする義理はないし、ましてや報告する必要性もないはずだが、中国空軍は今のところご丁寧にも「成果」を発表しているようだ。
パイロットはもちろんのこと、中国空軍報道官が過労死しないことを祈りたい。
以下は中国メディアの報道。
2013年11月29日、中国新聞網は記事
「日米軍用機が東シナ海防空識別圏に乱入、中国戦闘機がスクランブル」を掲載した。
29日、中国空軍報道官の申進科（シェン・ジンコー）空軍大佐は北京市で、同日に中国の東シナ海防空識別圏に進入した外国軍用機を識別、確認したと発表した。
防空識別圏の空中目標に対する常態化された有効な監視が実現していると評価している。
申報道官によると、29日午前、中国空軍はSu－30、J－11などの主力戦闘機をスクランブル。
米国のP－3、EP－3偵察機2グループ計2機を確認。
中国の東シナ海防空識別圏に進入した日本のE－767、P－3、F－15など3種類の軍用機、7グループ10機を識別した。
「中国空軍による東シナ海防空識別圏の空中巡視任務実施以来、海軍の関連部隊は一丸となって使命を忠実に遂行している。
防空識別圏に進入した外国軍用機の全行程を監視し、速やかに識別、その機種を判明させている。」
中国東シナ海防空識別圏の空中巡視任務を担当している空軍、海軍のパイロットは今後も油断することなく、密接な協力を続け、共同で空の国防安全を守っていくと、申報道官は強調している。
◆筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月30日 7時0分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79864&type=0
「防空識別圏で他国機を撃墜するのはあり？」
「ダメです」
中国国防部定例記者会見を読む
●28日、中国国防部は11月の定例記者会見を開催しました。防空識別圏問題もあり、いつも以上に盛り上がる記者会見。重要なポイント、ネタ的発言が飛び交う見どころいっぱいの内容となりました。
2013年11月28日、中国国防部は11月の定例記者会見を開催しました。
防空識別圏問題もあり、いつも以上に盛り上がる記者会見。
重要なポイント、ネタ的発言が飛び交う見どころいっぱいの内容となりました。
▼「防空識別圏に他国の飛行機が入ってきたら撃墜できるんですよね？」
まずは重要なポイントから。
記事「国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに」で説明しましたが、
中国式防空識別圏は他国のそれとは異なり、「防空識別圏に入る場合には中国側に事前連絡し、指示に従う義務がある。
服従しなければ武力によって対応することも」と、勝手に義務を課し、武力行使を示唆している点で異常です。
ところが
国際社会の批判を受けるなか、中国当局は当初のトーンを一気にダウン。
義務については一切口にしなくなりました。
この日の記者会見では狙った危険球なのか、単なるお馬鹿なのかわかりませんが、
「他国の航空機がきたら撃墜してもOKっすよね？」
というナイスな質問が登場。
これに
「防空識別圏に進入するのは自由。中国は識別、監視する。中国（の領空）に脅威と判断されれば対応する」
という、きわめて常識的な回答で応じ、当初の異常な中国式防空識別圏がこっそり撤回されていることが浮き彫りとなりました。
記者：
外国の航空機が識別されることなく他国の防空識別圏に進入した場合、防空識別圏を策定した国は撃墜する権利があるとの報道がありました。
どのようにコメントされますか？
楊宇軍報道官：
第一の質問、防空識別圏の問題ですが、ここでもう一度説明しておきます。
防空識別圏は領空ではありませんし、ましてやいわゆる「飛行禁止区域」ではありません。
一国が領空の外に策定した空域であり、警戒する時間を稼ぎ、国家の防空安全を守るためのものです。
ですから防空識別圏は領空の拡大を意味しません。
しかしより有効に国家の領空安全を守ることができます。
国際法と国際的な慣例に従えば、外国の航空機は他国の防空識別圏に進入することができます。
同時に防空識別圏を策定した国には他国の航空機を識別する権利があります。
その意図と属性が判明し、そして異なる状況とその脅威のレベルに従い、対応する反応を行います。
ですからあなたの質問は不正確です。
日中両国は海を隔てた隣国です。
東シナ海の独特の地理的環境において、両国の防空識別圏の重複は不可避です。
思うに防空識別圏が重複している空域においては、両国はコミュニケーションを強化し、共同で飛行の安全を維持するべきです。
▼怒るべき言葉？笑うべき言葉？
「中国に防空識別圏を撤回させたいならまず日本が先に取り消せ。したら44年後に中国もやめるか考えてみるわ」という一言。
28日の記者会見で一番目立つポイントとなっただけに、見出しに採用したメディアも多かったのではないでしょうか。
なんたる横暴と怒ってもいいのですが、記者会見の動画をみると、楊宇軍報道官はいたずらっぽく笑ってからの発言。
「小粋なジョーク」のつもりだったのでしょう。
というわけでこの言葉にかりかりするのはちょっと野暮ではないかな、と。
個人的に一番気になるのは、会見場の記者さんたちの笑い声がまったく聞こえない点。
マイクがひろってなかっただけかもしれませんが、楊報道官渾身のジョークが空振りに終わったのではと心配です。
記者：
中国が東シナ海防空識別圏を発表した後、日本当局及びメディアは中国側が一方的に現状を変え、海・空での“不測”の事態を招きかねない危険な行為だと批判しています。
どのように評価されていますか？
日本メディアの報道によると、中国の防空識別圏発表後、日本指導者は、日本側と米政府、そして国際社会は一致して中国に撤回を求めていると発言したようです。
どのようなコメントがありますか？
楊宇軍報道官：
第一の問題について。中国の東シナ海防空識別圏策定は完全に正当で、合法的なものです。
日本はいつも人を批判し、他国を悪者にする。
しかし自国について反省することはないのです。
日本は中国側の強い反対にもかかわらず、昨年9月にいわゆる「釣魚島買収」を宣言しました。
日本側は近年、頻繁に艦艇、軍用機を出動させ、正常な航行訓練を実施している中国の艦艇や軍用機を偵察し、航行と飛行の自由を深刻に侵害しています。
日本自衛隊艦艇は先日、中国海軍が公海上に事前に策定、公表した演習海域に強硬進入し、中国の正常な軍事演習を妨害しました。日本はさまざまな口実を駆使し、軍備拡大を続け、二次大戦後の国際秩序の改変を狙っています。
また日本当局はメディアを通じて中国の脅威を喧伝、公然と中国に対抗しようとしています。
では誰が一方的に現状を変えようとしているのでしょうか？
誰が地域の緊張局面を激化しているのでしょうか？
そして誰が地域の安全を破壊しているのでしょうか？
国際社会は自然と理解し、（日本批判の）国際世論ができることでしょう。
第二の問題ですが、日本は1969年に防空識別圏を設立、公開しています。
日本には中国の東シナ海防空識別圏策定についてあれこれ言う権利はないのです。
もし撤回しろというのであれば、まず日本側が先に撤回するべきでしょう。
中国側も44年後に撤回するかどうか考えます。
▼空母は「宅男」ではない！
一番のネタとなったのは、以下の記者の質問です。
記者：
以前、報道官は「空母はオタクではない。
必ず遠洋航海に出る」と発言しました。
これが現実のものとなったわけですが、ここで一つ、今度はいつ西太平洋に出るのか予言して頂けないでしょうか？
この「空母はオタクではない」発言は今年4月の定例記者会見で、楊報道官が発した言葉。
これまた渾身のジョークだったのではと思いますが、よもや記者さんから蒸し返されるとは…。
ちなみに
オタクという言葉の言語は「宅男」（オタク）。
日本語由来の言葉なのですが、原義から外れて
「インドア派」という意味になります。
なので、ひきこもりじゃないので外出します、ぐらいのジョークなのですが、
日本人的にはやはり「宅男」（オタク）という字面が強烈です。
◆筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
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jiji.com （2013/11/30-18:43）
http://
www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013113000239
防空圏めぐり「情報戦」
＝「緊急発進」で監視能力誇示－日米に対抗・中国
【北京時事】中国空軍は１１月２９日夜、東シナ海に設定した防空識別圏に進入した自衛隊と米軍の延べ１２機に主力戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したが、日本政府は「航空機の接近はない」（小野寺五典防衛相）と否定した。
中国側は、自国の求める事前通報を無視して日米機が防空圏に相次いで進入するのに対抗。
「緊急発進」の公表で、監視能力の高さを誇示したとみられ、防空圏をめぐる日中の対立は「情報戦」の様相を強めている。
◇既成事実化に躍起
「実戦に近い環境で部隊を鍛え上げろ」。
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）は２８日、済南軍区（山東省）を視察した際、「強軍目標」という言葉を繰り返してこう指示した。
習主席の強軍方針に合わせ、沖縄県・尖閣諸島に対する強硬姿勢も軍主導で強まった。特に鮮明なのは「情報戦」を強化し、安倍政権への揺さぶりを強めている点だ。
中国軍は２３日の防空圏設定直前に、空軍を含む７組織に報道官ポストを新設。空軍報道官は２８日、主力戦闘機による防空圏での「パトロール常態化」を発表し、海と空での「尖閣支配」を既成事実化しようと躍起だ。
同報道官による２９日夜の「緊急発進」発表では、どの空域を飛行したかや、どこまで接近したかは不明。
発表そのものが目的であり、事前通報なしに防空圏に入り、「緊急発進はなかった」と強調する日本や米国に対し、「本気度」を伝えることが狙いとみられる。
◇狙いは尖閣協議か
中国の防空圏設定をめぐり日米などが強く批判したのは、尖閣諸島上空を含めた点と、航空機に飛行計画の通知を義務付け、従わなければ「武力による防御的緊急措置を取る」とした点だ。
しかし、中国国防省報道官は通知義務に関連し「共同で飛行の安全を維持するよう望む」と協力を要請。
共産党機関紙・人民日報は「防空識別圏は飛行禁止空域ではない」との見出しを掲げるなど、
国際社会の警戒心を解こうとする意図も垣間見られる。
中国メディアは、オバマ米政権が航空会社に対して飛行計画を中国当局に通知するよう促す方針を決定したと伝えた米紙ニューヨーク・タイムズの報道に即座に反応した。
中国にとって防空圏設定を通じて米国など国際社会との対立が深まることは回避したいのが本音で、中国政府が米政府の「譲歩」を歓迎しているのは確実だ。
人民日報系の環球時報は２９日、米豪韓との対立を緩和し、「闘争目標」を日本に定めるよう主張した社説で、「日本側は危機管理メカニズムの交渉を始動させ、中日両国は新たな『暗黙の了解』を得られる可能性がある」と指摘。
防空圏設定という対日強硬措置で危機を高め、尖閣問題をめぐり安倍政権に交渉を迫るのが中国の狙いとの見方が強い。
』
『
サーチナニュース 2013/12/01(日) 14:40
http://
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1201&f=national_1201_004.shtml
日本が中国の緊急発進を否定…揺れる中国人たち＝中国版ツイッター
中国国営の新華社通信は11月29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に侵入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進したと伝えたが、小野寺五典防衛大臣は翌30日、「特異な状況はなかった」と述べ、中国軍機による緊急発進を否定した。
中国による一方的な防空識別圏設定後、日米韓の飛行機が相次いで事前通告なしに防空識別圏内を飛行した。
同飛行に対し、中国国内では「緊急発進を行わなかった」として批判が高まっていたため、29日に緊急発進を行ったという発表は
「中国軍がメンツを守るために発表した」
との見方もあるようだ。
中国の簡易投稿サイト・微博にこのほど、日本メディアによる報道を伝えるユーザーが現れ、
「中国国営テレビはデマを流した。
500回以上も放送しているのだから、公安に通報して国営テレビの責任者を捕まえるべきだ」
と主張した。
同主張は、微博によってデマを流し、デマが500回以上リツイートされると有罪になるという中国の法律を揶揄（やゆ）した発言であるが、ほかのユーザーからは、
●．「中国国営テレビの仕事は人民を騙すことだから」
●．「中国国営テレビはデマをでっち上げても問題ない。なぜなら国営だからだ」
など、中国国営テレビの報道は信用できないというコメントが多く寄せられた。
中国のネット上では、中国メディアに対する信頼が大きく損なわれていることが見て取れる。
しかし、日本側の発表を信じることにも疑問が呈され、
●．「日本人が本当のことを言うとでも思うのか？」
●．「日本人は釣魚島が日本領だと言っているが、それも信じるのか？」
などの意見があり、中国政府による発表も信じられないものの、日本側の発表も信ぴょう性に欠けると考えているユーザーも少なくないようだ。
日中どちらの主張が正しいのかは分からないが、米政府筋は
「中国の早期警戒能力は日米に大きく劣る。
中国は防空識別圏全域をカバーする警戒・監視能力を備えているわけではない」
と分析している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月3日 5時40分
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79929&type=0
＜防空識別圏＞中国が日米の軍機監視、緊張が常態化する恐れ―米紙
2013年12月2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語電子版は
、
「中国の防空識別圏による地域情勢緊迫化、常態化する恐れ」
と題する記事を掲載した。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国は先週初めて「圏内に侵入した日米の軍機を監視している」と表明した。
これにより、
東シナ海上空での対立が常態化する見通しとなった。
中国が領有権問題において日本への対抗意識を強めるにつれ、誤解が深まるだけでなく、危険性も高まっており、
米国を巻き込んだ軍事衝突に発展する可能性も出ている。
米国の政府関係者は、仮に米国が中国の識別圏内への飛行を減らした場合、国民に「中国の主張に屈した」と思われかねないと懸念する。
このため不安定要素はさらに拡大し、中国が領土問題で日本への強硬姿勢を強める結果を招いている。
米国は一貫して領土問題への関与を避ける意向だが、日本の劣勢を歓迎するわけではない。
米国は長期的な観点から、中国の軍事力拡大に対し、日本がうまく状況をコントロールすることを望んでいる。
』
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